日本学術会議法７条は「会員は、首相が任命する」と定める。
2020/10/03
本章はGoogleで検索妨害の犯罪に遭っていた。
再発信する。
今日の産経抄からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
任命権者である菅義偉首相が任命権を行使して、何が悪いか。
毎度のことながら、左派マスコミと主流派野党の議論は逆立ちしている。
政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、菅内閣が任命を見送ったことで大騒ぎしているが、つくづくバカらしい。
「学問の独立、自由を侵害する暴挙だ」。
立憲民主党の原口一博副代表は２日の野党会合で主張し、任命されなかった学者も呼応した。
とはいえ日本学術会議法７条は「会員は、首相が任命する」と定める。
むしろ推薦通りの人事が続き、任命権が形骸化していたことに問題はないか。
任命されないと、なぜ学問の自由が侵されるのかも理解できない。
別に大学などでの研究や講義を妨げられたわけでもなく、何らかの制限も受けていない。
会員に支給される特別職国家公務員としての手当が、まさか欲しかったわけでもあるまいが。
令和２年度予算では、学術会議に10億５千万円か計上されている。「縦割りと既得権益とあしき前例」の打破を掲げる菅内閣が、そこにメスを入れて何の不思議があろう。
近年の左派マスコミと野党は、既得権益の守護者たる正体を隠そうともしない。
そもそも学術会議に学問の自由はあるのか。
学術会議は平成29年３月、科学者は軍事的研究を行わないという時代遅れの声明を出した。
声明は、軍事研究を禁じた過去の声明を「継承する」とも明記する。これこそ、憲法23条が保障する学問の自由を制約するものではないか。
「税金を費やして、気楽な社会主義者らにこんな 『提言』を出してもらう必要がどこにあるのか」。
福井県立大の島田洋一教授は２日、ツイッターで学術会議廃止論を唱えた。
確かに存在理由がよく分からない。
