以下は1/26に発売された月刊誌Hanadaに、林芳正の研究、と題して掲載されている山口敬之氏の論文からである。
前述の様に、今回、我が家に届いたのは4日後の1/30だったのは遺憾の極みである事を出版社には知って頂きたい。
本論文を含め、本物の論文が満載されていながら980円（税込み）なのである。
有数の読書家の言に倣えば、「本ほど安いものはない」、正に、その通りなのだ。
小泉純一郎の郵政民営化について、彼が自民党総裁選で「咬ませ犬」として、橋本龍太郎の対抗馬として立候補した時の事である。
彼の異様な程の「郵政民営化」一本鎗の拘りに、私が極めて奇異に感じた事は既述の通り。
その後に、日本の政治は実は米国からの年次報告書通りに動いていた事を知って、彼の異様さを瞬時に理解した。
彼の態様を例えるのに、脳にチップを埋め込まれた政治家が大統領になる寸前まで行く、というハリウッド映画で、本欄で発信した。
首相を辞めて以降の小泉は、今度は原発反対、太陽光発電一本鎗の男に成っている。
彼は、言わば、元々が空っぽの脳の持ち主で、誰かにチップを埋め込まれると、それだけを馬鹿の一つ覚えの様に繰り返す人間なのだと言っても過言ではない。
昨今の日本経済新聞、テレビ東京が、SDGs一本鎗の報道を繰り返しているのも、以下同文なのである。
閑話休題
本論文を購読した人たちは様々に震撼したはずである。
林芳正の風貌が指し示していたものが全くの実態であること、彼が日本の外務大臣である事、その事に対して、日本のメディアが懸念一つ表明して来なかった事。
日本は既に中国に甚だしく侵略されている事。
中国による「静かなる侵略」はオーストラリア以上に、日本において侵攻中ではないか、と慄然としたはずである。
然し、旧態然とした地方の政治屋が、日本を蝕んでいる態様に対して、怒りを覚えなかったとすれば、それはただの無知性である。
日本のメディア等は、ただの無知性の集合体である事を知って愕然としたはずである。
本論文も日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
上海電力への内通者は誰だ！
アメリカの厳しい目
以下は前章の続きである。
安倍首相は巧みだった
私がＴＢＳワシントン支局長を務めていた2012年以降数年間、初代国家安全保障局長の谷内正太郎は足繁くホワイトハウスを訪問していた。
現在の国家安全保障局長である秋葉剛男も、バイデン政権のジェイク・サリバン安全保障担当大繞領補佐官に加えて、大統領と直接話ができる実力派大使として隠然たる力を持つラーム・エマニュエル駐日大使とも頻繁にやり取りをしている。
官邸とホワイトハウスのやり取りを内容も頻度も格段に緊密化させることによって、安倍は戦後70年続いた日米合同委員会の独特の機能、すなわちアメリカによる「日本の官僚機構を使った日本支配」の構造を薄めていこうとしたのである。
日米合同委員会と国家安全保障局の違いは、構成メンバーの職位の高さだけではない。
国家安全保障局の上に総理大臣をトップとする国家安全保障会議を置くことで、国家安全保障局は「政治」の側に置かれているのである。
田中角栄のロッキード事件を見るまでもなく、アメリカによる日本支配の基本構造を変更しようとすれば、アメリカはあらゆる手を使って妨害し阻止しようとする。
安倍が巧みだったのは、そうしたアメリカ側の出方をシミコレーションしたうえで、「官」の側にいる日米合同委員会を廃止したり直接削いだりする形ではなく、「政」の側に新たに国家安全保障局を新設するという、アメリカ側にとっても受け入れやすい形をとったことである。
安倍の産み落とした国家安全保障会議とＮＳＳは、2013年12月の発足以来、外交・安全保障の舵取りを担う最高峰の組織として定着し、発展してきた。
首相、官房長官、外務大臣、防衛大臣からなる４大臣会合や、これに総務大臣や経産大臣、国家公安委員長などを加えた９大臣会合を取り仕切って、政府の外交・安全保障の基本方針の立案・策定・実施に強いリーダーシップを発揮している。
また、ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナウイルス対応、他国による日本近海への弾道ミサイル発射など、わが国の安全保障に深刻な影響を与えかねない事態が発生した際には即座に「緊急事態大臣会合」を開き、国家としての安全保障体制維持に向けた強い決意を内外に示すとともに、具体的な対処方針も決定し実行する。
そして緊急事態大臣会合を開くたびに、国家安全保障局長はアメリカ側のカウンターパートである安全保障担当大統領補佐官に緊急会合の開催を伝達し、日米の対処基本方針を調整して確認する。 ところが岸田政権になって、官邸からホワイトハウスに当然来るはずの「緊急大臣会合開催」の連絡が来なかったことがある。
やっぱりモノが言えない
昨年８月４日、アメリカのナンシ―・ペロシ下院議長の台湾訪問に激怒した中国が、日本近海に11発の弾道ミサイルを撃ち込んだ。
日本政府は北朝鮮の弾道ミサイル実験では繰り返し緊急大臣会合を開催しているのだから、ホワイトハウスと国務省の関係者は、中国の弾道ミサイル発射というあからさまな挑発に対しても、岸田首相は当然、緊急大臣会合を招集するものと考え、連絡を待ちかまえていたという。
だが、ミサイル発射から何時間経っても、半日経っても、24時間経っても、日本側からの連絡はなかった。
国家安全保障会議そのものが開催されなかったからである。
１月上旬に取材したアメリカの国務省関係者はこう証言した。
「８月４日に日本政府が国家安全保障会議を開かなかったことについて、ホワイトハウスと国務省の日本担当者は非常に驚いていました。そして、『ああ、やっぱり岸田政権は中国にはモノが言えないんだ』という空気が一気に広がりました」
「やっぱり」という言い回しは、岸田首相の対中姿勢に疑問を呈した専門家３人が、全く同じ表現（as we have predicted）を使った。
要するに、アメリカ側は岸田政権の発足当時から「安倍政権や菅政権に比べて、岸田政権は中国の影響力が格段に強い政権になってしまうのではないか」と危惧していたのだ。
その最大の原因について、前段の国務省関係者は「林芳正を外務大臣に抜擢したこと」と断言した。
「度重なる警告」にもかかわらず、林の外相就任を強行したのが岸田政権への媚中疑惑の始まりだというのだ。
アメリカ側は、林芳正を「日本の政冶家のなかでも、中国政府と中国共産党に直結している特異な政治家」と見倣しているという。
アメリカの日本支配は、徹底した日本研究に基づいて緻密に実施されている。
だから枢要な政治家については、そのバックグラウンドや政治家になった経緯、支持組織、政治資金の流れなどを徹底的に調べあげているのだ。
アメリカが林芳正を「中国と直結している」と判断したのは、主に３つの理由である。
・外相就任の直前まで日中友好議連の会長を務めていたこと
・父・林義郎から中国政府と中国共産党の中枢の人脈を引き継いでいる
・エネルギーや観光など主要産業で中国系企業の日本誘致を手引きしている可能性が高いこと
アメリカ政府は、中国政府と中国共産党が日本に浸透するために長年にわたり、７つの組織を使っていると断定している。
▽日中友好議員連盟▽日中友好会館▽日中友好協会▽日本国際貿易促進協会▽日中文化交流協会▽日中経済協会▽日中協会
この７団体のうちの２つ、日中友好議連と日中友好会館の会長を１人で歴任したのが、林芳正の父、林義郎である。
林芳正が父から中国の分厚い人脈を引き継いでいるからこそ、アメリカは林を強く警戒しているのだ。
この稿続く。
