厚生労働省が武漢ウイルスに関する国民調査を韓国製のメッセージアプリ「LINE」で実施したり、小池百合子都知事が中国製のアプリ「TikTok」でメッセージを発信、そして

以下は前章の続きである。
ＩＴ後進国「日本」
孫　
ＩＴと言えば、最近は台湾のＩＴ大臣に注目が集まっています。
2016年、35歳の若さにして台湾デジタル担当政務委員に任命された唐鳳（タンフォン）氏は、かつてアップル社に勤めていた若きＩＴ技術者で、最終学歴は中学中退にして、ＩＱ180の天才として台湾では知られています。　
彼を一躍有名にさせたのは、武漢ウイルスの蔓延に伴うマスク政策です。
彼は自身のＩＴ知識を駆使しながら、台湾中の薬局にあるマスクの在庫状況をリアルタイムで確認できる「マスク在庫マップ」を公開。
買い占めが起きないよう、購入時に健康保険証を利用した「マスク講入の実名制」を導入し、購入ルールをいち早く提示しました。　
一方の日本は、ＩＴ担当のトップであるはずの竹本直一ＩＴ担当大臣がＵＳＢメモリすら知らない始末。
深田
情けなさすぎて、言葉が出ません……。
孫　
厚生労働省が武漢ウイルスに関する国民調査を韓国製のメッセージアプリ「LINE」で実施したり、小池百合子都知事が中国製のアプリ「TikTok」でメッセージを発信、そして、若者をはじめとする多くの日本国民が「LINE」「TikTok」をはじめ、「PayPay」「Alipay」「LINEPay」など、中国製電子決済アプリを利用しています。
日本人は中国や韓国のスパイウェアに対する警戒心や危機感がなさ過ぎます。
深田　
すべてはＩＴ大臣に起因していると考えていいかと。　
確かに、現在の竹本ＩＴ大臣はＩＴに疎いです。
そうなると、もともとＬＩＮＥを省庁利用に導入した前任の平井卓也氏に頼らざるを得なくなる。
いくら自民党内で知識や評判、業界人とのコネもあるとはいえ、彼は日本のＩＴ業界の赤化を推進していた中心人物です。　
案の定、「LINE」「PayPay」「Alipay」「LINEPay」……いずれもファーウェイの仲間であるソフトバンクの所有です。なぜ省庁がLINEを使い始めたのか、なぜアメリカやカナダでセキュリティの脆弱性や中国への情報漏洩が指摘されているにもかかわらず、日本の企業が多く活用しているビデオ通話アプリ「Zoom」を禁止しないのか。　
特にテレビは中国に忖度しているのか、禁止を推奨するどころか言及すらしません。
孫　
国民の個人情報が危険に哂されるかもしれないのに……。
深田　
日本は知識と技術があっても全体像が見えていません。
つまり世界規模での国家戦略を考えていないんです。
それに引き換え、中国は世界を高速道路で結ぶグローバルハイウェイ構想やグローバルスーパーグリッド構想（世界各国を送電線で結ぶ計画）でアジアのインフラ覇椿を国家戦略として進め、狙っている。
参加企業は自動的に儲かるので、自国の政治家に「中国の言いなりになれ」と迫ります。
孫　
加えてスーパーシティ構想では、キャッシュレスも推し進めることでしょう。
深田　
中国製の電子決済アプリを使用する国民の中、「私は一般人だから、別に何を使っても平気でしょ」という空気があるのも問題です。
表向きは「日本の地方にお金を落とす」ことでも、その電子決済のプラットフォームは前述の通りソフトバンクがすべて抑えている。
そこヘデジタル人民元が登場すれば、もちろん中国人は日本でデジタル人民元を使うでしょうから、やがては地方に住む人々はデジタル人民元を使って生活し始める可能性も否定できません。
孫　
通貨だけでなくいつでも中国はいかなる場所からも日本を徐々に侵略しています。
この稿続く。