発売中の月刊誌「正論」は「脱炭素」に反対と題した特集を組んでいる。
Hanada、WiLLと同様に、文明のターンテーブルが回っている国である日本だから、日夜、書かれている世界最高の論文を満載して毎月発行している。
日本国民は今すぐに最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界最高の論文が満載されていて、たったの900円（税込み）なのである。
世の中、本程安いものはないのである。
SNSでのやりとりやスマホ等でのゲームだけに興じている人達は現代における白痴なのだと言っても過言ではないだろう。
否、そのような人間達を量産する事こそ中国の意図なのだと言っても穿ち過ぎだとは言えないだろう。
私が、世界最高の学者の一人である古田博司が定義する「直感」で言及して来た事を、真の研究者である杉山大志は世界最高の論文として発表してくれている。
前述したように、彼は東大で学んだに相応しい頭脳の持ち主である。
政界、官界、学界、経済界、言論界には多くの東大出がいる。
にも拘らず、温暖化対策について彼と同様に至極当然な事を言う人間がいないのは何故か？
東大に入って出てくる者も玉石混交であるという事なのだろう。
受験優等生に過ぎない者達も多い事を証明しているのだろう。
本論文は日本国民のみならず世界中の人たちが必読の、今、最も重要な論文である。
杉山大志は本論文だけでノーベル賞受賞に値する。
だが、本論文が明らかにしている事は、如何に世界は愚かであるかという事でもあるのだ。
昨日、言及した様に、本欄を検索結果から抹殺する犯罪行為が甚だしくなっている。
本論文は日本国民のみならず世界中の人たちが一文、一文を噛みしめて読まなければならない。
以上、二つの意味合いから、出来るだけ多くの章に分散化して発信する。
以下は前章の続きである。
サイバー攻撃の危険性
中国製の太陽光発電設備が日本の電力網に多数接続されると、サイバー攻撃のリスクも高まる。
電力網がサイバー攻撃対象となっていることは、今や世界の常識である。
2016年にはロシアのサイバー攻撃によってウクライナで停電が起きた。
サイバー攻撃の内容は、ウイルスやバックドアによる情報の窃盗から、通信・制御システムの乗っ取り、遂には電力網の停電や、発電所の破壊にも及びかねない。
太陽光発電が厄介なのは、その数が極めて多いことである。
原子力などの集中型の発電設備は通常、重要な施設として何重にも防護されているので、容易には攻撃は成功しない。
だが、それをわざわざ攻撃するよりも、どこにでもある分散型の太陽光発電を攻撃する方が難易度は低い。
守る側としては、防御線が伸び切った状態になるので守りにくい。
日本は外資の土地取引が規制されていなかったため、太陽光発電名目で数多くの土地が外資に売却された模様であるが、その実態すら把握できていない。
そこを拠点としてサイバー攻撃、更には物理的な攻撃やスパイ活動が行われる危惧がある。
米国では、すでに太陽光発電用のインバーター市場のほとんどは外国製ないしは外国企業に占められているという。
中でも中国のシェアは47％に達する。
これには世界最大の太陽光発電用インバーターメーカーである「ファーウェイ」も含まれている。
インバーターは発電された電力を送電網に送る部品である。
従ってそこがサイバー攻撃の対象になると、停電を引き起こしたり、他の発電設備を損傷させたりする可能性がある。
米国は電力網を中国やロシア等のサイバー攻撃から守る体制を整備しつつある。
トランプ政権時代に始まりバイデン政権が引き継いだものだ。
日本政府も電力網のサイバーセキュリティの強化に着手している。
だが今のところは事業者の善意ある協力を前提としている。
日本らしい方法だが、本当にこれで間に合うのか心配である。
また中国製品の排除には至っていない。
なお、中国中毒になっているのは太陽光発電だけではない。
いわゆる「グリーン投資」の一つとして、省エネルギーを実現するデジタル化がある。
冷暖房のＡＩ制御、乗用車の自動運転技術などだ。
こういったハイテクに不可欠な素材がレアアースである。
鉄や銅などの大量に使われる金属が「ベースメタル」と呼ばれている一方で、希少な金属を「レアメタル」、さらにその一部が「レアアース」と呼ばれている。
じつはレアアースは世界中に存在する。
米国はほぼ自給できるだけの埋蔵量がある。
しかし環境規制が厳しく採算が合わないため、採掘されていない。他の先進国でも同様だ。代わりに起きていることは、中国による独占的な供給である。
いま、世界全体のレアアースの70〇％以上が中国国内で、ないしは中国企業によって海外で採掘されている。
これは方々で深刻な環境汚染を起こしている。
日本、米国、ＥＵの何れも、現状ではあらゆるハイテク製造業において、レアアースを中国に依存している。
中国はサプライチェーンの要を握っているのだ。
この中国依存を、米国はトランプ政権時代から問題視しており、バイデン政権も意識を共有している。
日米栄印クアッドの場でも協力に向けて議論が始まった。
ＥＵでも脱中国化しようという動きが出てきた。
だが民主主義国家では、汚染に対する環境規制は厳しくなる一方であり、レアアース調達の中国依存はそう簡単に解決しそうにない。
トランプ政権は国産化を目指し、国内の環境規制の緩和を図ってきた。
だが環境問題に熱心なバイデン政権の下でこの流れは逆転してしまうと筆者は危惧する。
独裁国家強化の環境対策
レアアースの中国依存が問題なのは、経済的な理由に留まらない。軍事的な影響も大きい。
暗視スコープやＧＰＳ搭載通信機等、あらゆる現代の軍事装備はハイテクであってレアアースを多く使用しており、その調達が遮断されると、安全保障が脅かされる。
また厄介なのは、これらハイテクについて、すでに中国がかなりの製造能力を有しているのみならず、今後その産業が育つと、やがて軍事力強化に直結することだ。
今日のハイテクは、軍事技術なのか民生技術なのかは紙一重である。
例えば、中国深川はスマホ生産の一大拠点となった。
だがその後すぐにドローン生産の一大拠点ともなった。
ドローンの部品は、スマホの部品と共通点が多いからだ。
周知の様に、ドローンは現代の戦争において重要な武器である。
スマホの生産を中国に委ねたことで、世界は最大のドローン産業を育ててしまった。
今後中国でデジタル技術による省エネルギー制御等のハイテクグリーン産業が隆盛するならば、必ずやそれは軍事転用され、中国のハイテク軍事産業は益々発達するだろう。
先進国の温暖化対策がそれを助長するのは愚かしいことだ。
近年、ＥＳＧ投資ということがよく言われている。
環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、企業統治（Ｇ）といった社会的な要請に配慮した投資をすべき、という考え方である。
このコンセプト自体は悪くないのだが、実態としては、バランスを大きく欠いている。
というのは、ＥＳＧ投資といっても、実態としては判断基準がCO２に偏重しており、しかも単なる火力発電バッシングになってしまっているからだ。
だがこれには大いに問題がある。
というのは、いまのESG投資では、端的に言うと「自由主義陣営に属する東南アジアの開発途上国で石炭火力発電事業に投資することが事実上禁止されている」。
その一方で「中国製の太陽光発電や電気自動車の購入が奨励されている」。
人権抑圧が事件になると、ごく限定的に関係者との商取引が問題視されることは、これまでのＥＳＧ投資の枠組みの中でもあった。
だが、そもそも人権抑圧をする国家と商取引をしてよいのか、ということについては、ＥＳＧ投資はお構いなしだった。
むしろＥＳＧ投資は、中国依存を強める原動力として作用してきた。
さほどのリスクでもないCO２をゼロにしようとして、自由、民主といった基本的人権を犠牲にするのでは、本末転倒である。
残念ながら、現状のＥＳＧ投資は、石炭を憎む一方で、独裁国家を支援している。
けれども、そもそもＥＳＧのＳとは、よき社会の意味である。
今後、政府と金融機関は、ＥＳＧ投資を見直し、CO２偏重を止め、人権問題と安全保障を重視して、脱中国依存を新たな潮流にすべきである。
まずは電力設備、ハイテクおよびレアアースなどの鉱物資源の調達について直ちに着手すべきだ。
