テレビ東京は日本経済新聞の子会社である。
日経新聞が朝日新聞等と同様に中国政府に優遇されている事は歴然たる事実である。
先日の夜、そのテレビ東京の報道番組であるWBSに林外相が生出演した。
彼は、全ての質問に対して中国という言葉は一言も発しなかった。
慎重な対応を装ってはいたが、中国に対する忖度が100%の答弁だったと言っても過言ではない。
彼は日中友好議員連盟の会長を務めていた人物だから至極当然の対応だったのだろう。
本稿で、私が恐らく世界で初めて私が指摘する事は、それとは違う事だが、彼があのような態様をする間違いの源でもある。
つまり、本邦初公開の極めて重要な指摘である。
WBSは一見、中国に対して批判的な視点から質問を行っているように装っていた。
彼らは、本当にそう思いこんでいるのかも知れないが、彼らの報道は、実は、国民を誤らせている報道なのである。
彼らは、常に、日本が米中の間に在るかのような言い方をする。
その根拠として上げるグラフが（数値が）国民の視点を誤らせる誘導尋問そのものなのである。
今や中国は日本の貿易量の20%超を占めていて、米国を抜いて、最大の貿易相手国である。
だから中国に対しては慎重な対応が求められる。
これが日本経済新聞社等、中国国内での取材活動を優遇されているメディアに共通した言い方である。
親中派であると評されても仕方がない態様をしている岸田首相や、媚中派の頭目の一人である林外相等の、優柔不断な態様、つまりは中国に忖度した態様の、間違った根拠でもある。
本来なら、林外相は、「現状では日本は欧米と同様に外交ボイコットを検討せざるを得ない」と答弁しなければならないのである。
日本が中国に、そのように本当の意味で是々非々に対応して、もし、中国が、オーストラリアに対して取った様な態様に出たとしよう。
テレビ東京や岸田首相や自民党の親中・媚中派議員達が懸念している事、つまりは、恐れている事とは、中国との貿易が途絶えた場合、どうか、等と彼らは幼稚園児の様な愚かな考えに取りつかれているのである。
彼らが自ら取りつかれているのか、中国の工作の結果、その様な馬鹿な考えに取りつかれてしまったのか。
恐らく、その両方だろう。
真実は、彼らが考えている事の正反対なのである。
彼らは日本が今でも実質的には世界第二の経済及び技術大国である事を完全に失念している。
中国の工作に依って、失念させられていると言っても良いだろう。
中国にとって日本は韓国の様な国ではない。
ましてや、中国人が心底では、或いは心底から軽蔑しているアジアの貧しい国々では全くない事すら失念しているのだろう。
日本との貿易、日本との交流が途絶えて困るのは中国である、という、簡単な真実が見えなくなっている程に、彼らは中国の工作に嵌っているのである。
実は、日本は中国との付き合いを止めても何一つ困らないのである。
無論、瞬間的に困るものはあるが、それらは、いずれ日本は日本は技術力、研究力を活かして代替品を作れる。
中国は非常に困る。
ありとあらゆる意味において国家存亡の危機、体制の崩壊に至ると言っても過言ではない。
観光という、卑近な例で言えば、日本国民の大半は、中国人が大挙して押しかけて来る、あの悪夢の様な光景は、二度と御免であると、心底思っているのである。
分かっていないのは、二階に頼った菅元首相や、心斎橋を中国人で埋め尽くした事が、大阪再生だと勘違いしている節がある橋下氏ぐらいのものである。
ありとあらゆる意味で大多数の日本国民は、「ノーモア中国、及び中国人」と思っている。
その事が分からないのは、彼らだけなのである。
反日教育を受けている国民であるだけではなく、公共心に欠けた国民である中国人や韓国人が、来ない状態。
それが日本の正常な状態である事すら失念してしまうほどに彼らは劣化したのである。
働き手も日本国内に存在している事は、先般、ご紹介した、真に京大で学んだ碩学である大阪大学名誉教授・加地伸行氏の労作に明らか。
