途上国道路整備で連携 日本とインド まずアフリカに…日経新聞11月26日夕刊1面より

【ニューデリー=岩城聡】
日本とインドの両政府が協力して途上国での道路整備事業に乗り出す。まずアフリカ諸国の道路建設担当者向けの研修を日本側が主に担当。インド側は現地への人材派遣や資材供給などを担う。

高い技術力を持つ日本と、資材や人件費でコスト競争力のあるインドが連携しアフリカ進出で先行する中国などに対抗する狙いがある。将来は対象地域を南アジアや中央アジアに拡大する考えだ。

日印両国が第三国でのインフラ整備事業で協力するのは初めて。6月の日印政府間協議で、印政府から国際協力機構(JICA)に提案があった。１１月下旬から3週間ずつ計5回の予定でケニアやタンザニアなど20力国以上から延べ200人の道路所管省庁の局長級をインドに招請する。

JICAはインドに専門家を派遣し①道路の維持・管理②安全対策③非破壊試験法などを用いた点検-などについて講義。「日本の高い技術や経験がアフリカ側に認知されれば、日本の技術の普及や道路関連事業への日本企業の参入につながる」(JICAインド事務所)と期待を寄せる。

インド側はアフリカでの道路建設現場に監督官を本国の企業から派遣するほか、建設機械や資材の一部を送る。
これまでアフリカでは、中国が石油やレアアース(希土類)、金などの資源国を中心に接近。地元政府に道路や電気、港湾などの基礎的なインフラを提供してきた。

日本もアフリカ開発会議(TICAD)を1993年から開き、2008年の会議ではアフリカ向け政府開発援助(ODA)を12年までに18億ドル(約1400億円)に倍増すると決定。
インドも今年5月、シン首相が「今後3年間で50億ドルのアフリカ向け借款」を表明している。