文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

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「もりかけ問題」とは、マス・メディアが日本国憲法改正の議論をさせないために、印象操作だけで安倍総理を有罪であるかのようにでっち上げようとした、史上最悪の言論クーデターです。

2019年09月12日 09時32分53秒 | 全般

以下は前章の続きである。
政治資金収支報告書は3年分
では、実際のところはどうなのでしょうか?
この点、非常に残念ながら、現行制度上、総務省のウェブサイトに公表されている政治資金収支報告書は3年分しかありません。このため、先ほどの週刊朝日記事が報じた収支報告書については、直接確認することができません。
また、現在入手できる辻元清美氏の政治資金団体「市民と平和プロジェクト」の3年分の収支報告書を閲覧しても、「関西生コン」などの文言を確認することはできません。
平成26年分 収支報告書
平成27年分 収支報告書
平成28年分 収支報告書
このあたり、どうしても個人でウェブサイトを執筆していると、入手できる情報には限度があるのはどうも悔しい点でもあります。
なお、インターネット上では辻元清美氏の平成11年、平成12年時点の政治資金団体「ポリティカ=きよみと市民」のものとされる政治資金収支報告書の写しが出回っていますが、残念ながら現時点でそれらが真正なものであるという証拠を私自身が得ていません。
よって、本日時点で「辻元清美(氏)が生コンとつながっている」と断定することは避けたいと思います。読者の皆様にはもやもやが残ってしまって申し訳ないのですが、それでも当ウェブサイトとしては、たとえ相手が国会議員であったとしても、確たる証拠なしに「有罪だ」と断定することは避けたいと思うのです。
立民ならば仕方がない
疑われた方が無実を証明しなければならない
ただ、それでも「疑われている人物が辻元清美氏」であれば、話は変わってきます。なぜなら、辻元清美氏は、「もりかけ問題」や「セクハラ問題」で、「疑われている側が無実である証拠を出さねばならない」とする「闘争戦術」を主導した人物だからです。
よく思い出してみてください。『【昼刊】辻元清美議員の妨害戦略を許すな』でも触れたのですが、国会で徹底した審議拒否戦術を主導したのが、まさに辻元清美氏であり、立憲民主党を筆頭とする特定野党の面々は、国民に無断でゴールデンウィーク前後に20連休を取得したのです。
とくに「もりかけ問題」とは、「安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を図っていた疑い」のことですが、そのわりに、安倍総理が何という法律の第何条にどう違反しているのか、合理的な説明を聞いたことはありません。加計学園「問題」を例にとって考えるならば、「安倍晋三(氏)が個人的な友人である加計孝太郎(氏)が経営する学校法人加計学園に対し、法律で禁じられている獣医学部の新設を違法に認可させた問題」とでもいえば良いのだと思いますが、そもそも「獣医学部の新設を禁止した法律」など存在しません。むしろ、ことの本質は「文部科学省が法律に反し、勝手に獣医学部などの新設を認めないとする違法な告示を策定し、行政を捻じ曲げていた問題」です。
もっといえば、「もりかけ問題」とは、マス・メディアが日本国憲法改正の議論をさせないために、印象操作だけで安倍総理を有罪であるかのようにでっち上げようとした、史上最悪の言論クーデターです。そんな「もりかけ問題」に乗っかった時点で、立憲民主党も同罪といえるでしょう。
ただ、本来わが国は法治国家であり、ある人物が「有罪だ」と断定されるためには、「疑われている側が自身は無実だと証明する義務を負う」のではありません。「疑っている側が疑われている人間が有罪だと証明する義務を負う」のです。
呆れた立民のダブル・スタンダード
この「もりかけ問題」は極端な事例ですが、それでも、「安倍晋三(氏)が有罪だ」と述べるのであれば、最低限、「どういう法律にどう抵触する可能性があるのか」を指摘する義務があることは確かです。
同じことは、野党議員にも成り立ちます。
たとえば、当ウェブサイトでは過去に何度か、文部科学省の汚職事件と立憲民主党の吉田統彦(よしだ・つねひこ)衆議院議員の関連性について議論して来ました。
これは、逮捕された谷口浩司被告が国民民主党の羽田雄一郎参議院議員の「政策顧問」という立場にあったこと(※この点についてはほぼ確実です)、その立場から谷口被告が文科省の高官とも接点を持った可能性があること、汚職事件の裏には吉田議員が存在する可能性があること、などです。
もちろん、こうした状況証拠だけでは吉田統彦衆議院議員が「有罪である」という前提で議論を組み立てることなどできませんし、当ウェブサイトが「吉田統彦衆議院議員が文科省汚職の主犯である」といった断定を避けてきたのも同じ理由によるものです。
ところが、立憲民主党の「もりかけ問題」追及のロジックに従えば、
「吉田統彦(氏)は文科省汚職の主犯として関わっているはずだ。もしそうでないというのならば、その証拠を出せ!」
と言われても文句は言えないはずです。それなのに、立憲民主党の福山哲郎幹事長は、フリーの記者から吉田統彦氏について尋ねられたときに、思わず目が泳いでしまったようです(『立憲民主党・福山幹事長、「吉田統彦議員」発言に目が泳ぐ』参照)。
こうしたダブル・スタンダードぶりには呆れて物も言えません。
この稿続く。


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