以下は今日の産経新聞、世界の論点、北京五輪の外交的ボイコット、強まる「全面的不参加論」と題して掲載された記事からである。
見出し以外の文中強調は私。
米国
バイデン米大統領が北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を検討していると述べたのは11月18日。
それよりかなり早い段階で、米政界では、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧に抗議するため外交的ボイコットに踏み切るべきだとの声が上がっていた。
共和党のロムニー上院議員は、外交的ボイコットを３月16日付の米紙ニューヨーク・タイムズで提言している。
ロムニー氏は「人生をかけて鍛錬してきた選手のため、1980年のモスクワ五輪のような選手団を送らない『全面ボイコット』は支持しない」としつつ、「中国の反体制派や宗教指導者、民族的少数派」を米国に招き、人権侵害に対する抗議の意思を示すようバイデン政権に求めた。
最近まで態度をあいまいにしてきたバイデン氏が外交的ボイコットの検討を明らかにした背景には、中国の張高麗元副首相に性的関係を強要されたとの告白後に一時動静が分からなくなった女子テニス選手、彭帥さんをめぐる問題への懸念があるとみられる。
米紙ワシントン・ポストのアダム・テイラー記者は11月23日の電子版記事で、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の編集長がツイッターに投稿した動画で彭帥さんが「奇妙な再登場」を果たす中、外交的ボイコットは人権強護団体や共和党強硬派にとって「中途半端に映るかもしれない」と指摘し、全面ボイコットを求める共和党のコットン上院議員らの動きを伝えた。
コットン氏は22日、出演した保守系ＦＯＸニュースの番組で、「中国共産党が自国の選手を連れ去り、消息不明にし、人質を見せるような動画に出すのだとしたら、米国の選手はどんな扱いを受けるのだ？」と問いかけている。
同様の懸念はカナダでも出ている。
同国のトルドー首相はバイデン氏との会談で、外交的ボイコットを検討中だと告げられた。
カナダの元外交官でモスクワ五輪ボイコットに関わったエリック・モース氏は、23日の地元紙グローブ・アンド・メール（電子版）への寄稿で、「中国は外交的ボイコットも『挑発』と受け止め、際限なく報復する」と述べ、全面ボイコットヘの支持を表明。
外交的ボイコットをした上で選手を派遣することは、「戦狼の口に選手をほうり込むようなものだ」と警告した。
中途半端に外交的ボイコットをしても、体面を汚されたと感じた中国が報復としてカナダ人選手を何らかの形で「人質」に取る恐れがあるとの指摘であり、中国に対する不信感がにじんでいる。
（ニューヨーク 平田雄介）
