以下は11月22日、国境がなくなる日、と題した産経新聞の記事からである。
今、日本で最もまともな新聞が産経新聞である事を証明している。
同時に、日本の政治屋達と朝日新聞等のメディアや、これと同調している所謂文化人達の愚劣さも証明している。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
見出し以外の文中強調は私。
太陽光 外資が４割占有か
太陽光発電事業の主体となっている会社の正体がよく分からない。
同じようなことは東北地方でも起きている。ここでも大手中国資本のＡ社が登場する。
Ａ社が関係しているとされる太陽光発電所造成工事が行われている山間部を訪ねた。
事業の実施面積は6００㌶余りで改変面積は２４０㌶余り。事業者はＡ社が出資している特定目的会社と合同会社。
建設予定区域内では大規模な伐採作業や道路の拡張工事が行われ、一つの街を造成するような勢いだ。
ただ、Ａ社の看板はない。
地元住民は「実質Ａ社が仕切っているのは分かるが、登場する企業が多過ぎ、実態も企業間の関係も分からない」と口をそろえる。
太陽光発電事業に参入している外国資本は多い。とりわけ突出しているのが中国資本や中国系資本だ。
経産省の事業計画認定情報によると、７月31日現在で設備認定された太陽光発電事業は全国で44万9996件。
そのうち主な中国資本関連企業を確認すると、Ａ社関連は41件だが、Ｂ社は８９５件▽Ｃ社関連は２８０件▽Ｄ社関連は１６５件▽Ｅ社関連は76件▽Ｆ社関連は70件▽Ｇ社関連は25件は約30件▽Ｈ社関連は20件―設備認定されている。
だが、Ａ社のように、自らが関係する複数の組織が合同会社などの形で介在、独自に設備認定を受けるケースも多いため、実数は多く、Ａ社関連は約90件で、Ｃ社関連は約３００件▽Ｄ社関連は約４７０件▽Ｆ社関連は約90件▽Ｇ社関連は約30件▽Ｈ社関連は約80件－とする指摘もある。
外国資本に占有されている太陽光発電所用地について、姫路大特任教授の平野秀樹氏は、全国の総発電量が６・８万メガワット（設備認定量。令和３年６月末）であることから逆算、外資系ソーラー事業者に占有されている国土は、中国を含む外資系比率を30～40％と仮定、約６万㌶とはじき出している。
ＪＲ山手線の内側面積のほぼ10倍だ。
同氏はその上で「太陽光発電の開発者はグローバルになり、合同会社など匿名性が高まっている」と指摘している。
買収側の顔が見えないのは太陽光発電所関係だけではない。
北海道道央部では、今年９月までに森林など約２００㌶が複数の外国資本に買収された。
登記簿には英領バージン諸島の同じ住所が記載されていることから同系列だと分かる。
しかし、土地が何かに利用されようとする形跡が見当たらないのだ。
地元住民は「買収した会社の実態は分からないし、何のために取得したのかも分からない」と複雑だ。
また、中部地方のスキー場を抱える地域では、有名スキー場のゲレンデ周辺の飲食店やホテルなどが特定の外国資本に買いあさられ、買収目的をいぶかる住民も多い。
これまで、外国資本による森林やゴルフ場、ホテルなどの買収については、買収側か特定でき顔が見えたが、最近は、ベールに包まれ素顔が見えづらくなりつつあるのだ。
加えて、北海道の不動産業者は、「新法の施行前の駆け込み買収も否定できない」と警告している。
