川上詩朗と山本晴太という弁護士が中心になって動いている…この二人の弁護士は韓国寄りの訴訟ばかり起こしている

高木氏は当時、旧社会党の顧問弁護士だったそうで、土井たか子氏の事務所が入っていたテナントビルに弁護士事務所を構えていた、と題して2019-01-04に発信した章である。
ミス・スキャン、段落等を修正して再発信する。
以下は前章の続きである。
見出し以外の文中強調と＊～＊は私。
「慰安婦」と「樺太」は通底
大高　
結果として、日本政府はサハリン残留韓国人帰還問題で80億円以上を国庫から拠出しました。
なお、この「サハリン支援金」は、いまだに払い続けられており、昨年も約1億円の予算がついています。　
＊この事実については私と同様にほとんどの日本国民が初めて知るはずである＊
そして、「樺太訴訟」が終結した2年後、1991年に、今度は突如として慰安婦訴訟が始まり、村山内閣成立後の1995年に発足した「アジア女性基金」では、2007年の解散まで約48億円が国庫から拠出されています。
とにかく樺太訴訟でも慰安婦問題でも、莫大なお金が動きました。
この一連の訴訟の背景には、旧社会党など左翼勢力の資金源だった旧ソ連の弱体化と崩壊があります。
旧ソ連に支援が望めなくなった彼らが、戦後補償という利権に飛びつき、日本から金を引き出すことを思いついたのでしょう。　
つまり、慰安婦問題とは日本政府から戦後補償を引き出すために、「樺太訴訟」に関係した人たちが、次なる手段として用意したものではないか。　
慰安婦問題はサハリン問題に通底しており、吉田氏は“戦後補償利権”に群がる人々から、いいように利用されていたと言ってもよいでしょう。
ソ連がサハリンを実効支配した後、多くの朝鮮人がそのまま残留するはめになった。　
それを日本政府の責任としてでっち上げるために、高木氏や「アジア女性基金」を設立した大沼保昭氏（故人・東大名誉教授）らが「強制連行」という概念を使って問題提起をしたのだと思います。
高山　
実際は、朝鮮人が勝手に入植したはずでは。
大高　
そうなんですよ。
1990年代に入ると、社会党議員は国会で執拗に強制徴用や慰安婦を取り上げ、無理やり問題化させようとしていました。
当時の国会議事録を読めば一目瞭然です。　
『サハリンの韓国人はなぜ帰れなかったのか』（草思社）の著者、新井佐和子氏によると、高木氏は当時、旧社会党の顧問弁護士だったそうで、土井たか子氏の事務所が入っていたテナントビルに弁護士事務所を構えていたそうです。
朝日の報復
高山　
90年代と言えば、1991年、朝日の記者だった植村隆が、元慰安婦の金学順に取材して日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、『韓国挺身隊問題対策協議会』（尹貞玉・共同代表、16団体約30万人）が聞き取り作業を始めた」と記事にしたあれね。　
そう言えば、一連の植村記事には捏造があるとした櫻井よしこさんを名誉毀損だと訴えていたけれど、札幌地裁は植村の請求を棄却した。
要するに、植村敗訴。　
それと、92年には中央大学の名誉教授・吉見義明が、朝日の辰濃哲郎記者に防衛庁防衛研究所図書館で閲覧した慰安婦に関する資料をコピーして渡して、それが一面記事に掲載されたりした。　
当時、朝日の社長は中江利忠で、慰安婦問題を盛んに報じさせていた。
後になって、そのほとんどが誤報だと判明し、木村伊量社長（当時）のクビが飛びそうな時期、中江も謝罪めいたことを口にしていた。
大高　
朝日はどうして慰安婦問題を盛んに取り上げたんでしょう。
高山　
それを論じる前に、1989年、珊瑚記事捏造事件が発覚したよね。
大高　
西表島で、朝日のカメラマン・本田嘉郎が自分で勝手に珊瑚に落書きしたのに、まるで犯人は第三者であるかのように告発記事をでっち上げた事件ですね。
高山　
それが大々的に報じられて、当時の一柳東一郎社長のクビが飛んだ。そこから朝日は朝日新聞を貶めた日本人を憎み出した。
一柳の仇を取る気で日本人を貶める慰安婦問題を盛んに取り上げたんじゃないか。
朝日は本当に根性がひん曲がった新聞社だ（笑）。
マッチポンプ裁判
大高　
韓国と一心同体ですね（笑）。
高山　
朝日は1982年、清田治史という記者が吉田の講演内容を引用して「朝鮮の女性　私も連行」という記事を掲載した。
それから90年代初頭のピークを迎えるわけだ。
大高　
結局、徴用工問題も慰安婦問題も韓国発ではない。
常に戦後補償を作り上げるために日本の弁護士、活動家、一部の政治家が結託して騒いでいるのです。
そこには宗教関係者も含まれるんですけど。　
今回の徴用工裁判に関しても、日本の人権派弁護士100人が集まって日本政府の対応を批判しました。
どこの国の弁護士なのかと言いたくなりますよ（苦笑）。
人権派と称するなら、なぜ現在進行形で中国政府から非人道的な弾圧を受けているウイグル・チべット・南モンゴルの人々の悲劇に声を上げないのでしょうか。
高山　
しかも、人権弁護士たちは、参議院議員会館の会議室で、その集会を開いたそうじゃないですか。
大高　
はい。
このような弁護士たちに議員会館の会議室を提供した議員がいること自体、異常です。
今回の場合は、川上詩朗と山本晴太という弁護士が中心になって動いているようです。
高山　
この二人の弁護士は韓国寄りの訴訟ばかり起こしている。
この稿続く。