2020/8/30
先日、ある事を検索していた時に発見した論文があった。
この論文も、著者も、私には全くの初見だった。
論文の素晴らしさだけではなく、著者が、東大経済学部卒業、伊藤忠商事で活躍、という経歴の持ち主だった事を知って、ホッとした。
私は、社会に出てから、二人の一生の親友と出会った。
二人とも伊藤忠商事の社員だったからである。
二人ともビジネスマンとして極めて優秀な人たちだったから会社の要職についている。
近年、言論界では、丹羽宇一郎氏の中国寄りの発言と一緒に会社の名前が登場するから、私は内心忸怩たるものがあった。
私は、彼らとの付き合いを通して、商社の強さは一人一人の社員が、言わば、中小企業の経営者である所にある、と感じていた。
何しろ、取引先のバランスシートを見て、瞬時に会社の状態を把握する力量の見事さ。
或いは、日本を代表する大手ゼネコンも戦々恐々であろう、大部の建築見積書を見て瞬時に細部に至るまでチェックし価格の妥当性を判断する能力。
知力、体力、気力が三位一体となった彼らの強さが日本の強さであるとも私は感じていた。
ヤクルトのホームグランドである神宮球場のバックネットに伊藤忠商事のコーポレートメッセージ「ひとりの商人、無数の使命」が掲げてあるが、正に、その通りだと、あれを目にするたびに私は思っていた。
冒頭の著者、青柳武彦氏の略歴は、
（元）国際大学教授、学術博士。
昭和9年 群馬県桐生市生まれ。県立桐生高等学校卒。
1958年東京大学経済学部卒業、伊藤忠商事（株）に入社。
同社シドニー店食品部長、本社農産食品部長、伊藤忠システム開発（株）取締役等を歴任。
1985─1997年、伊藤忠とＮＴＴの折版出資合弁会社の日本テレマティーク（株）社長、会長。
1995─2006年、国際大学グローコム副所長・教授、2006─2016同客員教授。
研究領域は、経済学、経営学、財政学、情報社会学、法律学、国際政治学、安全保障論と多岐にわたっており、社会科学のジェネラリストを自任している。
著書：『ビデテックス戦略』（インフォメーションサイエンス）、『サイバー監視社会』（電気通信振興会）、『個人情報“過”保護が日本を破壊する』（ソフトバンク新書）、『情報化時代のプライバシー研究』（ＮＴＴ出版）、『ルーズベルトは米国民を裏切り 日本を戦争に引きずり込んだ』、『日本人を精神的武装解除するためにアメリカがねじ曲げた日本の歴史』（ハート出版）、その他多数。
青柳氏が、アパグループ第7回「真の近現代史観」懸賞論文で優秀賞を得た論文を偶然発見したのである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読の論文である。
先夜、私が本当に許せないと感じたNHK・watch９を支配している有馬やNHKの社員達の頭脳構造を完璧に言い表している箇所が無数に在る。
■ 何故日本人はやすやすとWGIPの餌食になってしまったのか
第一に、WGIPが巧妙に隠蔽されて極秘裏に実行されたので、日本人は洗脳計画の存在すら知らなかった。
米国は大々的に民主主義の理念を紹介したので、それが戦後の日本のイデオロギーや教育理念の中心的地位を占めた。
そのご本尊のGHQが「言論の自由」を否定して洗脳を推進していたとは、日本国民は夢にも思わなかった。
第二に、GHQが宣伝した事柄の多くは戦時中の機密であったし、戦史の類はすべて破棄されてしまったために、日本人は真偽のほどを確かめる術がなかった。
そのため日本人は、軍国主義者達が嘘ばかりついて国民を騙したという構図を、何の疑いもなく信じ込んでしまった。
第三に、日本人が信頼するアカデミズムの殆ど全てが、東京裁判史観を無批判に唯々諾々と受け容れてしまい、しかも積極的にこれを後押しする論文や著書を出して混乱を増幅させたことである。
特に主だった歴史学者はこぞって東京裁判史観を支持して、日本の過去の歴史を全て否定的に見る研究成果を続々と発表した。
そうした学者達に教わった学生たちの多くが教師になって、子供たちに自虐史観を教え込んだ。
かくして東京裁判史観が歴史教育を通じて若い世代に次から次へと刷りこまれていったのだ。
歴史学研究会・委員長の永原慶二・一橋大学名誉教授のごときはその著の中で、「日本の歴史学は東京裁判によって正しい歴史の見方を教えられた」とまで述べている。
一部の例外を除いて歴史学アカデミズムは、いまだに東京裁判史観支持に凝り固まっているのが実情だ。
まともな歴史認識を主張しているのは、歴史学界とは縁がない学者ばかりだ。
評論家・英語学の渡部昇一氏、西洋経済史の黄文雄氏、ドイツ文学の西尾幹二氏、哲学者の長谷川三千子氏、英文学の中村粲氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、元航空自衛官の潮匡人氏、ドイツ文学・比較文学の小堀桂一郎氏、ヨーロッパ外交史と国際政治学の中西輝政氏、数学者でエッセイストの藤原正彦氏、等々、枚挙にいとまがない。
いずれも肩書きをはみ出した広範囲の優れた知的活動を行っている。
法律学界も同様だ。
東京裁判の実体は戦勝国による不法なリンチであったので、連合国でさえその妥当性について自信を持っていなかった。
ところが、東京帝国大学法学部の国際法の世界的権威と目されていた横田喜三郎・教授は、驚くことに東京裁判が正統なものであったと論じたのだ。
彼は『戦争犯罪論』を書いて、東京裁判史観を無批判に受け入れ、かつ「ほとんどすべての国家の間で、侵略戦争を国際犯罪と見ようとする強い意向のあることは、疑いを入れない」 と述べた。
当時、他の多くの法律学者も雪崩の如くこれに追随してしまったのだから、げにWGIPの威力はすさまじいものであった。
この稿続く。
第二章 自虐史観はいかに発揮されたか
世紀日本の歴史学』永原慶二 平成15年 吉田弘文館 『戦争犯罪論』横田喜三郎著：昭和22年有斐閣 98ページ
■ 政府は慰安婦問題も南京虐殺問題も「なかった」と断言せよ
日本を非難する論調には、「日本は慰安婦の強制連行はなかったと言うが、そんな証拠はないのだから強制連行はあったに違いない」という類の議論が多い。
'なかったという証拠はないから、あったに違いない'というのは、論理学でいう「未知論証(AdIgnorntiam)」といって、 全くの誤りである。
たしかに論理的には「あることが無かった」ことを完全に証明するのは「悪魔の証明」（Probatio Diabolica）と言って著しく困難である。
無かったことを証明するためには、世の中の森羅万象の全てを調べ尽くさなければならないが、そんなことは不可能だからだ。
しかし、「背理法」（Reductio Absurdum帰謬法ともいう）では 、AとBの双方が同時に存在することは絶対にあり得ないという前提が証明できれば、“Aが存在する”ことを証明することにより、“Bが存在しない”ことを証明することが出来る。
それでは間接的だから証明にならないという意見があるが、これは正統な論理による立派な証明だ。
日本政府も「慰安婦の強制連行があったという事実は“確認できなかった”」などと自信なさそうに言うのではなくて、はっきりと「事実無根である」と断言すべきである。
この稿続く。
2024/6/29 in Osaka
