以下はラフ原稿である。
昨夜、7時のニュースの後は「かんさい熱視線」だった。
就職氷河期世代が中年になった。
いまだ定職を持たない彼らの、言わば、貧困問題特集だった。
ながら見していた私は、即座に思った。
朝日新聞は数々の捏造報道で日本国と国民に大損害を与えて来ただけではなく、この問題も作っていたのである。
就職氷河期世代とは1993年以降に就職を迎えた世代。
日本のデフレの始まりと重なった世代。
何度も言及して来た通り、日本のデフレを作ったのも朝日新聞なのである。
世間が所謂バブルと呼び、大蔵省が発令すべき時に発令せず、発令してはいけない時に発令したのが、総量規制だった。
その結果、不動産業界、銀行、建設業界は壊滅的な打撃を被った。
事態が顕在化する前に、宮澤喜一首相は、経済には明るい政治家だったから、この問題は単なる景気循環ではない事に気づいた。
金融機関に発生している不良債権を解決する爲に10兆円から15兆円の公的資金を一気に投下して、経済のクラッシュを防がなければならない。
その年の夏、自民党恒例の軽井沢の夏季セミナーで、彼は、そのように発言した。
何度も言及するように、2014年8月まで日本は朝日新聞に支配されていた。
宮澤の発言に対して、経済の実態については無知だったのだと言っても過言では無い、朝日新聞経済部の一記者に過ぎなかった山田厚史が、「建設業界、銀行、不動産業界が勝手にやった事に対して、何故、国民の血税を投入しなければならない」と、小学生レベルの、正論らしき事を言って大反対のキャンペーンを開始した。
今で言えば、国葬反対や、統一教会キャンペーンと同様だった。
実に愚かな事に、この致命的に愚劣なキャンペーンに、当時の三菱銀行の頭取等までが賛同したのである。
そして就職氷河期が訪れた。多数の新卒者達が就職の機会を奪われた。
その問題が今に至っている事を冒頭の番組は特集していたのである。
当然ながら定職も無い彼らの多くが独身でいる。ここにも少子高齢化の真相がある。
つまり、朝日新聞は、少子高齢化を作っている元凶でもあったのである。
朝日新聞が悪辣なのは、彼らだけは、日本最高級の高給と年金を得て、のうのうと暮らしているところにも明らかなのである。
小学生レベルの愚劣さだったから、日本は今に至るもデフレから回復出来ていないのである。
マスコミがバブルと呼んだ現象が、実は、神の摂理として「文明のターンテーブル」が回ったからなのだとは、誰一人気づかなった。
米国も、同様の経済の過熱現象が生じ、金融機関に多額の不良債権が発生した。
だが米国は多額の公的資金を一気に投下して問題を解決した。
米国と日本の違いとは何なのか。
何故、日本は愚劣な政治となってしまったのか。
答えは簡単なのである。
日本には朝日新聞があって、2014年8月まで、各界各層が朝日に支配されていた。
米国には、そんな馬鹿な新聞はなかった。
あったとしても発行部数はせいぜい数十万部。
地域新聞でしかないのである。
この稿続く。
