The Nikkei is a newspaper that seems to be criticizing but is reading what China is implying.
The time has come for all Japanese citizens to realize that a newspaper that does not write about the Senkaku Islands calls itself the Nihon Keizai Shimbun is at the heart of the problem of postwar Japan.
The fact that the Nikkei is a newspaper entirely under Chinese control is evident from the fact that it refers to the Senkaku Islands (Chinese name: Diaoyu Islands).
The reporter who wrote this editorial has not subscribed to the "Senkaku Refutation Manual," the magnum opus of Nozomu Ishii, a scholar who truly deserves to be a graduate of Kyoto University.
What a shameful thing to do. At first glance, it looks like an editorial criticizing China, but deep down, it is an editorial by a traitor who is reading what China is implying.
Aren't you ashamed to be Japanese?
Even Xi Jinping has said so.
The situation that led to the creation of the United Nations has ended.
Japan, the U.S., and Europe must form a new international organization based on a coalition of free and democratic nations as soon as possible.
The world has not only entered an era of confrontation with totalitarian states based on abysmal evil and plausible lies, but we must destroy them.
It is a problem that even a schoolchild can understand that all those who advocate moralism must stand up for the destruction of the totalitarian state. It is because totalitarianism is the exact opposite of morality.
The media such as Asahi Shimbun and NHK have been attacking Japan, the world's most moral country since the beginning of time, and have been supporting China and Korea.
The so-called intellectuals represented by the Science Council of Japan, the so-called human rights lawyers, and the so-called citizens' groups are so foolish that they do not even realize that they are in a situation where sweat is pouring out of their faces.
The editorial board member who wrote this article still doesn't realize that China and South Korea have taken advantage of those who use such seemingly understandable and grating language.
The reporter is utterly oblivious that Japan has already fallen into the arms of China when the editorial of such a person leads it.
The only way to make countries like China and South Korea understand is to take a firm stand with force.
They are entirely unaware of this.
This editorial is nothing but the logic of a kindergartener.
This reporter needs to read the editorial I wrote in a fit of rage when the Wuhan virus struck.
It is the editorials that help Xi Jinping the most, in which his foolish mind resigns itself to the fact that his dictatorship will not collapse.
It is a proven fact that vile and cowardly opportunism has always brought the world to the brink of ruin.
この論説を書いた記者は「尖閣反駁マニュアル百題」を購読していない事が明らかである。
2020-10-13に発信した章を再発信する。
通常とは逆に私の文章を黒字強調する。
2020-10-13の日経新聞のトップページである。
強権の中国 高圧外交、身構える世界 軍事力、30年代半ば 米に並ぶ 130ヵ国「最大貿易相手」
中国が強権体制を深めている。
新型コロナウイルスで混乱する他国をよそに、国内で統制を強め、周辺地域では拡張主義的な行動を止めない。
政治、経済から科学技術まであらゆる分野で影響力を高める中国の挑戦とどう向き合うか。
世界は選択の時を迎えた。
朝焼けのなか戦略爆撃機「Ｈ６Ｋ」が飛び立つ。
標的をとらえたパイロットが空対地ミサイルを発射すると海岸沿いの滑走路に命中し、キノコ雲が立ち上がる－。
「グアムキラー」
中国人民解放軍の空軍が９月に公表した基地だ。
爆撃対象が米領グアムのアンダーセン空軍甚地と似ていることが波紋を広げた。
解放軍は８日には「グアムキラー」の異名がある中距離弾道ミサイル「DF26」を南シナ海に発射した。
米空軍は４月、グアムに戦略爆撃機のB52、Ｂ1、Ｂ２を交代で配備する運用を16年ぶりに見直し、有事には米本土から展開する作戦に切り替えた。
DF26を警戒した動きとされる。
松田康博東大教授は「南シナ海などで局地的な衝突が発生する恐れはある」と話す。
米国防総省は９月の解放軍に関する年次報告書で「すでに一部で米軍を追い越している」と警戒を示した。
水上艦や潜水艦の数は約３５０隻と米軍の２９３隻を上回った。
米議会の超党派の諮問機関、米中経済安全保障再考委員会も「中国は35年までにインド洋や太平洋の全域で米軍に対抗できる能力を備える」と指摘した。
解放軍関係者は「米原子力空母でも５００㎞ 離れた地点から攻撃できる」と話す。
軍事力を支えるのは経濟だ。
中国の名目国内総生産（ＧＤＰ）は19年で米国の67％に迫る。
旧ソ連は70年代も４割どまり。
中国が新型コロナを強権で封じた一方、米国は手間取る。
米中がコロナ後に公表した最新の予測では30年ごろには米中のＧＤＰは肩を並べる。
中国国際経済交流センターの張燕生首席研究員は「米中は20年代前半の激しい摩擦を経て、35年までに新たな協力関係を築く」と見る。
ＧＤＰが逆転すれば米国が中国への対策をあきらめると読んでいるフシがある。
台湾「次の香港」
中国は経済力を武器に外交でも強気に出る。
中国が最大の貿易相手の国・地域も06年の70から19年は1３０を超えた。
中国の意向に逆らえず、南シナ海や人権問題で中国を支持する国も多い。
ポンぺオ米国務長官は８月に「経済力をてこに（自らの主張を）外国に強要］する」と批判した。
６月には香港国家安全維持法を施行した。
英国からの返還に併せて50年間は香港に高度な自治を認めた「一国二制度」が事実上、終わった。
若者らの抗議運動は力ずくで抑えこまれ、世界は自由や民主主義への圧迫を目の当たりにした。
「国家主権や民族の尊厳、発展の空間が損なわれるなら座視しない」。
習近平（シー・ジンピン）国家主席は言う。
南シナ海、中印国境―。
＊日経は、批判しているようで中国に忖度している新聞である。
尖閣を書かない新聞が日本経済新聞を名乗っているのが、戦後日本の問題の核心である事に日本国民全員が気づくべき時は、とうに来ている。＊
領土拡張の野心がにじむ。
９月、台北での李登輝・元台湾総統の告別式に米国はクラック国務次官を送った。
79年の米台断交後に訪台した国務省幹部として最高位になる。
台湾に武器の売却を続ける一方で、有事の米軍出動は曖昧にしてきた米国だが、米外交問題評議会のリチャード・ハース会長は９月、「中国の台湾への武力行使に米国は必ず反応すると明確にすべきだ」と米外交誌で主張した。
このままでは「台湾が次の香港になる可能性を誰も排除できない」と危機感を示す。 米ピュー・リサーチ・センターが今夏、先進14ヵ国の１万４千人を対象にした調査では、中国を「好ましくない」とみる人の割合が軒並み上昇した。
なかでもオーストラリアは前年比24ポイント高い81％になった。
新型コロナをめぐって中国に独立調査を求めた豪に対し、中国は大麦への課税強化や食肉輸入の一部停止 という措置を取っている。
菅義偉政権の発足で習氏が祝電を送るなど中国は日本に秋波を送るが、かつて日本は沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡る問題で中国からのレアアース（希土類）輸入が滞った。
＊日経新聞が、実は、完全に中国の工作下にある新聞である事は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）と記載している事に明らかである。
この論説を書いた記者は、真に京大を卒業した人間に値する学者である石井望の大作である「尖閣反駁マニュアル百題」を購読していない事が明らかである。
全く、何という恥知らずである事か。一見、中国を批判する様な論説に見えて、心底は中国に忖度している、売国奴の論説である。日本人として恥ずかしくないか。＊
中国が圧力をかける台湾や豪州は人ごとではない。
習氏は「世界は100年に１度の大きな局面の変化にある」と繰り返す。
＊習近平ですら、そう言っているのである。国連を作った状況は終了したのである。日米欧は自由と民主主義で成り立つ諸国の連合による新たな国際組織を一刻も早く組成しなければならない。
世界は、底知れぬ悪とまことしやかな嘘に依って成り立つ全体主義国家との対立の時代に入っただけではなく、彼らを壊滅させなければならないのである。
モラリストを標榜する人間達こそ、全員が、全体主義国家の壊滅に立ち上がらければならない事は、小学生でも解ける問題である。何故なら全体主義とはモラルの正反対に存在するものだからである。有史以来、世界最高のモラルの国である日本を攻撃し続け、中国や韓国に与し続けて来た、朝日新聞やNHK等のメディア、日本学術会議に代表される所謂知識人達、所謂人権派弁護士達、所謂市民団体は、全員、顔から汗が噴き出すような赤恥をかいている状況である事にすら気づかない程に愚劣なのである。＊
新型コロナもあって米国の覇権は揺らいでいる。
軍事や経済の力を掲げ、主張を押し通そうとする中国を1国で抑えこむのは難しい。
中国にしても、修正主義的な行動に投じる莫大なコストを永遠に背負えるわけではない。
分断と対立を果てしなくエスカレートさせる選択はとりにくい。
＊このような一見、物分かりの良さそうな耳障りの良い言辞を弄する者を中国や韓国は利用して来た事に、この記事を書いた論説委員は、いまだに気づいていない。
この様な者の論説が日本をリードするようでは、既に中国の軍門に下っているも同然である事に、記者は全く気付いていない。
中国や韓国の様な国に分からせるのは、力を伴った厳然たる態度しかないのである。
その事に全く気付いていないのである。
この論説は、幼稚園児の論理でしかない。
この記者は、武漢ウイルスに襲われた時、私が烈火の如くに怒って書いた論説を読まなければならない。
習近平の独裁政治は崩壊しないと愚かな頭脳で諦念している論説が最も習近平を助けるのである。
卑劣にして臆病な日和見主義が、常に世界を破滅の淵に至らせて来た事は、歴然たる事実である。＊
世界が築いてきたルールに背を向ける中国とどう向き合うのか。
貿易、医療、気候変動―。
協調をつなぎ留める足がかりはどこにあるのか。
日本が、世界が選択を迫られる。
