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ChatGPT:
はい、トランプ前大統領の関税政策（特に中国に対する関税）は、2018年頃から世界経済に大きな影響を与えました。このような保護主義的な政策が原因で国際貿易が混乱し、世界経済に不確実性をもたらしたことは歴史上にも前例があります。代表的なものとしてよく挙げられるのが、1930年代の「スムート・ホーリー関税法（Smoot-Hawley Tariff Act）」です。

【スムート・ホーリー関税法とは】

成立：1930年（アメリカ）
背景：1929年の世界恐慌への対応策として、アメリカ国内産業を保護する目的で導入されました。
内容：約20,000品目に対する関税を大幅に引き上げ、輸入品に高い税を課すことで国内産業を守ろうとしました。

【結果として何が起きたか】

・各国が報復関税を実施し、国際貿易が急激に縮小。
・アメリカだけでなく、世界全体の景気がさらに悪化。
・結果的に世界恐慌を長引かせた一因とされ、保護主義の失敗例として現在でも教訓とされています。

【トランプ政権との比較】

項目：スムート・ホーリー法（1930）　トランプ政権の関税政策（2018〜）

目的：アメリカ国内産業の保護　　　　対中貿易赤字の是正、安全保障など
手段：輸入品全般への高関税　　　　　特定国（特に中国）への関税引き上げ
結果：世界恐慌の悪化　　　　　　　世界経済の減速、サプライチェーンの混乱

【教訓】

どちらも「短期的な国内産業保護」を目的としていますが、グローバル経済においては報復措置や不確実性が連鎖し、かえって経済に悪影響を及ぼすことが多いです。これが歴史の中で繰り返されてきた保護主義のリスクです。

もう少し詳しく、例えば特定の国や業界への影響について知りたい場合は、お気軽にどうぞ！

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Q：この時の大統領は誰でしたか。また大恐慌の原因は何でしたでしょうか。

ChatGPT:
いい質問ですね。順にご説明します。

【スムート・ホーリー関税法の時の大統領】

・ハーバート・フーヴァー（Herbert Hoover）
・任期：1929年～1933年
・共和党出身で、1929年に就任。
・就任直後に「世界恐慌（Great Depression）」が発生し、その対応で大きな批判を受けました。

ちなみに、スムート・ホーリー法にはフーヴァー自身も当初は慎重でしたが、最終的には1930年に署名して成立させています。これは当時の議会（主に共和党）が強く推進していたためです。

【世界恐慌の原因】

世界恐慌は「1929年の「ウォール街の大暴落（株価暴落）」」をきっかけに始まりましたが、背景には複数の複雑な要因が絡んでいます。

主な原因：

１．株式バブルとその崩壊（1929年10月のブラックサーズデーなど）
・1920年代のアメリカは「狂騒の20年代（Roaring Twenties）」と呼ばれ、株価が実態以上に高騰。
・多くの人が「借金して株を買う（信用取引）」という投機的な動きが過熱。
・バブルがはじけて株価が暴落、信用不安が広がる。

２．銀行の大量倒産
・銀行に対する信頼が失われ、預金の取り付け騒ぎが発生。
・経済全体の資金の流れが止まり、消費・投資が一気に冷え込む。

３．格差の拡大と購買力の不足
・富裕層に富が集中し、多くの庶民は十分に消費できなかったため、供給過剰・需要不足が深刻化。

４．農業問題
・過剰生産と価格暴落により、農家の経済が壊滅的な打撃を受けていた。

５．国際的な経済不均衡と金本位制の限界
・アメリカが戦後の貸し手となり、ヨーロッパ諸国の経済はアメリカ依存。
・金本位制によって各国の金融政策が柔軟にできず、恐慌に対する迅速な対応が難しかった。

【その後】

・フーヴァー政権は不況対策に失敗したとされ、1932年の大統領選でフランクリン・ルーズベルトに敗北。
・ルーズベルトは1933年から「ニューディール政策（New Deal）」で経済立て直しを図ります。

もし「ルーズベルト時代の対応」や「金本位制の崩壊」についても気になるようでしたら、さらに深掘りできますよ！

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Q：「ルーズベルト時代の対応」や「金本位制の崩壊」について教えてください。

ChatGPT:
もちろんです！では、順を追って「ルーズベルト時代の対応（ニューディール政策）」と「金本位制の崩壊」について分かりやすく解説しますね。

[ルーズベルト時代の対応：ニューディール政策（New Deal）]

◉ 大統領：フランクリン・D・ルーズベルト（Franklin D. Roosevelt）

・任期：1933年～1945年（アメリカ史上最長の4期）
・世界恐慌の最中に就任し、「恐れるべきは、恐れそのものだ（The only thing we have to fear is fear itself）」という名言で国民を鼓舞。

◉ ニューディール政策の柱

経済の再建と社会の安定を目的に、政府主導で様々な改革が行われました。以下に主な政策を挙げます：

1.銀行制度改革
・緊急銀行法（Emergency Banking Act）：一時的にすべての銀行を閉鎖し、健全な銀行だけ営業再開。
・「連邦預金保険公社（FDIC）」設立：預金の一定額を政府が保証 → 国民の銀行への信頼回復。

2.雇用創出プログラム
・「公共事業促進局（PWA）や民間資源保存隊（CCC）」を設立し、道路、ダム、公園などのインフラ建設で雇用を創出。
・若者や失業者に直接仕事を与えるという考え方。

3.産業や労働の改革
・全国産業復興法（NIRA）：価格・賃金・労働時間の調整。
・「労働者の団結権（労働組合）」を保護 → 現代の労働基本権の基礎に。

4.農業調整法（AAA）
・農作物の過剰生産を抑え、価格を安定化。
・農家に対して補助金を支給 → 農業再建。

[金本位制の崩壊（1933年）]

◉ 金本位制とは？

・紙幣の価値が一定量の金と交換可能という制度。
・各国の通貨価値を金に固定することで、為替レートが安定 → 19世紀後半〜第一次世界大戦前までは、国際貿易にとって非常に有利な仕組み。

◉ なぜ崩壊したのか？

経済危機下での金本位制の限界：
・不況下で景気刺激のために通貨供給を増やしたくても、金の保有量に縛られてできない。
・アメリカでも金の国外流出が進み、金の不足が深刻に。

◉ ルーズベルトの対応（1933年）：
１．金との交換を停止（一般市民が金に替えることを禁止）
２．金の保有義務化（民間の金保有を政府が買い上げ）
３．ドルの金本位からの離脱（事実上の廃止）
４．その後、ドルの金価格を1オンス＝35ドルに再設定 → 実質的なドルの切り下げで、輸出競争力を回復。

◉ 結果と意義
・政府が金融・財政政策を柔軟に使えるようになった。
・経済回復の土台が整った（完全な回復は第二次世界大戦期までかかるが）。
・その後の世界でも、**管理通貨制度（政府が通貨の量を調整する方式）**が主流に。

[まとめ]

（項目）　　　　　　　（内容）　

ニューディール政策：　　政府主導で経済・雇用・金融を立て直し
金本位制の崩壊：　　　　金との交換を停止し、柔軟な通貨政策へ移行
意義：　　　　　　　　　国家の経済介入が常識となり、現代経済政策の原型に

もし「ニューディール政策が現代にも影響を与えた例」や「金本位制と仮想通貨の違い」なんかも気になれば、そちらも解説できますよ！

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Q：関税の引き上げは議会の承認は必要なく、大統領令だけでできるとのことですが、例えば100%の関税など、世界経済が混乱するのは目に見えています。このようなことが大統領個人の判断でできるというのは恐ろしいことです。これを抑制する機能はないのですか。

ChatGPT:
まさに鋭いご指摘です。
関税の引き上げという「世界経済にも波及する重大な政策」を、大統領が比較的自由に実行できるというのは、確かに危うい側面を持ちます。しかし、全く歯止めがないわけではありません。

以下、アメリカにおける関税政策の権限構造と、それに対する「抑制機能（チェック機能）」についてご説明します。

1. 関税の権限：誰が決めるの？

本来、関税を課す権限はアメリカ憲法上、議会（特に下院）にあります。
しかし、20世紀以降、議会は特定の条件のもとで大統領に権限を委任してきました。

[主な「大統領が関税を動かせる」法律]：

（法律）　　　　　　　　　　　（内容）

通商拡大法（1962年）Section 232：　安全保障を理由に、関税や輸入制限を発動可能。
　　　　　　　　　　　　　　　　→ トランプ政権が鉄鋼・アルミに適用。
通商法（1974年）Section 301：　　　貿易相手国の不公正な慣行に対抗するための措置。
　　　　　　　　　　　　　　　　→ 対中国関税で活用。
国際緊急経済権限法（IEEPA, 1977年）：国家非常事態を宣言すれば、幅広く経済制裁が可能。

2. 抑制機能はあるのか？

（1）議会の立法による制限

議会は理論上、「大統領の権限を制限する法律」を制定できます。例：
・「関税引き上げには議会の事前承認が必要」とする法案など。

ただし、問題はここからで…
＊大統領は拒否権（Veto）を持っているため、議会はそれを3分の2以上の賛成で覆さない限り、発動できない。
つまり、議会が分裂している場合（上院・下院が別政党）などは、機能しにくい。

（2）司法のチェック

理論上は「違憲・越権行為」として訴えることが可能です。

ただし：
・裁判所は外交や通商などの政治的判断には慎重で、なかなか明確に違憲判断を出しません。
・また、裁判が終わる頃には既に政策が終わってる…という「時間差の壁」もあります。

（3）国際的なチェック（WTOなど）

・世界貿易機関（WTO）は、他国が不当な関税を課した場合、提訴できる枠組みがあります。
・ただし、WTOの判断には強制力が弱い。
・また、トランプ政権期にはWTOの上級委員会が機能停止していたこともあり、実質的な歯止めにならなかった。

[結論]：チェック機能はあるが、限定的

・大統領が「安全保障」「緊急事態」「報復措置」などを理由にすれば、議会の承認なしに関税を引き上げることが可能。
・議会・司法・国際機関のチェックはあるものの、即時に効果を発揮できない。
・特に「強権的なリーダー」が出てきた場合、世界経済を揺るがすような一方的な関税政策が現実になり得る。

[余談]：この問題への対策は？

近年では、アメリカ国内でも「通商権限を議会に戻すべきだ」とする動きがあります。
たとえば：
・関税改革法案（Congressional Trade Authority Act）
　→ 大統領の関税引き上げに議会の事前承認を必要とする内容
　→ しかし現時点では成立していません。

必要であれば、トランプ政権がどうこれを活用したのか、あるいは他国の対応（中国・EUなど）にも触れられますよ！

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Q：トランプ政権がどうこれを活用したのかということについて説明してください。

ChatGPT:
もちろんです！
トランプ政権（2017〜2021）は、アメリカの貿易政策において前例のないほど関税を積極的に活用しました。特に中国との間の「米中貿易戦争」は世界経済に大きな衝撃を与えました。

〇トランプ政権と関税政策の実例：何をどう活用したのか？

1. 通商法第301条（Section 301）を活用：対中国関税
・目的：中国による知的財産権の侵害や強制技術移転に対抗。
・やったこと：
　・2018年以降、中国からの輸入品に最大25%の追加関税を段階的に発動。
　・対象品目は最終的に5,500億ドル分以上（ほぼすべての中国製品）に拡大。

*この「301条」は1974年通商法に基づいており、大統領の裁量で報復措置が可能。

2. 通商拡大法第232条（Section 232）を活用：鉄鋼・アルミ関税
・目的：国家安全保障上、鉄鋼とアルミ産業の保護が必要と主張。
・やったこと：
　・2018年、世界中の国に対して鉄鋼に25%、アルミに10%の追加関税。
　・カナダやEUなど同盟国にも課したため、国際的な反発を招く。

* この「232条」は安全保障を理由にできる強力なツールで、議会の承認は不要。

3. 国際緊急経済権限法（IEEPA）をちらつかせた
・米中対立が激化した際、「すべてのアメリカ企業に中国撤退を命じる」といった発言をしたことも。
・実際には発動しなかったが、IEEPAは大統領が非常事態を宣言すれば、広範な経済措置をとれる法的根拠。

〇結果として何が起きたか？

１．中国の報復
・アメリカ産の大豆・自動車などに対して報復関税。
・米中間の輸出入が激減。

２．世界経済・市場の混乱
・サプライチェーンが分断。
・世界経済の不透明感が増し、株価が乱高下。

３．アメリカ国内でも影響
・関税による原材料コストの上昇で、製造業や農業が打撃を受ける。
・特に農家への打撃は大きく、連邦政府が多額の補助金を支給する事態に。

〇なぜこれが可能だったのか？

・いずれも「議会が大統領に与えてきた権限」の中で行われたこと。
・トランプ政権は制度の“抜け道”を最大限に活用し、政治的アピールとして強硬策を実行しました。
・法律上の正当性があったため、議会や裁判所が止めるのが難しかったのです。

[補足]：実は同盟国にも容赦なし

・日本、韓国、カナダ、EUなどに対しても関税を課すかのように圧力。
・これを交渉材料として使い、2国間の貿易協定（例：日米貿易協定）を引き出す戦略でもありました。

[まとめ]

（項目）　　　　（内容）

使われた法律：　　通商法301条（対中）、通商拡大法232条（鉄鋼・アルミ）など
対象国：　　　　　主に中国、だが同盟国も含まれる
影響：　　　　　　貿易戦争・経済混乱・物価上昇・農業打撃
チェック機能：　　議会やWTOの制限はあるが、即効力に欠ける

「トランプ政権による関税の政治利用」は、大統領権限がどこまで拡大しうるかという危険性の実例でもあります。

もし次に「バイデン政権がどう対処したか」や、「民主主義国家でこのような事態を防ぐ制度設計のあり方」などにも興味があれば、そちらも掘り下げられますよ！

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Q：「民主主義国家でこのような事態を防ぐ制度設計のあり方」について教えてください。

ChatGPT:
とても重要で、現代の民主主義が直面している核心的なテーマですね。
つまり、「一人のリーダーの判断で国家や世界が大混乱に陥ることを、民主主義はどう防ぐべきか？」という問いです。

以下に、その制度的なアプローチと考え方をいくつか紹介します。

1. 【権力の分立と均衡（Checks and Balances）】

◉ 基本原則：立法（議会）・行政（大統領）・司法（裁判所）を分離
・一つの機関が暴走したとき、他の機関がそれを抑制する。
・これはアメリカをはじめ多くの民主主義国家の憲法に組み込まれている基本設計です。

（課題）：
→ 現代の危機は「制度があるけど、うまく機能しない」こと。
→ 例えば議会が分裂していたり、司法が政治化しているとブレーキが効きにくい。

2. 【議会の通商権限回復】

◉ 関税や経済制裁などの重大な政策に対し：
・「議会の事前承認」や「期限付きの権限付与」など、大統領の自由裁量を制限。
・例：アメリカで提案された「国会貿易権限回復法（REINS法案など）」

（課題）：
→ 実際に議会が行動を起こすには超党派の合意が必要。 → 現代の政党対立が強まる中で、実行には政治的なハードルが高い。

3. 【司法による権限の制限】

◉ 過度な大統領権限の行使に対して、違憲判決を出す仕組み。
・「国家安全保障」や「緊急事態」を濫用した場合に、司法審査で歯止めをかける。

（課題）：
→ 多くの国で「外交・貿易・安全保障分野」は司法が介入しにくい分野。 → 「政治的問題（political question）」として判断を回避する傾向も。

4. 【制度ではなく、民主主義文化の成熟】

◉ 結局、一番の防波堤は「国民の成熟した政治意識」
・透明性のある報道
・市民の情報リテラシー
・強い市民社会（NGO、シンクタンク、学者、労働団体など）
・権力の乱用に対して「声をあげる文化」があることが大切。

（補足）：
→ 権威主義的リーダーは、まず「メディア・司法・教育機関」を弱体化させようとします。

5. 【国際的な抑制メカニズムの強化】

◉ WTOや国際法、国際裁判所などの国際機関を通じて…
・一国が勝手に世界を混乱させる行為に、多国間で制裁や批判を加える。

（課題）：
→ トランプ政権がWTOを事実上機能停止させたように、国際機関にも限界がある。

6. 【緊急権限の制限】

◉ 国家非常事態の「期限」「範囲」「更新要件」などを明確化。
・非常事態宣言による通商措置などは、「60日ごとに議会承認が必要」などの縛りを設ける。

＊実際にヨーロッパ諸国ではこうした制度的制限を設けている国もあります。

（まとめ）：どう設計すべきか？

（抑制方法）　（内容）　　　　　　（実現の難しさ）

権力分立　　　行政・立法・司法の独立　 ★☆☆
議会の権限強化　大統領権限への制限　　 ★★☆
司法の審査　　　違憲判断による制限　　 ★★★
国民の成熟　　　投票・メディアの役割　★★★★
国際協調　　　　WTOなどの活用　　　 ★★☆
緊急権限の見直し　乱用を防ぐ制度設計　　 ★★☆

（補足）：制度はあっても「使われなければ意味がない」

どれだけ立派な制度があっても、
・国民が関心を失っていたり、
・メディアが政府の代弁者になっていたり、
・与党が大統領に従属していたりすると…
＊制度は“飾り”になってしまうのが現実です。

もっと具体的に「日本ではどうなのか」「EUやカナダなど他国の仕組みはどうか」といった比較にも広げられます。どこまで掘り下げましょうか？

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まだいろいろと質問したいことはあるが取り敢えず今回はここまで。

それにしてもChatGPTもかなり進化したものである。

兵庫県知事問題について

2025-03-22 13:26:40 | 話の種

「兵庫県知事問題について」

本件について3/19に第三者委員会の報告書が県に提出された。
これに先立って百条委員会の報告書も1/27に素案が示され、3/4に公表、3/5に県議会に提出されたが、どちらも斎藤知事の対応には問題ありとしており、内容もこれ迄当方が問題視、指摘してきた通りのことであった。従ってこの件では敢えてもう記述する必要もないと思ったが、この件についてはこれ迄いろいろと述べてきたことでもあり、区切りをつける意味で感想及び報告書について以下記しておく。

まずは第三者委員会だが、これは設置者が知事側ということで、報告書がどのようなものになるかあまり期待していなかったが、ある意味意外なものだった。これについて3/20の朝日新聞は記事の冒頭で次のように述べている。

「兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を調べた第三者調査委員会は、知事や県幹部の対応を「明らかに違法」などと断じた。知事自らが設置した中立性の高い第三者委が、県議会よりも強い表現で「ノー」を突きつけた。斎藤知事はどう対応するのか。その姿勢が問われる。」

（報告書について）朝日新聞より

「兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題を調べてきた県の第三者調査委員会は19日、告発者を捜すなどした斎藤知事らの一連の対応の大半が公益通報者保護法違反だとする報告書を県に提出した。斎藤知事のパワハラ行為については、職員アンケートなどで寄せられたものを含む16件のうち10件を認定した。

　４日には県議会の調査特別委員会（百条委員会）が、内部告発への対応を「保護法違反の可能性が高い」とする報告書を作成。第三者委はさらに踏み込み、「違法、不当だった」と断じた。どちらの報告書にも法的拘束力はないが、斎藤知事は今後対応を迫られる。

　第三者委は、客観性のある調査を行うよう県議会議長から要望書が出され、知事自らが設置。知事や県幹部らとの利害関係がない元裁判官ら計６人の弁護士で構成され、県の元西播磨県民局長（故人）が昨年３月に報道機関などに匿名で送った告発文書にあった知事のパワハラなど「七つの疑惑」の真偽と、告発者への対応が適切だったかを９月から調べてきた。

　第三者委の報告書は、元県民局長の文書配布を保護法上の外部公益通報に該当すると指摘。疑惑の当事者である斎藤知事らが文書作成者を捜したことは「極めて不当」、元県民局長の公用パソコン回収は「違法」、文書の作成・配布を理由にした懲戒処分の一部は「明らかに違法」「効力を有しない」と結論づけた。

　昨年３月の記者会見で元県民局長を「うそ八百」「公務員失格」と非難したことは、「元県民局長に精神的苦痛を与え、職員を萎縮させて勤務環境を悪化させるもので、パワハラに該当する」とした。

　第三者委の藤本久俊委員長は「心血をそそいで報告書を作成してきた。しっかり受け止め、県政の発展にいかしていただきたい」と述べた。斎藤知事は19日夕、報道陣の取材に「報告書は出たばかりで、これから精査することが大事」と話すにとどめた。」

ところで当方が注目したいのは今後の斎藤知事の対応はもとより、それ以上に興味があるのは前回斎藤氏に投票した有権者達の反応、対応である。
兵庫県議会は斎藤氏の当選によりややトーンダウンしてしまったようだが、今回の報告書を踏まえ、斎藤知事に再度不信任案を提出すべきではないだろうか。それに対して兵庫県民は今度はどのような判断を下すのか非常に興味がある。変わるのか変わらないのか。
その結果によっては（変わらないとしたら）、民意、或いは大衆行動というものについて改めて考える必要があるかも知れない。

（当方が再度不信任案の提出を言うのは、昨年の知事選での兵庫維新の会の県議たちの立花氏がらみの問題もあるから。斎藤知事が議会解散に打って出てくれれば、その結果により兵庫県民の意識、常識度というものがより判明するのではと思うので。）

ICJとICC

2025-03-16 21:24:52 | 話の種

「ICJとICC」

フィリピンのドゥテルテ前大統領が3月11日フィリピン当局により逮捕され、12日身柄がICC(国際刑事裁判所)に引き渡された。

ICCは、ドゥテルテ前大統領は違法薬物をめぐり、容疑者の殺害もいとわない「麻薬戦争」と呼ばれる強硬な取り締まりを主導し、2011年11月から2019年3月までの7年余りの間、多くの人を殺害した人道に対する犯罪に関わった疑いがあるとして捜査をしたが、3月7日に逮捕状を出し、フィリピン当局はこれに伴って同氏を逮捕したもの。
（ドゥテルテ氏の過酷な取締りにより、軽微な犯罪者も含め6,000人以上が死亡したとされている。ただこの強引な措置によりフィリピンでは麻薬犯罪が激減したのも事実だが。）

ここで興味深いのは、フィリピンはICCに加盟していないが、その決議に従ったということ。

ICCは他にも、ロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相にも戦争犯罪などの容疑で逮捕状を出しているが、当然これらの国は無視している。

それどころかロシアなどはこれに反発し、ICCの赤根所長やICCの裁判官や検察官などを指名手配している。
またアメリカ（トランプ大統領）も、「ICCはイスラエルのネタニヤフ首相などに逮捕状を出したが、アメリカとイスラエルはICCの加盟国ではなくICCに管轄権はない。ICCは権力を乱用している」などとして、ICCの職員などへの制裁（ICC職員やその家族らの資産凍結や渡航禁止など）を可能にする大統領令に署名している（2月6日）。

この大統領令に対して、ICCの赤根所長は「裁判所の独立性や公平性に干渉しようとするいかなる試みも断固拒否する」とし、ICC加盟国（125カ国・地域）では79カ国・地域が7日「深刻な犯罪が免責となる危険性を高めるものだ」と大統領令を批判する共同声明を発表。制裁により現在進行中の捜査が阻害されるだけでなく、ICC職員や事件関係者の安全が脅かされるとしている。
（この声明には英国やフランス、ドイツ、カナダなどが名を連ねているが、しかし日本は加わっていない。）

ところで、ICCと似たような名前でICJ(国際司法裁判所)がある。
このICJのトップに今月初め日本人の岩沢雄司氏が選任された。（前任のナワフ・サラーム氏が母国レバノンの首相に転じるため1月に辞任。岩沢氏はその後任に選任された。）

（ICJは、ロシアに軍事行動の中止を求め、イスラエルにも人種や宗教などに基づいた集団殺害を禁じたジェノサイド条約の順守や即時停戦を求める暫定措置命令を出している。）

どちらも国際司法機関だが、次のような違いがある。

ICJ(国際司法裁判所)：International Court of Justice
　国連加盟国すべてを管轄下に置き、基本的に国と国との紛争を解決する国連の裁判所。
ICC(国際刑事裁判所)：International Criminal Court
　国際条約「ローマ規程」に加盟した国でつくる裁判所で、戦争犯罪などで「個人」を刑事的に裁く。
（米国、ロシア、中国などは非加盟国）

ここで注目されるのは、現在これら組織のトップ（所長）には日本人が就任しているということ。

ICJ:　岩沢雄司氏（2025年3月3日就任）日本人では小和田恒氏（就任期間2009-12年）に次ぎ２人目。
ICC:　赤根智子氏（2024年3月11日就任）日本人では初。

偶然かも知れないが、国際的に戦争や紛争が絶えず、政治面でも無法化が見られる昨今、日本人としてはこの人たちに期待するところは大きい。

これに関して、朝日新聞に次のような記事があった。

「国際司法機関トップに2人　「法の支配」擁護者として問われる日本」（2025年3月5日）

　国際司法裁判所（ICJ）の所長に岩沢雄司氏が選任されたことで、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長に加え、国際司法にかかわる主要な二つの機関でともに、日本人がトップを務めることになる。これは、日本が「法の支配」の擁護者として世界でどう振る舞うかと無関係ではない。

　国際法違反の軍事侵攻に踏み切ったロシア、パレスチナ自治区ガザの破壊に突き進んだイスラエル。こうした国際法無視を決め込む国々に、これまで「法の支配」を説き、国際秩序を牽引（けんいん）してきたはずの米国までが、平然と擦り寄り、目先の自国の利益を最優先して同盟国や隣国に「ゆすり外交」を展開する――。国際秩序が崩壊の危機に直面するなかで、二つの国際司法を担う機関のトップとして、いずれも日本人が差配を振るう意味を考えてみたい。

■誕生の背景に日本外交への信頼感

　赤根、岩沢両氏がそれぞれ所属する裁判所での活動に厚い信任を得ていたことに加え、「法の支配」や「ルールに基づく国際秩序」を重視してきた日本外交に対する信頼感も、2人の日本人所長を誕生させた背景にあるだろう。（中略）

■揺らぐ多国間主義、問われる日本

　昨年5月、当時の上川陽子外相は、イスラエルのカッツ外相と電話会談し、ICJの暫定措置命令に触れ、「命令は当事国を法的に拘束するもので、誠実に履行されるべきものだ」とクギを刺すなど、日本独自の中東外交を展開した。

　一方で、今年2月、日米首脳会談への影響を避けようと、日本はトランプ氏に擦り寄る行動をとった。ICC職員に経済制裁をかける米大統領令をめぐり、英国やドイツ、カナダなどICC加盟の79カ国・地域が米国の対応を批判する共同声明を出したが、日本は加わらなかった。

　日本外務省幹部は「所長の赤根さんに制裁が及ぶことを避けるための、苦渋の対応だ」と語る。トランプ氏を刺激し、米政権が赤根氏を制裁対象に指定するのを恐れたというわけだ。だが、赤根氏とて、自身に対する制裁の回避よりも、大義を失う日本政府の姿勢に失望しているに違いない。（中略）

　法の支配、多国間主義の擁護者としての立場を米国が放棄しているいま、その大きな受益者である日本が、地域、国際社会で、新たな擁護者の役割を果たし、二つの国際司法機関の確固たる後ろ盾となる。それが、２人の日本人が二つの国際司法機関のトップを務める意味なのではないか。

（参考）（Wikipediaより）

国際刑事警察機構（インターポール）：
（ICPO：International Criminal Police Organization）

犯罪捜査や犯人逮捕に携わる各国の警察の連携を図り、各国間の情報の伝達ルートの役割を果たす。

映画・テレビドラマ・漫画などのフィクションでは、全世界を対象に捜査する「国際警察」のような描かれ方をするが、実体はそれ程の大規模な組織ではなく、各国法執行機関の連絡機関・協議体としての性格が強い。
司法警察権は各国の主権事項に属するため、世界中で捜査活動ができる権限を持つ「国際捜査官」は存在せず、捜査をする場合は、その国に要請して許可を得るか、その国の警察機関との合同捜査依頼をしてその国の政府の了承を得る事が原則。ただし、大規模な犯罪や自然災害の際にはIRT (Incident Response Team) が自ら捜査に協力することがある。
最終的に犯罪者の身柄拘束を行なうのは、国家主権上の問題から、その国家の警察である。

市民(理性)と大衆(感情)

2025-03-14 14:15:59 | 話の種

「市民(理性)と大衆(感情)」

朝日新聞（2/14付）に市民と大衆の違いについて興味深い記事があった。

この記事はこれ迄そして今後のメディアのあり方について考察したものだが、当方の興味を引いたのは「市民（理性）と大衆（感情）」という区分けである。

当方先日(2/3)「SNSと思考力の低下」というテーマで、「近年SNSの普及もあり、人々は感性に傾き、あまり物事を理性的に考えなくなってきているのでは」と書いたが、この記事は同じような観点で市民と大衆を分けて考えている。
（このような大衆行動についてはル・ボンの「群集心理」でも述べられている）

以下参考までに同記事の要点（当方が注目したところ）を以下記しておく。

「（山腰修三のメディア私評）民意を捉える　感情か理性か、誰に何をどう語る」
（2025年2月14日）

　SNS時代の民主主義とは何かが問われた昨年の国内の選挙を受けて、朝日新聞では「民意のゆくえ」と題する記事がたびたび掲載された。まず注目されるのは、個々の内容よりもタイトルそれ自体である。つまりそれは、民主主義にとって民意を捉えることが困難な時代の到来を示している。

（中略）

　一般の人々とジャーナリズムとの距離は、ますます広がりつつあるように見える。重要な点は、それが日本特有のものでも、偶発的な問題でもないということだ。民意の流動化それ自体は、ポピュリズムの台頭に見られるように今日の自由民主主義諸国に共通する現象である。そしてその背景にはメディア環境の変容、中間層の衰退、価値観の多様化といった社会の構造的な変化がある。

　このように社会の急激な変化の中で民意が流動化する経験は過去にもあった。例えば20世紀前半には都市化、選挙権の拡大、そしてマスメディアの発達といった社会の大規模な変化の中で、民主主義の「危機」をめぐる議論が活性化した。それは民主主義を担う一般の人々は「市民」なのか「大衆」なのか、という問いでもあった。この場合、市民は理性的で自律性があり、対話を通じて政治に参加する存在であり、大衆は感情的で空気に流され、政治的な無関心と熱狂とを揺れ動く同質的な存在とされていた。

　当時のジャーナリズムもまた、新聞読者層の急増を受けて「自分たちがニュースを伝える相手は誰なのか」という問題に直面した。ここで人々に「大衆」（感情）と「市民」（理性）という矛盾した二つの顔を同時に見いだす民意の捉え方が徐々に確立されてきた。その結果、大衆向けのビジネスモデルに根差しつつ、市民に向けて語るというジャーナリズムの文化が作られたのである。

（中略）

「民意を捉える」という点からジャーナリズムは二つの選択肢に直面している。一つは大衆的側面（感情）により一層寄り添う、という道である。人々のネット上の活動を分析するマーケティング技術の発展とともに、人々が「本当に望む情報」を提供することができるようになった。この戦略は人々の感情の活性化によって駆動する今日のSNS環境とも親和的だ。しかしながら、自由民主主義にとって必要不可欠な「伝えるべき情報」を犠牲にすることになる。

　もう一つは、市民的側面（理性）に寄り添うという選択肢だ。これは20世紀的なジャーナリズムの規範を維持する上で有効だが、一般の人々の日常感覚に根差した「常識」とジャーナリズムとがますます切り離されるだろう。ジャーナリズムをはじめとするエリート的な専門文化に対する不信感が高まる中で、こうした戦略は分断を深め、自由民主主義の後退を加速させる危険すらある。

　現代のジャーナリズムは「誰に何を語るのか」という問題に取り組む必要があることは間違いない。とはいえ、同時にジャーナリスト自身はどのような立場でいかに語るのかという点も問われている点を忘れてはならないだろう。
　
（筆者）1978年生まれ。慶応義塾大学法学部教授（ジャーナリズム論、政治社会学）。近年はデジタル社会におけるメディアと民主主義について研究。主著に「ニュースの政治社会学」。

トランプは支離滅裂

2025-03-12 17:50:42 | 話の種

「トランプは支離滅裂」

昨日のニューズウィーク日本版に面白い記事があった。

オーストラリア元首相のマルコム・ターンブル氏がブルームバーグに語った内容にトランプ大統領が激怒したというものだが、当方の興味を引いたのはターンブル氏の発言の中で、「中国のほうがましに見えてくる」といった件(くだり)。
というのも、このことは当方も近年常々感じていたことだから。

当方中国（覇権国家としての中国、及び習近平）は相変わらず嫌いだが、トランプに比べたら（発言内容やトーンなど）中国の方がむしろ抑制的で、（一見）紳士的に見える。
このような状況が続けば、多くの国が（特に発展途上国などは）米国に嫌気がして、（中国の意図をよく分からずに）中国に向かってしまうのではと危惧していたが、思うことは皆同じようである。

以下、ニューズウィークの記事から抜粋したものを記しておく。

「トランプ第2期政権は支離滅裂で同盟国に無礼で中国のほうがましに見えてくる── 元豪首相が激辛批判」
（NEWSWEEK日本版　2025年3月11日）

ドナルド・トランプ米大統領が、オーストラリアのマルコム・ターンブル元首相を悪しざまに罵った。きっかけは、「2期目のトランプ政権は中国を利するだろう」と示唆するターンブルの発言だった。

（中略）

＜ターンブルがブルームバーグに語った内容＞

中国は今後、トランプを大いに利用するだろう。私の予想では、（中国の）国家主席はトランプの真逆を目指す。トランプが支離滅裂なら中国の指導者は一貫性を保つ。トランプが無礼で悪態をつくなら中国は敬意を払う。トランプが気まぐれなら中国は安定した姿勢を保つ、という具合だ。

それによって（中国と）他国との間に信頼が築かれるだろう。中国とトランプを見比べて、中国をより魅力的なパートナーだとみなす国も多くなるはずだ。トランプは、ウクライナ戦争でウラジーミル・プーチンの手助けをしているだけでなく（これだけでもかなりの悪行だが）、自身の行状で中国にチャンスを与えている。

トランプは、アメリカと親密でアメリカへの依存度が高い国ほど多くの利益を搾り取れると考えているようだ。グリーンランドとの一件を見るがいい。これが、デンマークがアフガニスタンでアメリカ軍を支援したことに対する"報酬"なのだろうか？　同国の首相に電話をして、『領土の1つを割譲してほしい』と告げるような仕打ちをすることが？」

カナダのように、（アメリカの）51番目の州になるべきだと告げられ、さらに高関税で脅されることが、数十年にわたる連帯や同盟関係への"報酬"なのだろうか？　確かに彼はアメリカの大統領だが、歴代の大統領たちとの共通点は、本当にその点だけだ。これは、これまでと非常に異なる大統領に率いられた、非常に異なるアメリカだ。

（そして、トランプ及び中国の反応は下記）

＜トゥルース・ソーシャルへのトランプの投稿＞

オーストラリア元首相のマルコム・ターンブルは、あの素晴らしい国を常に『背後』から率いてきたが、中国で何が起きているか理解したことがなく、そもそも理解する能力もなかった。私は常に、彼は弱く無能なリーダーだと思ってきたが、オーストラリア国民も間違いなく、私の見解に同意するはずだ!!!」

＜在米中国大使館の広報官、トランプが対中追加関税を2倍に引き上げた際の取材に対して＞

いじめは我々には効果がない。圧力や威圧や脅しは、中国と付き合う上で正しい方法ではない。中国に対して最大限の圧力をかける者は、けんかを売る相手を間違えており、計算違いをしている。アメリカがさらに何かをもくろんでいるのなら──関税戦争であれ、貿易戦争であれ、あるいは他のいかなる種類であれ、彼らが戦いを望んでいるのなら──、我々にはとことん戦い抜く用意がある。

国境の決め方（ChatGPTより）

2025-03-10 12:23:37 | 話の種

「国境の決め方」（ChatGPTより）

Q:一般論として国境の策定というのはどのようにしてなされるのでしょうか。

ChatGPT:
国境の策定は、歴史的、政治的、軍事的、地理的な要因が絡み合う複雑なプロセスです。一般的には、以下のような方法で国境が決定されます。

1. 歴史的な条約や合意による決定

(1) 戦争や外交交渉による国境線の策定

・例: 1648年のウェストファリア条約（ヨーロッパの主権国家体制を確立）
・特徴: 戦争の結果として勝者と敗者の間で国境が決定される場合が多い。
・問題点: 勝者側に有利な国境線となることが多く、後の対立の火種となる。

(2) 植民地時代の国境線

・例: 1884-85年のベルリン会議（アフリカの植民地分割）
・特徴: 植民地支配を正当化するために、宗教・民族・文化を無視した国境線が引かれることがあった。
・問題点: 独立後もそのまま国境が使われ、民族対立の原因となることが多い（アフリカ、中東など）。

2. 地理的要因を基にした国境

(1) 自然国境（山脈・河川・海洋など）

・例:
　・ピレネー山脈（フランスとスペインの国境）
　・ライン川（フランスとドイツの国境の一部）
・特徴: 山や川など、自然の障壁が国境となる。
・利点: 分かりやすく、変更しにくい。
・問題点: 河川は流路が変化することがあり、争いの原因となることがある（ナイル川、メコン川など）。

(2) 人為的な直線国境

・例:
　・アメリカとカナダ（49度線を基準）
　・アフリカ諸国の国境（ヨーロッパの植民地時代に直線的に引かれた）
・特徴: 経緯線を基準に決められることが多い。
・問題点: 文化や民族の分布を無視する場合があり、紛争の原因となることがある。

3. 住民の意思や民族分布を考慮した国境

(1) 住民投票による決定

・例: 1920年のシュレースヴィヒ住民投票（ドイツとデンマークの国境）
・特徴: 国境地域の住民がどちらの国に属するかを投票で決める。
・利点: 住民の意思が尊重される。
・問題点: 投票の公正性が確保されない場合や、少数派の意見が反映されにくい場合がある。

(2) 民族・言語分布を考慮

・例: 1919年のヴェルサイユ条約後の国境変更（ポーランドやチェコスロバキアの成立）
・特徴: 文化的・言語的な統一性を考慮して国境を引く。
・問題点: 多民族国家の場合、どの民族の意思を優先するかで対立が生じる。

4. 国際機関の調停や介入による国境確定

・例: 1947年のインドとパキスタンの分離独立（イギリスの調停）
・特徴: 国際連合（UN）や国際司法裁判所（ICJ）などの機関が介入して国境線を決定する場合がある。
・利点: 第三者の調停により公平な解決が期待できる。
・問題点: 当事国が決定を受け入れない場合、紛争が続くこともある（カシミール問題など）。

5. 紛争や戦争による国境の変更

・例: 1945年のポツダム協定によるポーランドとドイツの国境変更（ドイツ東部領土のポーランドへの移管）
・特徴: 戦争の結果として、領土が変更されることがある。
・問題点: 強制移住や民族浄化が発生する場合がある（旧ユーゴスラビア紛争など）。

まとめ

国境の策定にはさまざまな方法がありますが、一度確定した国境が永久に固定されるとは限りません。民族問題、地政学的要因、政治的交渉によって変動することが多く、特に住民の意思と政治的決定の間に乖離がある場合、紛争の原因となりやすいです。

現代では、国際法や外交交渉による国境決定が主流ですが、依然として武力衝突による国境の変更も起こっています。

トランプ/ゼレンスキー会談

2025-03-10 12:20:15 | 話の種

「トランプ/ゼレンスキー会談」

2/28に行われた米ウ首脳会談は物別れに終わった。
結果的には残念なことだが、「然(さ)もありなん」という気がしないでもない。

トランプ大統領の考え方、気質については今更述べる必要もないだろうが、ゼレンスキー大統領についても当方以前から違和感を持っていた。それはロシアのウクライナ侵略後の同氏の言動である。
それは何かというと、「これは民主主義を守るための戦いであり、欧米がウクライナを援助し守るのは当然だ」という態度。果たしてそうだろうか。勿論そのような側面はあるにせよ、支援が足りないとかこれ迄の彼の欧米への非難めいた口調には当方首を傾げざるを得なかった。

この意味で、2/28の米ウ首脳会談でトランプ大統領やバンス副大統領がゼレンスキー大統領に対して「感謝がない（足りない）」「あなたの態度は失礼だ」と言ったことには当方頷けるものがある。（尤も我々日本人からするとこのようなことを相手に対して平然と言うのもどうかと思うが）
多大な支援を受けている身でありながら、何を偉そうにといったことだろう。

（トランプにとって大事なのはあくまでも自分及び自国の利益であり、民主主義の盾になるなどという考えは全くない。また他国との協調などということはどうでもよいことであり、これでは意見が嚙み合う訳がない。）
（また2/17に放映されたNHKの「映像の世紀バタフライエフェクト＿プーチンンとゼレンスキー　ロシアとウクライナの100年」という番組を見たが、ゼレンスキーという人も紆余曲折のあったかなり癖の強い人のようである。）

これはどこかで書いたことがあると思うが、喧嘩や言い合いを避けるには、まず相手の言うことを認め、そのうえで自分の意見をいうということが鉄則のようである。つまり「あなたの言うことは正しい（或いは尤もだ、分かる）、しかし・・・」というような言い方。
ところが先の会談の時のゼレンスキー氏はバンス氏の言ったことに対して、頭から否定してかかってしまった。
これでは口論になるのも致し方ないだろう。
（当方も若い頃は自分の主張を押し通そうとしてすぐ相手に反論し、よく上からたしなめられたものである）

どうも欧米人は直球勝負をしがちだが、この二人は性格的にそのような傾向が特に強いようなので、会談では通訳を介すべきだったという意見には納得できるものがある。（このような欧米人の特徴は狩猟民族ということから来るものなのだろうか。どうも我々農耕民族とは違うようである。同じ欧米人でもアングロサクソン（ゲルマン系）やスラブ系は特に自己主張が強く頑固なようで、半面ラテン系は結構いい加減なようだが。）

ところでゼレンスキー氏は「領土問題に関してはは一歩も譲れず、奪われた領土は全て取り返す」と言っているが、そもそも今回の戦争前の領土、つまり国境というのはどのようにして決められたものなのだろうか。
また一般的に国境というのはどのようにして決められるものなのだろうか。
（というのも、これ以上犠牲者を増やさないためには、戦争終結のためウクライナもある程度領土問題ではロシアに譲歩せざるを得ないのではという気がしているので）

ウクライナとロシアとの関係（歴史）については「ウクライナ問題(23/10/17)」のところで述べた通りだが、領土問題（国境線）に関して改めてChatGPTに質問したところ次のような回答があった。

（一般的な国境の策定問題についてのChatGPTの回答は項目を改めて記しておくことにする）

[ロシアとウクライナの国境線]

Q:現在のロシアとウクライナの国境はどのような経緯で定められたものですか。

ChatGPT:
現在のロシアとウクライナの国境は、ソビエト連邦の歴史的な経緯とその後の独立・国際的承認を通じて確立されたものです。以下、その主な経緯を説明します。

1. ソビエト連邦時代の境界設定

・1922年: ソビエト連邦（ソ連）が成立し、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国（ウクライナSSR）がその一部として設立されました。
・1954年: ソ連の指導者ニキータ・フルシチョフの主導で、クリミア半島がロシア・ソビエト連邦社会主義共和国（ロシアSFSR）からウクライナSSRに移管されました。これは、ソ連内の行政的な決定であり、当時は大きな問題にはなりませんでした。

2. ソ連崩壊と国境の確定

・1991年: ソ連崩壊に伴い、ウクライナは独立を宣言し、1991年12月1日に国民投票で90%以上の支持を得て独立が確定しました。
・1994年: 「ブダペスト覚書」により、ウクライナはソ連時代に保有していた核兵器を放棄する代わりに、ロシア、アメリカ、イギリスからウクライナの主権と領土保全の保証を受けました。
・1997年: ロシアとウクライナの間で「露宇友好協力条約（大統領間条約）」が締結され、両国は互いの国境を正式に承認しました。

3. 2014年のクリミア併合と国境問題の発生

・2014年: ウクライナで親欧米政権が成立した後、ロシアがクリミア半島を占領し、住民投票を実施して併合を宣言しました。国際社会の大半はこの併合を認めておらず、ウクライナ領と見なしています。
・2014年以降: ウクライナ東部（ドンバス地域）でも親ロシア勢力とウクライナ政府軍の対立が続き、事実上の戦争状態に。

4. 2022年のロシアの全面侵攻と国境の流動化

・2022年2月24日: ロシアがウクライナに全面侵攻を開始。
・2022年9月: ロシアがドネツク州、ルハンスク州、ザポリージャ州、ヘルソン州の4州の「併合」を一方的に宣言。ただし、これらの地域の一部はウクライナ軍が奪還しており、実際の支配地域は流動的です。

現在の状況

ウクライナと国際社会は、1991年の独立時に確定した国境を正当なものと主張し、ロシアによるクリミアや東部の占領を認めていません。一方、ロシアはこれらの地域を自国領と主張しています。実際の戦況によって国境線は変動しており、将来的な国境確定は和平交渉や戦争の行方に左右される状況です。

このように、現在のロシアとウクライナの国境は歴史的な経緯の積み重ねと、近年の政治的・軍事的な動向によって形作られています。

-------------------------------

Q:ロシアとウクライナの国境の線引きはどのようにして決められたのですか。民族あるいは住民の意思などは関係していたのでしょうか。

ChatGPT:
ロシアとウクライナの国境線は、歴史的な政治的決定によって形成されましたが、民族的な分布や住民の意思が直接反映されたわけではありません。以下、その形成過程を詳しく説明します。

1. 帝政ロシア時代の境界

・18～19世紀、現在のウクライナの大部分はロシア帝国の支配下にあり、明確な国境線は存在していませんでした。
・1917年のロシア革命後、ウクライナでは独立運動が起こり、1918年にウクライナ人民共和国が成立しましたが、ソビエト赤軍によって併合されました。

2. ソビエト連邦内での境界画定

(1) ウクライナ・ソビエト社会主義共和国（ウクライナSSR）の成立（1922年）

・ソ連成立時（1922年）、ウクライナSSRは正式にソ連の一部として認められ、現在のウクライナ領に近い国境が定められました。
・国境線は政治的な判断によって引かれ、民族分布は考慮されましたが、住民の意向を直接問う形ではありませんでした。

(2) クリミアの移管（1954年）

・1954年、ソ連指導部（ニキータ・フルシチョフ主導）がロシア・ソビエト連邦社会主義共和国（ロシアSFSR）からウクライナSSRへクリミア半島を移管しました。
・これは当時の行政的な決定であり、住民投票などは行われませんでした。
・クリミアはもともとタタール人の住む地域でしたが、スターリン時代に強制移住が行われ、ロシア系住民が増えていました。

3. ソ連崩壊とウクライナ独立時の国境確定

・1991年、ソ連崩壊に伴い、ウクライナは独立を宣言。
・1991年12月の国民投票では、ウクライナ全体で約90%が独立を支持し、ロシア系住民の多いクリミアでも約54%が賛成。
・その結果、ソ連時代の境界線がそのままウクライナとロシアの国境として確定しました。
・1997年、ロシアとウクライナの間で「露宇友好協力条約」が締結され、ロシアもこの国境を正式に承認しました。

4. 2014年のクリミア併合と国境問題の変動

・2014年、ウクライナの親欧米政権の誕生を受けて、ロシアがクリミアを占領し、住民投票を実施して併合を宣言。
・住民投票では97%がロシア編入を支持したと発表されましたが、国際社会はこの投票の公正性を認めず、無効としています。
・同時期に、ウクライナ東部（ドンバス地域）でも親ロシア派が分離独立を主張し、武力衝突が発生しました。

5. 2022年のロシアのウクライナ侵攻と国境の流動化

・2022年9月、ロシアはウクライナ東部4州（ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソン）の併合を一方的に宣言。
・しかし、ウクライナはこれを認めず、戦争によって国境は流動的な状態にあります。

結論：民族や住民の意思はどこまで関係していたのか？

(1) ソ連時代の国境線の決定

・基本的にはソ連政府の政治的判断によって決定された。
・民族構成が一部考慮された可能性はあるが、住民投票などは行われなかった。

(2) ウクライナ独立時の国境確定（1991年）

・住民投票でウクライナの独立が支持されたが、境界そのものを決める投票ではなかった。
・ロシア系住民の多いクリミアでも独立賛成が過半数を超えていた。

(3) 2014年のクリミア併合

・ロシアによる住民投票が行われたが、国際社会は不正があったと見なし承認していない。

(4) 2022年のロシアによる東部4州の併合宣言

・ロシアは住民投票を実施したと主張するが、戦争状態であり自由な意思決定が可能な状況ではなかった。

総じて、ロシアとウクライナの国境線は、政治的・歴史的要因が大きく、民族や住民の意思が直接反映されたわけではないというのが現実です。

SNSと思考力の低下（Use:ChatGPT）

2025-02-03 14:32:32 | 話の種

「SNSと思考力の低下」（Use:ChatGPT）

今年最初のブログ記事の表題は「混迷の時代を考える」としたが、そこには近年SNSの影響などで人々の思考力が失われて来ているのではと思うことが多い。そしてSNSなどに踊らされる人々に共通するのは「理性の欠如」ではないかということ。（これは米大統領選や兵庫県知事選の結果などを見て特に思ったこと。）

これについて感じたことをいくつか記載しておく。

１．近年「民主主義の危機」ということがよく言われるが、その要因の一つには、人々が物事をあまり深く考えなくなってきているのではと思うことがある。
SNSでもツイッターやTikTokなど、短く表現するものが主流となり、それを見た人々は感覚的、直線的に物事受け止めてしまい、あれこれ多角的に考えることはないのでは。

２．SNSの問題点についてはこれ迄幾度か指摘してきたが、これが他者を誹謗中傷、攻撃する手段として使われ始めている。これなどは正に理性の欠如による言動と言える。
（世界的にSNSを規制する動きも出てきているが、トランプはTikTokについては当初批判していたが、その後それと逆行するような言動を行っている。これはTikTokによって若者の票を得られたという、彼特有のご都合主義によるものと言われている。）

３．「理性」と対比されるのが「感性」だが、どうも近年この感性が主流になってきているような気がする。
そして、面倒くさいことは抜きにして、ただ面白おかしければよいという風潮も気になる。
勿論感性も大事だがそれだけに頼ってしまうのは危険である。「知性」を持てとは言わないまでも「理性」は失ってはならない。

＊
「知性」：物事を論理的に考え、判断する能力。
「理性」：特に感情に左右されず、道理に基づいて考え、判断する能力。
「感性」：物事に感じる能力。感受性。感覚。

そこで、これらについてChatGPTに質問してみた。

Q:近年SNSは手軽さ、アルゴリズム、ショート化、エンタメ化などにより、人々は思考力を失ってきているのではと思いますが、どうでしょうか。

ChatGPT:
確かに、近年のSNSの進化（手軽さ、アルゴリズムの最適化、コンテンツのショート化やエンタメ化）によって、人々の思考力に影響が及んでいる可能性は指摘されています。特に、深く考える習慣が減少し、情報の受け取り方や処理の仕方が変化してきています。以下の点から、その影響について考察してみます。

1. 情報処理の浅薄化

（現象）
・SNS上では短い文章や要約された情報、視覚的にわかりやすいコンテンツ（ショート動画、インフォグラフィック）が主流になっています。
・これにより、深く考えることなく、瞬時に理解できる表面的な情報だけを消費しがちです。

（影響）
・短絡的な思考の増加:
長文を読んだり、複雑な情報を深く考察する力が低下し、思考が浅くなりがち。
・注意力の低下:
数秒単位のコンテンツに慣れることで、長時間集中して何かを考えたり学んだりすることが苦手になる。

2. アルゴリズムによるフィルターバブルの影響

（現象）
・SNSはユーザーの興味や行動パターンに基づいて、最適化された情報ばかりを表示します（フィルターバブル）。
・これにより、多様な意見や視点に触れる機会が減り、偏った情報だけを受け取るようになります。

（影響）
・批判的思考力の低下:
異なる意見に触れないことで、自分の考えに疑問を持ったり、多角的に物事を考える力が衰える。
・情報の受動的な受け入れ:
SNSの流れに任せた情報収集が増え、能動的に情報を探す習慣が減少。

3. ショートコンテンツによる忍耐力の欠如

（現象）
・TikTokやYouTube Shortsなどのショート動画は、短時間で刺激的なコンテンツを提供し、ユーザーの興味を次々と引きつけます。
・結果として「短時間で満足感を得る」ことに慣れてしまい、長いプロセスを要する思考や学習に耐えられなくなります。

（影響）
・深い学習の困難化:
複雑な問題についてじっくり考え、論理的に解決する力が低下。
・決断力の低下:
短期的な満足に依存し、熟慮することなく即決を求める傾向が強まる。

4. エンタメ化による現実との乖離

（現象）
・SNSは娯楽としての要素が強くなり、リアルな問題（社会問題、人生設計など）と向き合う機会が減少。
・すべての情報が「面白さ」や「キャッチーさ」を求める傾向にあり、重要なテーマでも表面的な理解にとどまる。

（影響）
・現実逃避の増加:
深刻な問題から目を背け、気軽なコンテンツに流されやすくなる。
・自己成長の遅れ:
楽しいコンテンツばかりを求め、挑戦や困難を避ける傾向が強まる。

5. SNSと依存による思考力の阻害

（現象）
・SNSの「通知」や「即時フィードバック」の仕組みは、脳内の報酬系を刺激し、中毒性を生み出します。
・常にスマホをチェックする習慣が、思考の流れを遮断し、集中を妨げる。

（影響）
・深い思考の中断:
常にスマホを気にすることで、集中して物事を考える時間が減少。
・生産性の低下:
注意散漫な状態が続き、長期的な目標達成が困難になる。

対策と改善策

1.デジタルデトックスを導入する

・SNSの使用時間を制限し、意識的に「オフライン時間」を作る。
・例えば、「食事中はスマホを触らない」「寝る1時間前はSNSを見ない」といったルールを設定する。

2.能動的な情報収集の習慣をつける

・SNS以外の情報源（本、新聞、専門メディア）を利用し、多角的な視点を持つ。
・興味のあるテーマについて、深く調べる習慣を持つ。

3.長文読解の習慣をつける

・意識的に長い文章や難解な内容に挑戦し、思考を深める時間を作る。
・例えば、ニュース記事をSNSの要約ではなく、原文で読む。

4.セルフコントロールの強化

・SNSの「スクロール癖」を意識し、惰性での使用を避ける。
・アプリの通知をオフにして、自分のペースで情報を管理する。

結論

SNSは便利なツールですが、過度な依存や浅い情報消費の習慣が続くと、思考力や集中力の低下を招く可能性があります。手軽さやエンタメ性を享受しつつも、意識的に「深く考える」習慣を取り戻すことが、現代社会において重要です。

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