【記事紹介】神戸新聞9月23日「編集委員インタビュー 安倍政権の雇用政策をどう見る？」

編集委員インタビュー　安倍政権の雇用政策をどう見る？
関西大学教授　森岡孝二さん
神戸新聞　2013年9月23日

　参院選後、安倍晋三政権は、労働者派遣制度の見直しや、勤務地や職種を定めた「限定正社員」の具体化、労働時間の規制緩和などを次々と示している。一方で、若者の過労死やブラック企業が問題視され、兵庫県内でも過労死で家族を失った遺族が企業に損害賠償を求める裁判が相次いでいる。国の雇用政策をどう見るのか。関西大学の森岡孝二教授（企業社会論）に聞いた。
　（中部　剛）


「非正規化」はもう限界
過労死や自殺　立法で防げ

　―安倍政権の雇用政策をどう思うか。

　「第一次安倍政権の際に問題になったのが、ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）。理解が得られていないという理由で引っ込められたが、労働分野では規制緩和路線が続いている」

　―リーマン・ショック以降、雇用環境は厳しい。

　「若者の就職難が深刻だ。景気が回復しても非正規化が止まらない。過労自殺も急速に広がった。かつては中高年だったが若者に広がり、今では10代の過労自殺がある。深刻化しているにもかかわらず、第二次安倍内閣のスタートとともに緩和議論がなされている」

　―規制緩和は進むのか。

　「厚生労働省の審議会や国家戦略特区の検討で、労働時間規制の見直しや解雇規制の緩和などが話し合われ、重要な局面を迎えている。ただ、私が見るところ、新しい法律を作らなければならないことも多く、具体性・実効性が疑わしいものもある」
　「これまでの雇用改革がもたらした問題も顕在化している非正規雇用やブラック企業、過労自殺などだ。国は規制緩和の一方で、別の政策による対応も迫られている。その一例が厚生労働省のブラック企業対策だ。電話相談や指導監督の強化を始めた」

　―厚生労働省には多くの相談が寄せられている。

　「それにしても若者の雇用状況はひどい。15～24歳は非正規労働者が半分。1988年は17.2％だから、3倍になった（総務省「労働力調査」から）。高卒では非正規しか仕事がない。今年は求人が増えているようだが、大学生を見ていると好転しているとは思えない。内定をもらっているけど、内定先が不本意だったり、ブラックではないかと言う不安があったりし、学生は就職活動をやめない」

　―限定正社員の導入が議論されている。非正規の正社員化が狙いだと聞くが。

　「そういうふうに言う学者もいるが、経済界は違う。これまでの正社員とは別の身分を作り、大胆に非正規化を進めようとしている。賃金格差をつけ、地域の事業所を閉鎖した時に解雇しやすくするためのものだ。今も女子学生は総合職ではなく、一般職で採用されており、限定正社員は既成事実化されている。だが、産業界のニーズに本当にあっているのだろうか。経験豊かなベテラン社員がいてこそ、若い社員が育つ。非正規化はもう限界。技能と経験が蓄積されない」

　―労働組合はどう取り組むべきか。

　「労組の存在理由が低下している。日本はストライキのない"ストレス"社会になってしまった。1970年代半ばを境に企業が労組を押さえ込んでしまった。バブルが続く80年代、猛烈な長時間労働になり、80年代末に過労死問題を招いた。組合と企業が運命共同体となり、企業が生き残ることが組合の使命という形になってしまった」

　―教授は、過労死防止基本法の制定を求める市民運動に取り組んでいる。なぜ、必要か。

　「過労死は日本経済の不治の病。非正規労働者が増える一方、正社員の労働は過密になった。長時間労働は一向に変わっていない。労働基準法は1日8時間以内と定めるが、労使が協定を結べば長時間労働が可能になる。だが労基法を変えるのは非常に困難だ」

　―国に防止法制定を求める意見書が地方議会で次々に可決されている。

　「兵庫県、神戸市のほか、たくさんの議会が意見書を可決し、賛同してくれる国会議員も増えてきた。また、過労死遺族らが集める署名も46万人に達している。来年にも法案が提出されることを願っている」


■キーワード　非正規化が進む労働者
　5年ごとに実施している総務省の2012年就業構造基本調査によると、非正規労働者の割合は上昇が続き、38.2％（男性22.1％、女性57.5％）。都道府県別で兵庫は39％。

■もりおか・こうじ
　1944年、大分県生まれ。香川大経済学部卒業、京都大大学院経済学研究科博士課程退学。近著に「過労死は何を告発しているか」（岩波現代文庫）


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　過労死防止基本法実行委員会・実行委員長の森岡孝二教授が、神戸新聞にインタビューされました。

　過労死・過労自殺が若者に急速に広がっている中、今以上に企業のやりたい放題を認めようという安倍政権の雇用政策。早期に過労死防止基本法の制定を実現し、過労死をなくすという観点から労働時間規制の見直しや解雇規制の緩和などをやめさせていかなければなりません。

　過労死防止基本法の制定のための署名集めに、ご協力をよろしくお願いします。



＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
　　しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
　　働き続けざるを得ない人々が大勢います。

　　厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
　　個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
　　そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
　　制定を求める運動に取り組むことにしました。

　　1　過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
　　2　過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
　　3　国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと


【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。

ネット署名も行っています。紙の国会請願用署名にご協力いただいた方でも署名していただけますので、ご協力よろしくお願いいたします。
「過労死・過労自殺から大切な人を守るため、過労死防止基本法の制定を！」

まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
　

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