2013年1月17日木曜日、ラボール京都において京都実行委員会の第3回目の会合が行われました。 京都実行委員会は昨年5月に発足してから過労死防止基本法制定を求める署名活動に取り組み、毎月月末の最終土曜日に京都市内各所で定例署名宣伝行動を行ってきた結果、各団体・個人の方のご協力もあって、1月17日現在で33,639筆（全国で369,581筆）を達成しています。
会議冒頭では、中嶌清美副実行委員長の開会の挨拶のあと、司会の新谷一男氏（いのちと健康を守る京都センター事務局長）から活動の成果が報告されるとともに、この運動のきっかけとなった中田衛一さんの過労死認定裁判の紹介があり、原告として闘われたご両親の中田正義さん・弘美さんから貴重なお話しをいただきました。
この裁判は、トステム綾部工場で働いていた中田衛一さんが、常態化した長時間の時間外労働や過酷な深夜交代制勤務を強いられた末、2001年6月16日、帰宅後に急性心停止により22歳の若さで亡くなられ、過労死だと確信されたご両親が、長い労災申請の道のりを経て、2007年6月に同社を相手取って安全配慮義務違反の損害賠償を求めたものです。
ご両親からは、まず、労災申請に至るまでのご苦労と、それを気 にもとめない会社側の対応があったこと、中田ネットや京都職対連など地元の方々の支援に力づけられたことなど提訴までの経緯が紹介されました。 次に、タイムカードのない職場のため勤務実態の証明が困難な中、ご両親が丹念に作成した集計表や同僚の証言によって過酷な勤務実態が明らかになったにも関わらず、 裁判所が具体的な裏付けがないとしてそれらを採用せずに因果関係を認めなかったことの不当性を訴えられました。
（なお、当日資料として配布された『中田衛一 22歳 過労死裁判報告集』では、ご両親や弁護団のメッセージ、裁判経過、関係資料、若者を中心とした裁判官宛のメッセージなどが詳細にまとめられています。）
中田さんご夫妻のお話しを受けて、古川拓弁護士から京都実行委員会における今後の取組みについて①署名運動の更なる推進（10万人目標）、②自治体意見書採択の推進、③地元国会議員との対話・理解・協力の推進の3点の行動提起が行われました。 ②については、亀岡市議会での全会一致採択の際に意見陳述された遺族の大西修さんのお話を交えて、被災者やご遺族が自らの体験と思いを語った経験について共有しました。
会議後半では出席者から、遺族側が勤務実態を証明する責任を負わされる現状では、企業に過労死（労災）の予防体制を構築させることが何より重要だといった意見が出され、過労死防止基本法制定を求める運動の意義が再確認されました。
最後に、脇田滋実行委員長（龍谷大教授）からまとめの言葉として、過労死防止は働く人にとってはもとより、経済が持続的に発展するためにも必要なことであり、この運動はまだまだ広く社会的に拡散しうる、またそうすることが重要だとのご指摘を頂き、閉会しました。
＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
働き続けざるを得ない人々が大勢います。
厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
制定を求める運動に取り組むことにしました。
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
≪署名用紙≫（ココをクリックお願いします）をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。
まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
【連絡先】 ストップ！過労死 過労死防止基本法制定実行委員会
HP：http://www.stopkaroshi.net/
twitter：＠stopkaroshi ブログの更新のお知らせや過労死についての情報をお届けしています。ぜひフォローしてください！
◆東京事務所（本部）
〒104-0033
東京都中央区新川１丁目11-6 中原ビル２階
Tel・Fax：03-5543-1105
◆大阪事務所
〒545-0051
大阪市阿倍野区旭町1-2-7
あべのメディックス2階202
あべの総合法律事務所内
TEL:06-6636-9361
FAX:06-6636-9364
会議冒頭では、中嶌清美副実行委員長の開会の挨拶のあと、司会の新谷一男氏（いのちと健康を守る京都センター事務局長）から活動の成果が報告されるとともに、この運動のきっかけとなった中田衛一さんの過労死認定裁判の紹介があり、原告として闘われたご両親の中田正義さん・弘美さんから貴重なお話しをいただきました。
この裁判は、トステム綾部工場で働いていた中田衛一さんが、常態化した長時間の時間外労働や過酷な深夜交代制勤務を強いられた末、2001年6月16日、帰宅後に急性心停止により22歳の若さで亡くなられ、過労死だと確信されたご両親が、長い労災申請の道のりを経て、2007年6月に同社を相手取って安全配慮義務違反の損害賠償を求めたものです。
ご両親からは、まず、労災申請に至るまでのご苦労と、それを気 にもとめない会社側の対応があったこと、中田ネットや京都職対連など地元の方々の支援に力づけられたことなど提訴までの経緯が紹介されました。 次に、タイムカードのない職場のため勤務実態の証明が困難な中、ご両親が丹念に作成した集計表や同僚の証言によって過酷な勤務実態が明らかになったにも関わらず、 裁判所が具体的な裏付けがないとしてそれらを採用せずに因果関係を認めなかったことの不当性を訴えられました。
（なお、当日資料として配布された『中田衛一 22歳 過労死裁判報告集』では、ご両親や弁護団のメッセージ、裁判経過、関係資料、若者を中心とした裁判官宛のメッセージなどが詳細にまとめられています。）
中田さんご夫妻のお話しを受けて、古川拓弁護士から京都実行委員会における今後の取組みについて①署名運動の更なる推進（10万人目標）、②自治体意見書採択の推進、③地元国会議員との対話・理解・協力の推進の3点の行動提起が行われました。 ②については、亀岡市議会での全会一致採択の際に意見陳述された遺族の大西修さんのお話を交えて、被災者やご遺族が自らの体験と思いを語った経験について共有しました。
会議後半では出席者から、遺族側が勤務実態を証明する責任を負わされる現状では、企業に過労死（労災）の予防体制を構築させることが何より重要だといった意見が出され、過労死防止基本法制定を求める運動の意義が再確認されました。
最後に、脇田滋実行委員長（龍谷大教授）からまとめの言葉として、過労死防止は働く人にとってはもとより、経済が持続的に発展するためにも必要なことであり、この運動はまだまだ広く社会的に拡散しうる、またそうすることが重要だとのご指摘を頂き、閉会しました。
＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
働き続けざるを得ない人々が大勢います。
厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
制定を求める運動に取り組むことにしました。
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
≪署名用紙≫（ココをクリックお願いします）をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。
まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
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