「今年の永田町は消費税解散を軸に展開する。野田首相は1月4日の記者会見で「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と、イギリスのチャーチル元首相の言葉を借りて消費税率アップの実現にかける決意を表明したが、どうやらこれは言葉だけではなさそうだ。昨年末に消費税の党内の取りまとめが終わって以降、野田総理は晴れやかな顔をしていることが多いという。
なぜ、晴れやかなのか。
これは消費税を上げたら総理を退陣する覚悟を決めたというのがもっぱらだ。
そこで解散の時期である。解散は三、六、九（サブ、ロク、キュウ）のいずれかの月になるだろう。
まず、三月は、消費税法案が国会で行き詰まった時に、先行的に解散に打って出るパターンである。
六月は、会期末を目前に、野党の自民、公明と「法案が成立したら解散をする」という話し合いのもとで解散するケース。これは自民党も2010年参院選で消費税10％を公約に掲げた経緯があるので、なまじ反対もできない。だったら法案を上げてもいいが、その代わり、国民に信を問いなさい、という流れになるパターンである。
九月は、自民、民主双方ともに、トップの選挙がある月だ。自民は解散に追い込めなかった谷垣禎一総裁に代わって、石原伸晃か石破茂が総裁になる。民主は、小沢一郎の動き如何だが、基本的には野田続投。この民主、自民のトップの刷新を終えた後、臨時国会冒頭解散というシナリオ。
この三パターンのいずれの場合でも、野田がいくら決意を固めたところで民主党が選挙で勝てる展望はない。民主党は現行から100議席減らして200議席になるというのが大方の予想だ。いずれにしても「今年は解散あり」と、国会議員たちはすでに選挙のポスターの撮影に入っている。政局大乱の年になることは間違いない。」（抄）
２０１１年１月６日、ａｕのニュースサイト EZニュースフラッシュ増刊号
「今日のニュースに一言」でジャーナリスト・二木啓孝氏の記事
「解散総選挙のタイミングは“サブ、ロク、キュウ”」
を聞き書きしました。
