「１１月１５日以降、野田佳彦首相の“TPP言った言わない騒動”で国会はもちきりである。騒動の発端は12日の日米首脳会談。そこで野田首相が「TPP交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と、バラク・オバマ大統領に伝えた。このことについて、ホワイトハウスは「野田首相が、すべての物品やサービスを貿易自由化の交渉テーブルにのせると発言したことを、オバマ大統領は歓迎した」と発表した。これを知った日本の外務省は「そのような発言を野田首相がした事実はない」と反論し、米側に訂正を要求。しかし、米側は「修正するつもりはない」（ホワイトハウスのアーネスト副報道官の記者会見での発言）の一点張り。
国会では、野田首相はオバマ大統領に対して本当は何と言ったのか、ホワイトハウスに訂正を強く迫るべき、といった質問や追及が続いている。
オバマが言った「歓迎」という文言については、おそらく、野田首相は言っているであろう。ただし、そのなかで、除外品目のことも言及したはずだ。
オバマのいう、野田首相はTPPに参加してすべての貿易自由化を進める、といったという発言は、むしろ、アメリカの議会向けであって、その部分だけ取り出して言ったはずだ。
問題は、トップ同士の会談の下準備、根回しは相当細かくやるのが通常であるのに、今回のオバマ・野田トップ会談には、その根回しの様子が見られなかったことである。
TPPについては、ハワイで開いたAPEC（アジア太平洋経済協力）で、外務省、経産省、農水省の各役所はスタッフを送り込んでいた。ところが、各省はそれぞれの省益を通そうとしてバラバラ。相手国のアメリカとの交渉、根回しもおざなり。だからこそ、このトップ会談の中身の漏れ方、報じられ方がグチャグチャになっている。
政権交代以降、官僚主導を排するということで、官僚を排除したことに、各省庁の役人たちは不満を持っている。それに加えて、野田政権の不安定さによって、官僚たちがこの政権をナメている。とどのつまりは、野田首相の政権の力の弱さではあるが、外交交渉で無様さをさらしてしまったことの大きな原因は、やはり、省益を守るだけの役人の身勝手さでにる。これでは今後のTPP交渉が危ぶまれる。
」（抄）
２０１１年１１月１７日、ａｕのニュースサイト EZニュースフラッシュ増刊号
「今日のニュースに一言」でジャーナリスト・二木啓孝氏の記事
「“TPP言った言わない騒動”で官僚のサボタージュが明らかに…」
を聞き書きしました。
