「国民の知らぬ間に「郵便」が経営危機に陥っていた。（略）
週刊朝日が入手した資料によると、2010年度の営業赤字が1185億円にも達するという。1日あたり3億円もの巨額赤字をタレ流しているかっこうだ。
なぜこんなことになってしまったのかというと、（略）決定的だったのは、民営化直後の西川善文前社長時代に決めた「ゆうパック」と「ペリカン便」の統合だ。（略）
この統合は西川前社長が必要な検討もさせないまま決め、その後、郵便事業会社側が多額の赤字が見込まれると反対したにもかかわらず、押し切られてしまったという。（略）
この事業譲渡がお中元の荷物が集中する繁忙期の7月に行われたため、マニュアルもろくにできておらず、現場は大混乱した。6日間で推計34万4000個もの配達が遅れ、生鮮食料品が腐るなどの被害が大きく報道されたことは記憶に新しいことだろう。これが、客離れにも拍車をかけた。（略）
与党は「最後の禁じ手」として、郵便事業会社に対して公的資金、つまり税金を注入する検討を始めたという」（抄）
２０１１年２月２８日、ａｕのニュースサイト EZニュースフラッシュ増刊号で
週刊朝日編集長・山口一臣氏の記事
「極秘内部文書で発覚した『郵便』経営危機」
を聞き書きしました。
