子供の安全

子供の安全確保のための緊急対策を決めたそうな。

最近物騒な事件が相次いでいます。特に子供を対象にした犯罪は話題性が大きいこともあってしょっちゅう耳にします。

そうなってくるとさすがに政府としての対策が必要とでも思ったんでしょうか。全通学路の安全点検とか防犯教室の開催とかが実行されるようです。

良いことだと思いますよ。その効力があるかどうかはよくわかりませんが。

一応言っておくと私はこういったことが国の主導で行われるのはどうかと思っています。公共機関である国なり市町村なりが介入する部分もあるこたあるでしょうが、あまり積極的に介入するべきではないと思っています。

特に人の手による犯罪に関してはそう思います。それはその地域の住民の主導で行われるべきだと思っています。その結果として公共機関の手が必要となったときにはじめて動くべきだと思っています。

だってはじめから国頼りだとよろしくないと思うんですよね。例えば地域住民が協力して登下校時には立ち番を交代でしましょうとか言う風にいわれたとしてもいまいち続かなそうな気がするんですよ。そういうのは人にいわれてやるのではなく自分たちの自主的な考えで実行されるから意味を持つんじゃないかと思うんですよ。

それぞれの地域住民が協力体制を取って、それぞれのやり方をもって防犯態勢を整えていく。そこに公共機関が協力してそれを堅固なものにしていく。それが一番いいのではと私は考えたりします。

据え置き

消費税は07年度には引き上げないそうです。

首相の退任が9月ですが、それから07年度中に引き上げるということはない。そういう明言が出されました。

まぁここで消費税まで上がるとちとつらいかなと。定率減税の廃止で実質的な増税があるのにその上消費税まで増税するとなると民間に波及しつつある景気回復の基調にかげりを差しかねない気がします。

財務省が増税法案を打ち出していることに関しては議論していけばいいともいっています。今の国借金は国民一人当たりの借金が607万円に換算されるという事態ですから結局そう遠からず増税はあると思いますがね。

ただここで安易な増税はしてほしくないですね。今世間では予算の使い方がおかしいとかなんだといろいろいわれています。特別会計とかの事ですね。

こういったことを改革していけばもっとうまい具合にまわしていけるであろうと思います。増税が避けられないとしても最低限のラインに抑えることができるようになるのではないでしょうか。

問題が明らかな部分があるのですからそれを改めない限り増税も国民に受け入れられないでしょう。増税のほうが簡単に予算の確保ができるのでしょうが、だからといって国民に負担を強いる道を選んでほしくないものです。

国は待ってたかもしれないけど

米国産牛肉の輸入が再開されました。

国としていうならば日米両国共に待ち望んでいたことでしょう。アメリカ的には牛肉業者などからの突き上げがあったでしょうし、日本からすればアメリカからのプレッシャーがかけられていたでしょうから。

しかし消費者的にはどうでしょう。吉野家に代表されるような外食産業からすれば安い肉の代表格であるアメリカ産の輸入再開は非常にありがたいことだと思います。

ただ外食産業を利用する人も含めた一般消費者からすれば不安は残っています。安いのだから気にしないという人もいるでしょうが、やはり安全性を気にする人が大半ではないでしょうか。

結局安全面を追及しきることなく輸入が再開されてしまったわけで、その点では政府の弱腰は非難されるべきのような気もします。確かにアメリカとの経済的な関係や国内の外食産業のことを考えると妥協は仕方ないといえなくもないですが、国民の安全がかかっていることなのだから折れてほしくはなかったと感じます。

後は実際の消費者の反応しだいということでしょうか。輸入が始まりスーパーで並んでいるのを買うかどうか、アメリカ産の肉を使用しているお店に食事に行くか否か。

個々人でどうするかを決める自己責任的な形になってしまうのかと思います。国が責任を持つべき部分を、国民に押し付けるということになってしまっているようなのが残念です。

別にアメリカ産牛肉は危険だから買うなというつもりはないですし、私個人としてもアメリカ産牛肉を使っているお店に食事に行く機会はあるかと思います。それでも不安が残るものをそのままにして内に入れてしまおうという政府のありように不満を感じてしまいました。

国が待ち望んでいた輸入再開。一般消費者も望んで排他でしょうが、十分な満足を得られる形ではなく再開されてしまったであろうとも思います。これからアメリカ産牛肉がどういった形で受け止められていくかが気になるところです。

この時代にそれですか

戦争に行きたくないのは非国民だそうな。

別にどっかの議員さんが言ったとかではなくて、とある中学校で社会の教師が授業で「臨時召集令状」を配布してのことです。んで行きたくないと書いた人に非国民と書いて返したそうです。

授業内のことで別に他意があったわけではないようですが、女子生徒がショックを受けて保護者から苦情のようなものが来たようです。担当教師を変えてほしいというようなことだそうです。

目的として召集令状の意味の理解だとか、当時の歴史に対する認識の確認だというのがあったようです。思想信条を調べるためのものではないと。

私はこれは保護者や生徒が過敏に過ぎるように思えます。教師の説明不足ということもあったのかもしれませんが、授業の一環としてそういうことがあったという意味を考えれば上記の目的はすぐにわかりそうなものです。

もともとその教師がそういったような発言を繰り返していたとかいうならいざ知らず、授業でなぜ召集令状なんかが配られたのか。なぜ行きたくないとしたら非国民などといわれるのか。その意味を考えようとしないのは考えが足りないとしか思えません。

前提として授業の一環であるというのがあるのですから、そこには何らかの意味があります。特に社会の授業というのはその時代ごとの考え方や常識などを学んでいく意味もあるんですから、その点で言えば実感を感じさせてくれることをしてくれたと強く頭に残っていいんじゃないかとすら思います。

吸収できる

定率減税廃止です。

まぁこれは以前から流れているニュースで特に目新しいものでもないんですが、政府の見解として実質的な増税は経済全体では吸収できるとの見解が示されました。

なんだか経済全体というのが曖昧さを感じさせてくれます。企業や法人なども含めた全体ということなんでしょうが、末端である消費者的にはどうなんでしょう。

先日の経団連の賃上げ要求のこととかもあって消費者のほうもさしたる影響はないのかもしれませんが、増税という言葉自体にそこはかとない不安感を感じてしまいます。

経済全体ということは上から下までということで、その格差は結構なものでしょう。はたして下のほうまで大丈夫なのかがちと疑問ですな。

甘い

証人喚問で追求が甘いということで批判が自民党に殺到しているそうです。

私は中継もニュースも見れませんでしたので実際どの程度だったのかは知らないのですが、こんなことが流れているくらいですから相当なものだったのでしょう。

自民党と建設業界が馴染みの深い業界だからという説も流れているようで、自民党は今後追及を深めていくかどうかが問題となっています。これだけ大きな問題の証人喚問でこんな批判が出るようでは大問題ですね。

ただ喚問に当たった議員の一人は「証人喚問は事件を解明し、対応策に反映させるためのもの。面白おかしく劇場風になるべきでない」とコメントしています。

劇場風ってどんなでしょうかね。小泉劇場とか、そう￥いう言葉を意識過ぎてずれた発言をしているとしか思えません。

厳しく追及していくと劇場風の面白おかしい証人喚問だとでも思っているのでしょうか。追求するべきことを追及しないのを誤魔化そうとしているように感じてしまいます。

事件を解明し、対応策に反映させるために証人喚問で問題を明らかにするんでしょう。抗議した人たちが望んだのはそういうことなんでしょうに、どこをどうとったら面白おかしい証人喚問を望んでいると勘違いしたのでしょうか。

耐震偽装のニュースが流れてからさまざまなテレビ番組や新聞などのメディアで迷惑をこうむった人たちのコメントが出たりしています。そういった人たちの抗議も含まれていたであろうに、真剣さに欠けた抗議だと思ったのでしょうか。

正直言ってこんな発言をした政治家にはがっかりしますし、そんな政治家を証人喚問に当ててきた自民党にも失望してしまいます。

人的資源の活用

いい考えだと素直に思ってしまいました。

とある町の行政に関してです。その町では人件費削減のために退職者の補充をしていないのですが、その結果として行政サービスの低下となるのを防ぐために職員OBを有償ボランティアの形で業務に携わってもらおうということらしいです。

実際そうなった場合職員OBが所属することになるNPO法人に対してどの程度の費用が必要になるのかはわかりませんが、そうやって経費を削減していこうとする姿勢がまず褒められるべきでしょう。

そして最低限の費用で行政サービスの低下も防ごうというのも良いかと。経費削減したら仕事に支障をきたしたというようではおかしなことになりますからね。

むやみやたらに人を増やしていくよりもすでに仕事のできる人たちを有効に活用していくことができれば、金をかけずに仕事をきちんと回せるでしょう。将来的には職員OB以外にも門戸を開放する予定との事で、そうなるとまた違った形での新しいサービスも生まれてくるかもしれません。

多分問題もいろいろ出てくることでしょうが良い考えだと素直に感じてしまいした。中央省庁とは大違いですね。

天下り会社を作って資金を食いながら人を補充していって、またその人たちが天下って資金を食っていくという悪循環。この町を見習ってほしいものです。

こうして地方が率先して変わっていこうとすれば国全体として変わっていかなければならなくなるかもしれません。愚かな連中に引きずられることなく、どんどん改革を地方からでも進めていってほしいものです。

強気で通す

首相が中国を批判しました。

靖国問題という一つの問題で首脳会談が開けないのは理解できないということです。実にまっとうな意見でありますな。

中国がおかしいとかいうことは今までにも散々言ってきたので、今さらいうこともありません。問題があるからこそ首脳会談をするべきだと思うという程度にしておきます。

私がこのことで感じたのは首相の態度でしょうね。おかしいということを国際会議の場ではっきりといい、強気な姿勢を崩さなかったことを評価したいです。

今まで散々弱腰外交とののしられてきた日本の外交政策。過去の首相たちが同じ立場に立ったならばこの発言は出てきたでしょうか。

まぁ他の首相だったら靖国参拝なんかしないといわれたらそれまでかもしれませんが、中国からのプレッシャーに屈することなくこれではおかしいと言い切れるのは頼もしいとすらいえます。

中国側からの反応はわかりませんが、首相のこの毅然とした態度は悪くないと私は思います。相手の顔色を窺いながらやるようなのは外交とは言えないでしょう

他の国もどういう印象をもったかは知りませんが、言うべき子はいい、おかしいことはおかしいと批判していける外交姿勢を小泉首相は続けてほしいですし、後任となる人にもこのありかたを貫いてほしいと感じました。

次を担うもの

次の総理は誰でしょう。

安部官房長官は来年の総裁選に出馬しないほうがいいという意見に対し、小泉首相は逃げてはいけないというようなことをコメントしたそうです。チャンスはそんなにないのだから困難に直面して逃げるなとのことです。

確かに総理大臣というのは正解においては頂点の一つであり、どんなに有能で人気のある人物であってもチャンスはそうそうめぐってこないでしょう。安部氏は若いといってもより良い機会を待って結局機を逸するということもあるかもしれません。

しかしながら私が今回のこの報道と首相のコメントで気になったのは、安部氏がどうというよりかは小泉首相がどう動くかの方です。

首相は特定候補を支援する考えも示しました。安部氏のことを語ったことも踏まえると彼を支援するのではないかとの考えが浮かび上がります。いささか短絡的といえますが、安部氏をここまで重宝してきた小泉首相のことを考えるとあながち否定できません。

小泉首相の人気の高さを考えるとそれに追従する政治家が多くなりはしないかというのが懸念されます。自民党の総裁というのは内閣総理大臣に直結していきます。

安部氏の能力はともかくとして、それぞれの議員が良かれと思って信頼できる人物に投票するべき事態にあって、おこぼれに預かろうというような浅ましい精神が発揮されたり、国民に支持されている首相の意見だからと軽率な判断をしてしまう人が出る可能性が考えられてしまいます。

小泉氏も一政治家として総裁選において投票するべきだとは思いますが、うかつな行動はとってもらいたくないものです。そして私が愚考したようなことを考えるような政治家が自民党にいないと信じたいものです。

塾ってどうよ

塾の雇用実態などはよくわからんそうです。

ゆとり教育の進むなか塾に通う子供が増えていることは周知の事実。なんか以前にもそういったことを書いた気もしますが。

小学六年生でも35％もの子供が塾に通っているそうです。受験をより強く意識するようになる中学生ですともっと多いことでしょう。

すでに子供は学校と塾の二足のわらじを履くのが常識に近くなっているだろう事が窺えます。塾というものの重みが非常に増しているわけですね。

そんな塾という存在ですが、講師の質はどうなのかというのが話に上り始めました。最近おきた事件のこともあってその辺りが問題視されているようです。

学習塾に通うのが当たり前になったのは実際何年位前からなのかはちとはっきりとしないのですが、こうまで広まったのはそう昔のことではないと思います。

急激な拡大を求められていて、しかも現在は少人数制が評価されているということもあり、講師の数が多く必要になっています。とにかく数をそろえなければならないという状況になってしまっているわけですね。

そうなってくると質が低下してしまうのは否めません。多少教えるのが下手であっても教えられるというだけで最低限の条件は満たしてしまうのですからそれで雇う塾もあるでしょう。

間違っていることは重々承知でも学習塾の多くは企業なのですから利益を挙げるためにそうしてしまうことは仕方ないともいえます。ですが実際に授業を受けている子供やその保護者はたまったものではありません。

高い金を払って身にならない授業を受けるというのでは論外です。しかも犯罪に巻き込まれるというのではなおの事です。

ここまで塾に頼ることがなく、学校だけで十分ならこんな問題は起きないかと思います。しかしもう学歴社会というものが完成してしまっているいじょう、ゆとり教育を推進しきってしまっているいじょう根幹から直すことはかなわないでしょう。

今後は問題となりえる講師を雇用しないという学習塾側の態度もさることながら、子供を通わせる保護者の側でも厳しい目を持って選別していかなければならないのでしょう。