イラクを見捨てない？

アメリカの動きです。

イラクの現状は元首相が内戦といってしまうくらいに荒れています。内戦とされる定義というものがいまいちよくわかりませんが、連日報道される内容を鑑みればそういってしまいたくなるような状況下にあるというのはわかります。

そんなイラクですが、アメリカはその状況を見てまだ撤退はしないということのようです。アメリカ国内で反発を受けているにもかかわらず、それを認めているのに撤退はしないとの事。

イラクでもアメリカ軍はもういらないという風潮が強いんでしょうかね。なんだかニュースだかなんかでそんなことを見たような気もします。

そうなると自国民からも相手国民からも撤退が望まれているのにそれをしないということなんですが、何を考えているやら。単純に自分たちが起こした戦争で動きが出たのだから、治安が安定するまでは残るべきと考えているんでしょうかね。

まぁそんな単純な話でもないだろうとは思いますが、内戦状況の国に軍隊をほいほい派遣してしまうようでは内政干渉に繋がる可能性もあります。アメリカとしては内戦とは認めない方向のようですが、実際にそれほどのものであるのは間違いありません。

イラク国民を見捨てないという言葉は立派ですが、いつまで居座るつもりなのかといわれたらどうなんでしょうか。事が宗教的対立に根ざしているものですから簡単な解決は考えられず、またアメリカがその点に介入することはできないでしょう。

治安が安定したら撤退するとしても、そのめどがまったく立たず政治的に干渉することもできないような状況下にあっていったいどうするつもりなのか。内戦ともいえるような中に軍を残らせようというのはいろいろな意味で危険要素をはらんでいるような気がします。

このままごり押しかな

岩国が凄いことになってます。

先日米軍の空母が岩国基地に移転するということに関する住民投票が行われ、大多数が反対であるという結果が出たという話がありました。ここでも住民投票をすれば当然そうなるだろうということで書きました。

そしてその取り上げた際にこのままなし崩しに持っていってしまうんじゃないかとも書きましたが、まさにそれに近い状況になりつつあるようです。岩国市が合併したことによってそのようなことになるそうです。

岩国市が合併したことで新しいし市となり住民投票条例そのものが消滅。発議した市長も失職し、4月23日の合併市長選まで市長不在となってしまいます。

そうなると再編の最終報告が3月末に上がってきても市としての対応は取れなくなりそうな気配です。そうなると本当に先日の住民投票はなかったものとして空母の移転話が進みそうな感じがします。

市の合併がこの時期にあたったのは偶然かもしれませんが、できすぎたタイミングといってしまいたくなるくらいです。まさか本当になし崩しに強行する絶好の口実がまさに生まれてしまったわけですからね。

たとえ条例がなくなったとしても9割という圧倒的な結果で反対されているいじょう本来なら無視していいものではないと思うのですが、形式上はないものとして扱えてしまうというのが問題となりますかね。お役所仕事というのは形式が非常に重要なものでしょうから。

しかも事が米軍がらみという日本政府にとっては仰せのままにといって従ってしまいそうな内容であることも厄介です。どこに移転することになっても反対されることは間違いないんですから、この気に押し通してしまいそうだというのは考えすぎとも言い切れないでしょう。

もっともここでそれをやってしまうような政府であったならば国民からの信用は失墜することでしょうがね。住民の意思がはっきりしているのにそんなことを口実に強行するような政府では国民の意思を反映できていないと断言できてしまいますからな。

増えてます

2007年春の新卒が拡大しそうなようです。

主要企業113社を対象にしたアンケートの結果半数近くが採用を拡大すると答えたそうです。主要企業って言うのがいったいどのような企業なのかがちと気になるといえば気になりますかね。

団塊世代の大量退職が始まる時期が2007年ということなので、それに合わせて考えれば拡大するのが必然ではあります。しかし実際に拡大するのは大企業が中心じゃないでしょうかね。

確かに中小企業でも多少は増えるかもしれませんが、あくまでも退職者の穴埋め分という感じに収まって「拡大」という言葉で表現するようなレベルではないのではないでしょうか。アンケートの対象が主要企業とかいうのではなく、中小企業が中心となればまた異なった結果が出たのではないでしょうかね。

一応景気は上向いてきていて、業績も少しずつのびてきているというのもあるでしょう。それで採用枠を増やそうという動きもあることはあるでしょう。

しかし景気が上昇してきているとはいえ、まだまだ安定しているとも言いがたいように思います。そんな中で採用の拡大といってもどの程度拡大されるかが少々疑問ではあります。

文句はやることやってから

米国産牛の問題ですね。

なんかこの問題も何度も取り上げていますし、同じことの繰り返しですからあまり言いたくないんですがね。アメリカの態度にはいわずにおれないものがあるのです。

今回はライス国務長官が正式な外交交渉の場で日本側の対応は過剰だとを批判したのですが、国民の安全に関することなんですから過剰なくらいでちょうどいいと私は思うんですがね。アメリカからすればそれでBSE感染者が出ても責任は日本政府に押し付けられるからいいんでしょうが、押し付けられる側としてはたまったもんじゃありません。

だいたいBSE対策で除去されるべき骨が混入していた問題で「食肉処理で骨の小片が紛れ込むことは、世界中どこのどんな処理でも見られるものだ」などと広言することからしておかしすぎます。輸入再開によって安全が脅かされかねない日本国民にまったく配慮していないことがあからさまです。

それなのに批判だけはするというのはどういう態度でしょう。日本をアメリカの属国とでも思っているとしか思えません。

麻生外相は米側の検査体制への疑問を理由に慎重に判断する方針を重ねて表明したそうですが、もっとはっきりと現状のままで再開はありえないといってほしいくらいです。日本とアメリカの関係にひびをいれかねないですが、それくらい強気にいってやらないとなめられる一方な気がします。

こんな態度で外交を進めようとするアメリカという国の器が知れるというものです。外交において強気な姿勢は必要なものでしょうが、この勘違いした傲慢さを通させては日本という国は本当にアメリカの属国となってしまうんじゃないでしょうか。

辞めるか辞めないか

議員の辞職について。

今その点について話題に上っている方が二人います。二人とも辞めるつもりはないとのことですが、世間の風当たりはだいぶ強そうです。

曖昧な情報をもとにつっぱしてしまった永田議員。私としては別に辞めるほどのことではないし、そもそもここまで批判されるようなことなのだろうかと思っていると過去にも書いてきました。

ですから別に辞める必要はないと思います。たしかにその行動の結果迷惑をかけたり世間を混乱させたりはしたわけですから、そのことについては何かあってもいいかもしれませんが、別に辞めるの辞めないのというほど大げさなことではないでしょう。

もっともあのメールが100％偽者だったのかはいまだに私は知らないのでそれで罰則を受けることが正しいのかもわかりませんが。そういった意味ではどういう点についてであれ罰を与えることすらどうかと思わなくもないのですが、民主党の立場を考えれば理解できなくもないということで。

もう一人の西村議員。彼についてはどうでしょうかね。

弁護士法違反で公判中で、議員辞職勧告も可決された。それでも議員辞職を拒否しています。

これは永田議員とはちと色合いが違います。自身が法を明らかに犯したにも関わらず辞職しないといっているわけですな。

曰く「そう簡単に議席の任務を放棄するわけにはいかない」とのこと。そんなに重要なものであると思っているのなら法を犯すようなまねをするなと感じてしまいますね。

議員であるという立場が持つ重みをわかっているのなら、それに反するような行為をなぜしたのでしょうか。わかっていなかったか、わかった上で行ったのか。後者であるならたちが悪いです。

なんというか、自分自身が見えていないとでもいうのでしょうか。よくもまぁぬけぬけとこんなことを言えるものだと思ってしまいました。辞めれば何でも責任が取れるわけでもなく、あえて続けることで責任を取る道もあることはあるでしょうが、こんな調子でそれができるのか疑問に感じてしまいました。

二人を比べるようにして明らかに私の感じ方が異なっているわけですが、先に言ったように議員を辞めることだけが責任の取り方ではないでしょう。しかし辞めないなりの責任の取り方というものを見せてほしいと両者に思っています。

すばらしいというべきか

宮城県で知事ら特別職の退職金が一時的に廃止されました。

こういった動きは素直にいいなと思いますね。別に知事だとか副知事だとかが負担を多くもつべきだとかいうつもりではないですが、財政再建が必要でそのための覚悟を示そうという心意気がいいですね。

それに言葉で財政再建だ何だと言い募るよりも、自らが率先してマイナスを背負うという姿勢もリーダーシップをとるものとして素晴らしいと思います。しかも減額ではなく廃止という思い切りの良さに感心します。

先に言ったようにそういった役職についている人間は負担をすべきだなどというつもりはありません。しかしそういった人たちが示さなければならない模範や覚悟というものはあるはずで、それを見事に表してくれているのではないでしょうか。

百の言葉を並べるよりもこういった一つの表明のほうがなんともわかりやすく実益があるように感じます。他県の知事も退職金を廃止しろとは言いませんが、指導者という立場にあるものとして見習うべき部分はあるでしょう。

もちろんそういった心は何もこういった知事だとか市長だとかいう縛りに関係なく、私たちとしても見習うべきものはあると思います。政治に携わる人でなくても上に立つ人ならば誰にとっても模範となりうるべき人物であってほしいものです。

少年の刑は重く

子供の犯罪に対する刑罰は重くしよう。

そういった風潮が出てきているようです。市民のおおよそ4人に1人が成年よりも刑を重くするべきだという考えなようです。

ちなみに裁判官では90％以上が軽くするべきという考えで、市民の考えと大きく食い違っています。裁判官のこの軽くすべきという考えの根底は少年法に基づく裁判官の常識といったところでしょうか。

どちらがいいとは一概には言えないんでしょうね。軽くすれば軽い罪だからと刑罰に対する認識が薄くなるし、重くすればその後の社会復帰だ何だという部分に影響が出てきそうです。

ただ少なくとも軽くするというのは良くないのかもしれません。現状少年犯罪が過激かつ増加しているのですから、わざわざ軽くする理由はないんじゃないでしょうか。

理由いかんによっては情状酌量をといったケースはあったとしても、少年だから軽くするというのは問題があるんじゃないかと。そういった意味では成年だろうとなかろうと同等に扱うということになるんでしょうかね。

おそらく世の中には年少者で刑罰が軽くなることで罪の重さを認識できていない若年者もいることでしょう。もちろん昨今の犯罪の増加がそれが理由だとはいいません。

よく言われるような現実感の薄さとかいうのもあるでしょうし、その他にも大人のほうに問題があってその影響が及んでしまっている部分もあるでしょう。もろもろの要素が絡み合って現在を形作っているのは間違いありません。

ですから若年者のみに問題があるとは言いません。しかし年が若かろうがなんだろうが、背負わなければならない責任というものがあるということははっきりさせるべきです。

年少者が社会的に保護されるのは否定しませんが、それが隠れ蓑のようになるのは問題でしかありません。罪を犯せばそれ相応の責任はきっちりと取るべきで、それは年齢に関わらず行われるべきです。

罪が成年よりも重いほうがいいというのもどうかと思うし、今のように軽いのもよろしくないと思います。罪は罪であるとして公平に刑罰がかせられるべきではないでしょうか。

守秘義務

公務員であれば情報ソースは明らかに。

情報源が公務員である場合それを隠すことは守秘義務違反という犯罪行為を隠蔽することに繋がるため、取材源について証言拒絶は認められない。そういった判決が下ったそうです。

これはどうなんでしょうね。言葉どおりに取るならば一理あるといえなくも無い話しではあります。

守秘義務のある内容を漏らすというのは問題があるわけで、それを漏らした人間を特定して責任を問うというのはわからない話ではないです。そうでなければ守秘義務というものが言葉だけのものになってしまいますからね。

しかしマスコミには情報提供者を守る義務があります。心身とともに社会的な意味からも情報提供者の立場を保護しなければなりません。

それをしないというのであれば今後何らかの犯罪の痕跡を感じたとしても自身のことを考え、情報を提供し告発するなどといったことを実行する人はいなくなってしまうでしょう。それはどのような職業であっても例外はなく、公務員のように守秘義務がどうといって例外を作ってしまうのはよろしくないでしょう。

そうなると公務員及び政府機関に関しての報道は公式の報道をただ垂れ流すだけとなり、仮に何らかの不正などがあったとしてもそれを調べることは非常に困難となることだろうと思います。そうなるとマスコミがもちえる浄化作用は失われてしまいます。

基本的には情報源を特定させるような行動をとるべきではないし、ましてや誰であるか明言するなど論外でしょう。裁判官としては実際に争われている問題と同時に守秘義務違反に関することも言及しようとしたのかもしれませんが、考えが浅いという印象を受けてしまいます。

努力じゃどうにもなりません

格差が広がっていると感じられています。

いわゆる勝ち組と負け組という言葉に象徴される所得などの格差の問題。格差が広がっていると感じる人が調査によると80％を超えているそうです。

構造改革が影響していると思う人、努力ではこの格差を克服できない社会であると思う人は半数以上になっています。まさに夢も希望もない社会ということになるんでしょうかね。

まぁ実際格差は小さくないとは思います。それが構造改革によるものなのかどうかという点はさておき、努力だけでは埋まらないというのも間違いではないでしょう。

でもそれが昔からのものじゃないかといえばそうな気もします。最近になって勝ち組とか負け組とかいう言葉が使われるようになったりしたことからも、そういった格差が目に付き始めたのも最近ということでしょう。

最近になって格差が大きくなったからだといえばそうなのかもしれませんが、格差がないわけがなく、それは努力だけでは埋められないものがあるというのは以前からのように思います。

それに家電製品をはじめとしていろいろなものが変化し、最新のものが続々と出るような社会ですから、贅沢と感じる部分や満足度を満たす部分などにも変化生じ、そこを格差と感じている部分もあるのではないかと。格差であるのは間違いないでしょうが、価値観のあり方が変わってしまっては以前とは違うといっても根本が異なるのだからそれは当たり前となってしまいます。

多分問題となるのは努力では格差が埋められないということでしょう。どんなにがんばっても勝ち組になれないというのは良くないとかいうことになるんでしょうかね。

ですが私に言わせればそれが正常な社会でしょう。世の中努力だけでどうにかなるようなものじゃない。むしろ努力は稀に来るチャンスをつかむための準備でしかなく、準備をいくら整えてもチャンスが回ってくるかどうかは運私大で、ある意味努力よりも運のほうが重要というものじゃないでしょうか。

努力をしたがらない人間の論法のようですが、世の中と言うのはそういうものだと思います。努力をするのは結果をつかむためというのは正確ではなく、努力をするのはやってきた運気を捕らえるためのものでしょう。努力をしても格差は埋まらないとふてくされるのはそもそも努力をする意味を履き違えているように感じます。

格差が広がっていると感じる人が多いというのは問題ではあるんでしょうが、格差を縮めようという考え方は問題があるかと思います。広がるに任せればいいというつもりはないですが、目の色変えてどうこう言うような類の問題でもないんじゃないでしょうか。

どこでもこうなる

住民投票で米部隊受け入れ拒否。

岩国基地への空母艦載機部隊移転受け入れの賛否を問う岩国市の住民投票が行われ、反対が大多数を占めたそうです。わかりきっていた結果ですな。

基本的に米軍が日本で嫌われているのはいうまでもないことです。その理由はさまざまでしょうが、自分たちがいる地域に米軍基地ができるとかいわれたらほとんどの人が反対することでしょう。

米軍の存在意義というか、日本に米軍基地が存在することに対する日本の安全面における価値は小さくはないと思います。ですがそれを差し引いても米軍にいてほしくないという気持ちが強いのでしょう。

そう考えると投票が行われると決まった時点で、こういう投票結果が出てくることもわかりきったことでした。そのことは政府も理解していたでしょう。

そうなるとこの結果を受けて政府がどう行動するか。民主主義国家であるいじょうこの結果を完全に無視するわけにはいきません。圧倒的大多数の意思が確定されたわけですからね。

しかし同時にどこでもこの結果が出ることが想像できるいじょう、他に移転してもらうということもままならないことも想定できます。ちゅうぶらりんな状態で放置することはできないのですから、ともかくどこかに受け入れてもらわなければならない。

そうなると移転案自体をなくすか、初期の移転案を強行するか、住民投票などのはっきりとした意思表明の形式をとらせる前に移転させてしまいなし崩しに受け入れさせるか。まぁこんなところでしょうかね。移転を受け入れるところが出てくる可能性もないことはないですか。

移転案自体をなくすというのはアメリカとの協議が必要になります。米軍の再編計画に手を加えるということになるわけですからね。そうなると再編自体が遅れてしまうということでアメリカとしてはいい顔はできないでしょう。

アメリカのご機嫌伺いをするつもりはないというのであればこの形をとるのがベターでしょうが、はたして政府がそれをやってくれるかは疑問です。アメリカに強気に出られ理と腰が引けてしまうのが日本国政府ですからね。

後ろの二つを採用したならば政府は国民の意思を反映させる気がないということになり、批判の嵐となるでしょう。大多数の意思を反映させないというのは民主主義にあるまじき行為ですしね。

受け入れるところが出てくれば話は早いのですが、それは難しいかと思います。前にも後ろにも進めなくなってしまったこの問題を、政府はどのような手段で解決するのでしょうかね。