いいな いいな ○○さんはいいな

社保庁の懲戒職員８６７人、全員不採用で最終合意…政府・自民(読売新聞) - goo ニュース

孫が歌っています。
「いいな　いいな　○○さんはいいな。」

さて、ここでクイズ。
３歳の孫は、「○○さんはだれと言ったでしょう？」
５８歳のおじいさんは「いいな　いいな　公務員さんはいいな。」と、
泣いていましたとさ。

人間のすることではない

一粒万倍日。オルタナティブ通信の紹介です。来訪者に感謝。
この記事を読まれて、「人間のすることではない」と、思いませんか。
なぜこの事が、世間の人に知られないのだろう。
水戸黄門よろしく「この印籠が見えないのか」「ハハー」と、
日本国政府は、だれかに「頭を下げているのだろうか」。
いま大きな声をあげないと、水の資源を取られてしまったら、完全にミズノミ百姓以下の奴隷になることは確実。このブログを読まれている来訪者にお願いします。ぜひあなたのブログで、これを取り上げてください。そして世界中にひろめて下さい。一部の人間に、生きる権利を左右されることは、許されないことであります。
小さなことですが、大きなうねりへもっていかないと、あしたは、天から「千の風になって」自分の死体を見ることになります。

ここから紹介です。
オルタナティブ通信は、既存のマスコミや、運動団体機関誌等では、なかなか入手出来ない情報の調査報道を目的に配信しています。
御高覧の程を、よろしくお願いいたします。 ページトップに、最新記事が表示されていないケースがあります。右側の記事一覧から最新の日付の記事のタイトルをクリックして下さい。
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2008年07月23日
水の供給を止め、市民６０億人を虐殺せよ

『「貧乏人は水を飲むな」・政策を取る国連＝米国民主党アル・ゴア」』より続く。

　給与の４分の１もの高額の支払いをしなければ「水さえ飲む事が出来ない」、国連によるグリーン・リベラリズム・水道事業の民営化は、１９９６年、創立された、ＷＷＣ（ワールド・ウォ－ター・カウンシル）と言う組織によって推進されて来た。この組織は全額、国連、世界銀行の資金で創立され運営されている。

この国連等によって創立されたＷＷＣは、実態的には、世界最大の水道事業会社スエズ・ビヴェンディ社等によって、運営されている。

金で殺人を請負うカナディアン・マフィア＝ブロンフマン一族のビヴェンディ。

それと合併したスエズ社は、名前だけを変更しているが、かつて世界中でアジア・アフリカ・ラテンアメリカの人間達を奴隷として酷使し、虐殺を実行した悪名高い東インド会社である。

　このＷＷＣから資金提供を受け、世界中の水道事業の民営化を推進すべく、世界各国の政府・地方自治体と交渉する「外交組織・営業団体」が１９９８年、結成された。

ボリビアで見られたように、「貧乏人は水を飲むな」という政策を実行するための、営業組織、実働部隊である。

　この「２１世紀に向けた世界水委員会」のメンバーのイスには、

ソ連最後の大統領でロックフェラーの部下、ロシアン・マフィアのメッセンジャー＝ミハエル・ゴルバチョフ、

ロックフェラー財団のゴードン・コンウェイ理事長、

元・国連理事モーリス・ストロング、

かつて米国国務省で

「生物兵器を地球全体にバラマキ、生きる必要の無い人間を殺戮し、地球人口を１０億人まで減少させる事が地球環境保護に最適である」と主張した「熱心な環境保護論者＝６０億人を超える人類の圧倒的多数を皆殺しにしろと主張する現代のナチス指導者」であり、

その後、世界銀行総裁となったロバート・マクナマラ、

そして、スエズ＝東インド会社の理事長ジェローム・モノドが座っている。

これが国連の「貧乏人は水を飲むな」委員会のメンバーである。
posted by NS at 22:02 | TrackBack(0) | 日記 | |

2008年07月22日
「貧乏人は水を飲むな」・政策を取る国連＝米国民主党アル・ゴア

　２００２年、米国カリフォルニアを本拠地とするブッシュ大統領の建設会社ベクテル社と、ボリビアの市民との間で紛争が起こった。

ボリビアのコチャバンバ市の水道事業の「民営化」によって、ブッシュのベクテル社が、その水道事業を買い取った。その途端、水道料金が２倍にハネ上がった。ボリビアの平均的なサラリーマンの収入の４分の１が、水道料金の支払いに消えて行く状態になり、最悪の地域では収入の３分の１が水道代で消えて行った。

日本に当てはめて見た場合、月収２０万円の内、５万円～７万円が水道代金だけで消えて行くという事態である。市民が怒り、デモを起こした理由は当然であった。

しかも雨水を貯水し生活用水に使うと言う、ボリビアでは伝統的な水の利用方法に対してさえ、ブッシュのベクテル社は、「天から降る水の利用権は我が社にある」として、料金を徴収し始めた。

今晩食べる食料の無い、スラム街の貧しい市民がバケツに雨水を貯め、それを飲むと、それに対し、数セントの金を、ブッシュは請求したのである。ホワイトハウスに住み、分厚いステーキを食べ、自家用ヘリコプターで移動するブッシュが、である。

抗議デモを起こしたボリビア市民の当然の怒りに押され、コチャバンバ市当局はベクテルに契約解除を要請した。すると、南米の、この貧しい国に対し、ブッシュは違約金・賠償金として２５００万ドル（約３０億円）を要求し、支払わせたのである。

　ボリビアで、ベクテル社の水道事業に反対した市民の代表は、以下のように語っている。

「この２５００万ドルがあれば、２万５０００人の教師を雇用し、貧しい子供に教育を受けさせ、１２万世帯に水道を敷き、雨水でない衛生的で安全な水を提供する事が出来た。」

　ボリビアのＧＤＰの２倍に当たる、１４０億ドルの純利益（売上高ではなく、そこから経費等を引いた純粋な利益）を誇るベクテルが、ボリビアから、さらに金を奪う必要が、どこにあるのか？

貧しい人間から水道と教育を取り上げ、市民に対し衛生的な水ではなく雨水等の汚水を飲み、伝染病に感染しろと強制する権利が、ホワイトハウスに住み、ミネラルウォ－ターを飲むブッシュに、あるのだろうか？

このベクテル社の姿に、水道支配を目指し、世界の「水支配」を目指す企業の実態が典型的に良く現れている。

　このボリビアにおける、「貧乏人は水を飲むな」政策は、国連のグリーン・リベラリズム政策によって推進されている。

水源地等の保護を目的とした「環境保護」＝グリーン政策。安全な水を市民に提供する、という民主主義＝リベラリズム。それ等を「表向き標榜」し、その事業を「民営化」路線で、ベクテル等の「多国籍企業に任せる」という政策である。

このグリーン・リベラリズム政策に対しては、国連からの多額の補助金、世界銀行、ＩＭＦからの低利の融資＝つまり利息の一部無償供与が行われている。この政策は、国連等の費用によってベクテル等に水資源の独占を行わせる「特別優遇政策」となっている。そして、この国連の資金は世界中の一般市民の税金によって出されている。

世界中の、多くの貧困層を含む市民の税金は、貧困層の生活改善のためでなく、「貧乏人は水を飲むな」と主張するベクテルの利益のために盗用されている。

これは、全ての地球市民の生命維持のために＝リベラリズム、環境保護を行う＝グリーン、と主張し、石油の使用量を減らすためと称して核兵器産業・原子力発電を推進する、アル・ゴア＝米国民主党の環境保護＝核兵器売買と同一の「ニセ環境保護」戦略となっている。

このアル・ゴアと、バラク・オバマを動かしているのは、世界で核兵器原料・原子力発電燃料のウラン販売を独占しているロスチャイルドである。

アル・ゴア式「環境保護は、金もうけ、と、人類絶滅」のために推進されている。

このゴア式の環境保護は、国連のグリーン・リベラリズムと一致した、「新たなビジネス・モデル＝金もうけモデル」として、２００８年現在の、世界の「政治・経済」の主潮流になっている。

ゴアが、このグリーン・リベラリズムの「シンボル」として、国際社会(国連)で高く評価され、ノーベル賞を受賞する理由は、ここにある。

　企業は「新たな利益」を求め、常に未開拓の「ニューフロンティア」を求めている。今まで「金にならなかった雨水１滴１滴」から金を取る事によって、「新しい未開拓の市場が開拓される」。

この市場開拓には、「水の独占利用権」をベクテルが持つ、という水利権の独占が前提になる。こうした独占権によって初めて、スラム街の住民が自分で貯めた雨水に対し、ベクテルが数セントの金を要求する「権利」を手に入れる。

　世界の穀物流通の７０％をカーギル社が独占する事によって、穀物供給量を減少させ、食品価格を高騰させ、１年前と同量の穀物販売によって、数倍の利益を得る独占構造と同じ「金もうけテクニック」が、この国連のグリーン・リベラリズムの底には眠っている。

それは原油の流通・加工、特に原油精製工場を「極小化し」独占化する事によって、原油がダブついている状況にも関わらず、ガソリン供給を減少させ、価格高騰を意図的に引き起こしている「独占テクニック」と同一のものである。

　Ｇ８・国連等の主張する環境問題(グリーン・リベラリズム)の正体は、水等の「未開拓の資源をギャンブル投機」のターゲットにした、「貧乏人は水を飲むな」政策である（＊注１）。

＊注１・・・この「未開拓の資源」には、教育・医療・介護も含まれる。これまで「福祉」分野として政府の税金の投入対象であった、この分野を、徹底的な「利益産出」事業として再編成する「ビジネス・モデル」である。元々、乗っ取りファンドとは、倒産しかかった不採算企業を買収し、不要部門の切り捨てと、過酷な人員整理で、「徹底的な利益産出事業」へと再編成し、高収益企業へとリストラした上で、高値で売り飛ばすビジネスであった。この「乗っ取りファンド」ビジネスが、これまで「不採算」部門であった医療・教育・介護の分野に「乗っ取り」を仕掛ける戦略を持ち、日本上陸を開始している。ロスチャイルドによる、グッドウィルの買収は、その一環である。
posted by NS at 23:37 | TrackBack(0) | 日記 |

５３０兆円対１６０兆円

一粒万倍日。阿修羅への投稿の紹介です。怪傑さんに感謝。来訪者に感謝。５３０兆円対１６０兆円。日本全体は、本当はいくらかな。渡辺金融大臣殿。この頃の金融の記事は「兆兆」が飛び交っており、単位の感覚が麻痺している。そのうち「京」がでてくるぞ。ああ、恐ろしや。

ここから紹介。
★阿修羅♪ > 国家破産57 > 576.html 次へ　前へ 米住宅公社債券160兆円、海外機関が保有　米財務長官 　　　　「日本経済新聞」 http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/576.html
投稿者 怪傑 日時 2008 年 7 月 23 日 01:54:13: QV2XFHL13RGcs
【ワシントン＝藤井一明】ポールソン米財務長官は22日、ニューヨークで講演し、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の2社が発行する債券や住宅ローン担保証券が総額5兆ドル（約530兆円）に上り、このうち1兆5000億ドル（約160兆円）超を海外の中央銀行や金融機関が保有していることを明らかにした。

一方、金融機関の財務体質を改善するため、資本増強と並んで配当政策の見直しを促した。 　長官は住宅公社が「すべての世界の金融機関と最も密接に結びついている機関」であると強調し、海外の機関の保有分に関する数字を挙げた。

そのうえで「ファニーメイとフレディマックの安定は金融市場の安定に重要だ」と指摘。2社への緊急融資や公的資金による資本注入を計画している支援策を巡る議会との法制化の作業については、週内の取りまとめに強い意欲をみせた。

　同時に「納税者を保護する」方針も表明。公的資金を投入しても国民負担が生じないよう細心の注意を払う考えを示した。 (00:57) 　

おれたちの飯の種をつぶすな

一粒万倍日。阿修羅への投稿の紹介です。怪傑さんに感謝。来訪者に感謝。
「おれたちの飯の種をつぶすな」ということですかな。

紹介はここから
★阿修羅♪ > 国家破産57 > 567.html 次へ　前へ
ヘッジファンド団体、空売り緊急規制の期限延長せぬようＳＥＣに要求 　　　「ブルームバーグ」
http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/567.html
投稿者 怪傑 日時 2008 年 7 月 22 日 13:14:09: QV2XFHL13RGcs


７月21日（ブルームバーグ）：ヘッジファンド業界の２つの団体は21日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に対し、緊急措置として導入されたファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）、証券17 社の株式の空売り規制について、期限を延長しないよう申し入れた。

マネージド・ファンド協会（ＭＦＡ）とコアリション・オブ・プライベート・インベストメント・カンパニーズの２団体は21日、ＳＥＣに文書で、今月29日とされている適用期間終了後も空売り規制を延長することや、規制対象銘柄を増やすことは避けるべきだとの見解を伝えた。

ＳＥＣは先週、金融19社の株式の「ネイキッド・ショート・セリング」と呼ばれる空売りを制限する異例の規制措置を導入した。ネイキッド・ショート・セリングは、空売りする株式を手当てせずに空売りを執行する手法。ＳＥＣのコックス委員長は、住宅ローン市場を支える企業の信頼感を高め、株価の不正操作を防ぐことが狙いと説明していた。空売り規制措置は、適用期間が土日を含む30日間に延長される可能性もある。

株式の空売りファンドを運営するキニコス・アソシエーツのジェームズ・チャノス社長とＭＦＡの責任者を務めるリチャード・ベーカー元米下院議員はＳＥＣへの提出文書で、「ＳＥＣは緊急措置を期限通りに終了するとともに、予想される結果と意図せざる影響とについて徹底的に調査するよう」求めた。

ＳＥＣのジョン・ハイン報道官は、ヘッジファンド２団体からの文書についてコメントを控えた。米国銀行協会（ＡＢＡ）は先週、ＳＥＣに対し緊急措置の対象となる銘柄を追加するよう求めていた。

一般席に座れるのだろう

平和祈念式典　久間氏今年は出席　長崎市に意向　被爆者５団体が反発(西日本新聞) - goo ニュース

 一般席に座れるのだろう。まさか来賓席ではないでしょうね。
だとしたら、だれが来賓として呼んだのだろうね。

めざめよ！ 日本人。 外人から見た日本のマスコミ

一粒万倍日。阿修羅への投稿の紹介です。近藤勇さんに感謝。来訪者に感謝。
めざめよ！　日本人。外人から見た日本のマスコミは、みんなモノマネ。白痴にされているぞ。

ここから紹介です。
★阿修羅♪ > マスコミ・電通批評8 > 363.html 次へ　前へ
日本のマスコミ、物まねオウムに過ぎないのか ～外人たる僕の目から見た日本マスコミ～
http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/363.html
投稿者 近藤勇 日時 2008 年 7 月 19 日 07:10:27: 4YWyPg6pohsqI

Tuesday, June 17, 2008
日本のマスコミ、物まねオウムに過ぎないのか ～外人たる僕の目から見た日本マスコミ～
http://www.beholdmyswarthyface.com/


【修辞学。レッスン１：　反米感情を煽ること】

　　　　　　 　　　　　　　例Ａ：

文学の専門で政治問題はあまり自分の研究に直接の関係がないと去年まで思ってきた私だが、今年元日から日本の新聞を毎朝読むと決心し、この三ヶ月で気づいたことは山々ある。左から右への広い範囲でのさまざまな新聞を読むことで、マスコミ全体が少し見えてくるだろうと期待して、一週間毎に違う新聞を読んだ。

例えば、一方の極端から他方の極端へと変えて行き、先週は『赤旗新聞』だったとすれば、今週は『朝日新聞』を読んで、そして来週からは『讀賣』で再来週からは『産経』、とした。この循環を何度も繰り返せば、たいてい日本マスコミの傾向が分かってくるだろうと期待していた。何がタブーなのか、情報や表現の自由はどの程度か、これらの疑問点が少しずつ解けていくことを目指したわけである。

そしてちょうど三カ月がたった今、この期間で気づいたことを以下に述べる。

第一。『産経』にせよ『朝日』にせよ、国際ニュースにおいては、何の変わりもなきに等しいことに気づいた。『赤旗新聞』を除き、どの新聞も大体同じ内容で、何らかの相違があるとしても、それは国内問題に関する社説などに限られている。誰かに命令が下されているかのように、国際や米国に関しての報道は、必ずアメリカのマスコミと一致する。ボスニア内戦、イラク侵略戦争、チベット対中国の紛争、イスラエルのパレスチナ占領、アメリカの日本永久占領、あるいはアメリカの世界諸国への介入などの問題の扱いに見られるように、すべての国際問題に関して、日本マスコミの表現や見解は、なぜか必ず米国マスコミと一致するのである（この事実は、もちろん自分の発見ではないが）。

これは確かに偶然ではない。十年ほど前の『ニューヨーク・タイムズ』が暴露した記事で、戦後の日本では、米国のＣＩＡ（中央情報局）から資金援助を受ける見返りとして、自民党はマスコミ報道機関の自由を制限すると約束したことが分かった。　その記事によると、自民党が５０年代から７０年代までずっと資金援助を受け続けていたが、それ以来は受けていない。にもかかわらず、当時からの思想取り締りが未だに残っているのは一体なぜか。

この一貫した世界観はどこから生まれるか。情報の出所を探れば、きっと『ニューヨーク・タイムズ』や『ウォール・ストリート・ジャーナル』に辿りつくだろう。大ざっぱな言い方かもしれないが、諸親米国の世界観は、この二つの大規模な通信社で製造されているように見える。そしてそこで作られた物語が多くの通信社に送られ、世界中に広がっていく。

例えば、一昨日の『ニューヨーク・タイムズ』で、五年前の今日から始まったイラク戦争を振り返り米国や世界が何を習うべきか、という記事が掲載された。その翌日、予想通りに日本の主流の諸新聞が、それと全く同じ内容の社説を繰り返し掲載した。追加や日本人の立場からの解釈などは一切無い。

よって日本のマスコミのジャーナリストたちは、米国マスコミの直訳者に過ぎないのか、という疑問が否応なしにますます高まっていく。昨日、日本のどの新聞を読んでも、内容は『ニューヨーク・タイムズ』の社説担当記者たち、すなわち新保守派（ＮＥＯＣＯＮ）の、デビッド・ブルックス、リチャード・パール、ジョン・バーンズなど最も熱烈なイラク戦争主戦論者たちが書いた内容と全く同様だった。ＮＨＫニュースに出た「政治専門家」と呼ばれる人の分析にも何の違いもなかった。

昨日見たのは、『産経新聞』の「イラク戦争開始五年、習うべきことは何か」だった。まず、アメリカは万能ではない、そして、イラクの国民に対する責任をしっかりと持つ、責任をもつからこそ撤退するわけにはいかない、という主張だった。イラクの国民を裏切ってはならない、という理由を付けて（イラク国民が米国に裏切られたことがないかのように）米軍撤退を拒む。これは一昨日の『ニューヨーク・タイムズ』と同じ主張だ。こういう理屈は、まさにフランスがアルジェリアから、または４０年前の米国がベトナムから撤退することを渋った時を彷彿とさせる。帝国主義者の常套手段だ。撤退したらあいつらが混乱状態に陥るから、我らが壊したこの国を救済するために残るのだ、と。

そしてこの『産経』の記事は最後に、占領以来、方針に誤りがあったことを認めなければならない、と主張している。『タイムズ』と同様に、この戦争はそもそも正しかったのか間違っていたのか、犯罪だったのではないか、などという根本的な批判は一切回避。
この米国から渡された物語によれば、侵略したことは当然正しかったが、もう少しイラク国民に抵抗するのを控えてほしかった、というのである。

要するに、テレビも含めて日本の多くのマスコミが報道していることは、アメリカのマスコミや国務省報道官からの発言そのままだ。日本人には分析力、解釈力、自立性は全くないかのようである。

日本の政治やマスコミの問題を巡って、日本の皆さんに改めて慎重に検討してほしい。
　

国民生活のことは知ったもんか

原油高対策「埋蔵金で」　改造「上げ潮派登用を」　自民・中川秀直氏(産経新聞) - goo ニュース
心の中では、
「絶対いやだ。埋蔵金はわれわれ国家公務員が使うのだ。国民生活のことは知ったもんか。」とさ。

＞次の超大國は歐州聯合

阿修羅への投稿の紹介です。石工の都仙臺市さんに感謝。来訪者に感謝。
本文の字体は旧字体になっています。古語ではありません。

ここから紹介。
★阿修羅♪ > 雑談専用20 > 406.html 次へ　前へ
次の超大國は歐州聯合だと隨分前にロスチャイルドが決めた
http://www.asyura2.com/0601/idletalk20/msg/406.html
投稿者 石工の都仙臺市 日時 2006 年 10 月 13 日 20:09:25: Gsx84HOp6wiqQ
　
　
次の超大國は歐州聯合だと隨分前にロスチャイルドが決めた。
　
　
理由

・覇權は白人國家にしか渡さない。況してや植民地、狩獵場としてしか見てゐない
　黄色人種の國である支那になど覇權は絶對に渡さない。

・中共は國土を著しく破壞せしめた結果、國土の砂漠化が止まらず、此によつて自滅する。
　例え大國としての地位を確立するにせよ、保つて五十年程ではなからうかと考へる。此れ
　では覇權國としての壽命が短すぎる。然し、對立軸、實驗場としての役割上、此處國に對
　しては所有援助は一關して繼續されるであらう。故に今後も中共支那政權は成長すると考
　へてゐる。豚は太らせてから喰へ、である。然し、此處國が崩潰する問題は日本にとつて
　只事では濟まない事に成るであらう。其の大量に發生するであらう難民の問題である。安
　つぽい人道主義に驅られて難民を受け入れた時、日本は支那と共に崩潰するであらう。

・歐州聯合は歐州司法裁判所、歐州議會、歐州刑事警察機構、歐州投資銀行、歐州中央銀行、
　統一通貨ユーロ、軍事力であるＮＡＴＯ軍(歐州聯合の傘下では無いが)等々、世界を支配
　する上に於いて必要と思はれる司法、行政、立法、金融、警察、軍事等々、各種機能を全
　て備へてゐる。此れは偶然さう成つた譯では當然なく、來るべき世界覇權國として歐州聯
　合が世界に君臨する其の時に備へて、以前よりリヒャルト・クーデンホーフ・カレルギー
　伯爵の汎歐羅巴運動の頃から入念に時間を驅けて育成した結果、此のやうな國家が出來擧
　がつたのである。
　
　
　故に來るべき超大國、世界覇權國家は歐州聯合と成るであらう。當然、表面上は、と云ふ
但し書きが附く。何故ならば歐州に眞に君臨する者は言ふまでも無くロスチャイルド家だか
らである。
　
　
ユースタス・マリンズ氏著 天童三郎氏譯「世界權力構造の祕密」

四百十四・五頁

ウォーバーグが自發的に六萬金貨マルクを提供した「汎歐羅巴同盟」

　彼らの經濟學の原理はカール・メンガー[千八百四十～千九百二十一年]とオイゲン・フォ
ン・バウヴェルクによつて創設された「ウィーン學派」の流れを汲むものである。メンガーは
フォン・ハイエクとエーリック・フェーゲリン、そしてフリッツ・マッハルイスを教へた。
　當時、ウィーンはロスチャイルド商會の勢力が滲透してゐて、千八百十五年のウィーン會
議以來オーストリアの國家債務はロスチャイルド商會が管理してゐた。オーストリアのチロ
ル銀山はロスチャイルドが所有し、オーストリアの鐵道も同じ事情におかれてゐた。皇后エ
リザベートの尤も親しい友人は、オーストリア・ロスチャイルド家の當主だつた男爵アルベル
ト[千八百四十四～千九百十一年]の姉ユリエ・ド・ロスチャイルド[千八百三十～千九百七年
]であつた。
　リヒャルト・クーデンホーフ・カレルギー伯爵[千八百九十四～千九百七十二年。母は日本
人青山光子、東京に生まれウィーンで貴族教育を受ける]は、汎歐羅巴同盟の創立者[千九百
二十二年]であるが、リヒャルト・ワーグナーにちなんでリヒャルトと云ふ名前をつけられた。
ワーグナーの弟子の一人はグスタフ・マーラーである。マーラーがワーグナーのもとで學ぶに
あたつては、アルベルト・ド・ロスチャイルド男爵が資金を援助した。クーデンホーフ・カレ
ルギーの父親はシオニズムの創始者テオドール・ヘルツル[千八百六十～千九百四年]の親友だ
つた。
　クーデンホーフ・カレルギーは其の「囘想祿」にかう記してゐる。

　　「千九百二十四年のはぢめ、われわれはルイス・ド・ロスチャイルド男爵[千八百八十二
　　～千九百五十五年。アルベルトの三男]から呼びだされた。彼の友人の一人ハンブルク出
　　身のマックス・ウォーバーグが私の本を讀んでゐて、われわれの知遇を得たがつてゐると
　　云ふことだつた。私が大いに驚いた事には、われわれの汎歐羅巴同盟の運動が最初の三
　　年間を乘り切つていけるやう、ウォーバーグは自發的に六萬金貨マルクを提供して呉れ
　　た。・・・・
　　　マックス・ウォーバーグは、わたしがかつて接觸をしたなかで尤も卓越した賢明な人物
　　であり、かうした運動に資金援助するのをモットーにしてゐた。彼れは全生涯にわたつて
　　汎歐羅巴同盟に眞劍に關心をもち續けた。マックス・ウォーバーグは千九百二十五年に合
　　衆國行きの旅行を手配して、わたしを彼の弟ポール・ウォーバーグと金融資本家のバーナ
　　ード・バルークに紹介して呉れたのであつた。」　
　
歐州聯合 - Wikipedia
http://rd.search.goo.ne.jp/click?DEST=http://ja.wikipedia.org/wiki/%25E6%25AC%25A7%25E5%25B7%259E%25E9%2580%25A3%25E5%2590%2588&no=1

北大西洋條約機構 - Wikipedia
http://rd.search.goo.ne.jp/click?DEST=http://ja.wikipedia.org/wiki/%25E5%258C%2597%25E5%25A4%25A7%25E8%25A5%25BF%25E6%25B4%258B%25E6%259D%25A1%25E7%25B4%2584%25E6%25A9%259F%25E6%25A7%258B&no=1

歐州刑事警察機構 - Wikipedia
http://rd.search.goo.ne.jp/click?DEST=http://ja.wikipedia.org/wiki/%25E6%25AC%25A7%25E5%25B7%259E%25E5%2588%2591%25E4%25BA%258B%25E8%25AD%25A6%25E5%25AF%259F%25E6%25A9%259F%25E6%25A7%258B&no=2

人間より車が大事

阿修羅への投稿の紹介です。passenger さんに感謝。来訪者に感謝。

紹介はここから。
★阿修羅♪ > エネルギー1 > 175.html 次へ　前へ
【日経ビジネス】「飢えている人がいる時に、食べ物をクルマに食べさせる」バイオ燃料の“真面目な悩み”
http://www.asyura2.com/08/eg01/msg/175.html
投稿者 passenger 日時 2008 年 7 月 17 日 21:21:06: eZ/Nw96TErl1Y

【日経ビジネス】「飢えている人がいる時に、食べ物をクルマに食べさせる」バイオ燃料の“真面目な悩み”
　　
　
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20080630/164048/

NBonlineトップ＞中堅・中小企業＞NEXT BIG THING　キャピタリストが見る新潮流　　

「飢えている人がいる時に、食べ物をクルマに食べさせる」バイオ燃料の“真面目な悩み”
風当たり強い新燃料は投資テーマになりうるのか？

　　　　2008年7月17日　木曜日
　　　　飯野将人, 堤　孝志

　　　　ニュービジネス　 バイオ燃料　 カーボン・ニュートラル　 バイオエタノール　
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　NEXT BIG THING！　ベンチャーキャピタリストはIT（情報技術）、バイオの“次に来る巨大潮流”を追い求めている。本稿ではNEXT BIG THING「クリーンテック分野」の投資で先行する海外（主に米国）事例を拙訳書『クリーンテック革命』（ファーストプレス）に触れながら紹介する。さらに、この分野はわが国にも先進的な事例がある。ニッポンの事例とニッポンの投資実務家の思いも語ろう。
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　バイオ燃料に対する風当たりが強い。

　6月5日に出された国連食料サミット宣言で、バイオ燃料推進派の米国やブラジルは「バイオ燃料が食料危機に与える影響は小さい」というくだりを盛り込もうとしたが、途上国を中心にバイオ燃料普及に伴うトウモロコシなどの価格高騰に対する批判が強すぎた。結果、妥協の産物として「今後も国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などを中心に食料価格への影響を研究し、各国が対話を継続する」という表現に落ち着いたことは記憶に新しい。なんだ、こりゃ？　まるで役人言葉だ。なに言っているのかさっぱり分からん。


●　人間が飢えている時に、人間の食べるべきものを自動車に食べさせてどうする?


　米国のトウモロコシ生産量は世界の4割。その2割以上がエタノール燃料に充てられるようになったため価格は急騰した。シカゴ商品取引所で2000年にトウモロコシ1ブッシェル当たり2ドルだったのが2008年2月には5ドル台になった。

　米国農務省出身でワールドウオッチ研究所を創設して地球環境問題に取り組むレスター・ブラウンは「世界の8億人が所有する自動車が、20億人の貧困層と食料資源を巡って争っている」と憤りを隠さない。地球温暖化対策として2005年から植物を原料にしたエタノールなどバイオ燃料の積極活用を掲げてきた南アフリカ共和国のルラマ・ジングワナ土地問題・農業相、穀物価格が上昇し国民の不満が高まる中、主食であるトウモロコシについて食料向けだけに使途を限定し、バイオエタノール向けには一切使わないと言明した（NIKKEI NET 2008年4月26日）。

　バイオ燃料は京都議定書で「カーボンニュートラル」と認められた。これはバイオ燃料の原料となるサトウキビやトウモロコシが生長する時に光合成をして大気中の二酸化炭素（CO2）を吸収するので、これらを原料とする燃料を燃やした時に排出されるCO2が、生育過程で吸収されたCO2と相殺されるという考え方だ。

　このうまく言いくるめられたような理屈のせいで、国際統計データとしてのCO2排出量の計算からは化石燃料以外のCO2排出量が除外されている。こう表現されると、バイオ燃料を使いさえすれば化石燃料が節約できる分だけまるまるCO2排出が削減されるという誤解を与える。現に2006年にバイオマス燃料の利用促進を目的として閣議決定された「バイオマス・ニッポン総合戦略」ではバイオ燃料の利用量がそのまま原油の節減量として評価されている。

　しかし、この理屈からはバイオ燃料の生産過程（原材料植物の育成、伐採、運送、精製）における燃料消費とそのCO2排出が抜け落ちている。バイオ燃料の生産過程におけるCO2排出を考慮するとほとんどのバイオ燃料はカーボンニュートラルどころかむしろ、化石燃料だけの場合よりもCO2排出を増やしているという研究もある（東京工業大学　久保田宏教授）。

　また、例えばブラジルで食料と競合しない形で輸出用に大量のエタノールを生産しようとすると、新たに燃料作物栽培用の耕地として熱帯原生林を農地転換するしかない。現存の熱帯林は植物の生長と蓄積物の分解がバランスした状態にあるが、これを伐採することによって失われるCO2の吸収効果をバイオエタノールの化石燃料対比の正味CO2排出節減効果で相殺するためには40～75年かかるとも言われる（同上　久保田宏教授の研究）。

　バイオエタノールの主原料であるトウモロコシは、米国が2005年の全世界生産量7.9億トンの4割に当たる3億トンを生産し、そのうち0.5億トン（世界の総輸出量の実に6割に当たる）を単独で供給してきた。その米国は2007年に0.6億トンをエタノール向けに転用した。2008年には2億トンが転換されると言われる。米国では補助によってエタノール用のトウモロコシ生産が優遇された結果、大豆や小麦の作付面積が減らされ、それらの穀物の市場流通が激減した。直接食料用ではない余剰生産穀物がエタノール転換されている事情や、気候不順による一時的不作による備蓄在庫の減少という事情を差し引いても、米国における大量のエタノール転換が世界的な穀物価格の急騰の要因であったことは間違いないと見られる。

●　冷静に「バイオ燃料をめぐる技術動向」を見てみる

　食糧不安を背景として世界的に「バイオ燃料悪玉論」が盛り上がっているが、「一律にバイオ燃料はダメ」というのでなく、「ダメなバイオ燃料」と「よいバイオ燃料」を分けて考えるべきだ。日本は非食用作物を原料とするバイオ燃料の開発を比較的早くから進めてきたし、幾つかの萌芽が出ている。

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http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20080630/164048/?P=2

　技術開発の方向性について農水省が挙げる技術的課題を見ると（農林水産省「バイオマス利活用の推進」）、第1に収集・運搬コスト低減（伐採木材の運搬や稲わらの収集工程の効率化）、第2に資源作物の開発（エタノールを効率的に大量精製できる非食用作物の開発）、第3にエタノール変換効率の向上（稲わらや間伐材などからエタノールを大量に精製する技術）が挙げられている。乾燥地でも栽培可能な植物（ヤトロファ等）、藻類のような非食用植物の燃料化、排泄物からメタンガスを分離する技術といった方面で盛んに開発が進んでいる。

●　藻から燃料？

　『クリーンテック革命』では米国のベンチャーの例ばかりを紹介したが、この分野はわが国でも研究が盛んだ。

　「藻から燃料」なんて想像し難いが、面積1万平方メートル当たり1年間に取れる油はトウモロコシ0.2トン、パーム油6トンに対して藻類は47～100トンというケタハズレの試算もある（日本経済新聞2008年5月13日）。筑波大学では「ボトリオコッカス」という自然に広く分布し、油を合成する藻から油を抽出する研究が行われている。ボトリオコッカスは光合成でCO2を取り込み炭化水素を生成し細胞外に分泌する。この炭化水素は重油に似た成分で、そのまま船の燃料に使えるほど質が高いという（東奥日報2008年2月26日）。

●　夢の燃料作物を海外で

　乾燥地で栽培可能な「ヤトロファ」を海外へ飛び出して栽培し、バイオディーゼルの生産に挑戦するベンチャーも出てきた。ヤトロファは毒性があり食用に適さない反面、やせた土地でも成長が早く干魃（かんばつ）や病気に強いうえに果実に含まれる油分が非常に多い。これは植生に乏しい土地を純粋燃料用の作物で緑化できるということを意味するわけで、バイオ燃料に対する多くの批判に耐える植物なのだ。バイオ・アグリが中国で100万本のヤトロファの植林を行っているほか、日本植物燃料、日本バイオテックなども同様にヤトロファを海外で栽培している。

　ヒマワリは他の作物と交互に栽培することができる作物であり、食用作物との競合が緩和される便利な作物だが、サンケアバイオフューエルスはヒマワリを使ったバイオディーゼル事業を推進している。これも海外生産組だ。

　英国企業でありながら英国外でプランテーション運営を行いバイオ燃料生産を行うベンチャー、D1オイルズは2002年設立後たった2年で2004年10月AIM市場（ロンドン証券取引所の高度成長ベンチャー企業向け市場）にスピード上場し、BPと合弁会社を設立するなど躍進中。国内バイオ燃料ベンチャーにも同様のシナリオが可能なはずだ。

●　しょうゆ、みそ、日本酒、納豆、漬け物・・・ニッポンの「発酵技術」は世界のキーテック

　稲わらや間伐材といった非食物系セルロースを原料としてエタノールを精製しようという試みもある。セルロース分解に利用される酵素、分解されてできた糖の発酵技術がイノベーションのターゲットだ。「酵素」「発酵」といえば、しょうゆ、みそ、日本酒、納豆、漬け物などわが国の伝統食品の「キーテクノロジー」ではないか！
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http://business.nikkeibp.co.jp/article/pba/20080630/164048/?P=3

　清酒メーカーの月桂冠は、麹菌の遺伝子を清酒酵母に組み込んだ「スーパー酵母」で前処理したセルロースから一気にエタノールを生成してみせた（同社発表より）。これは「スーパー酵母」を用いたシンプルな方法で効率よくエタノールを生産する技術で設備が比較的小規模で済むため、植物原料が植生する場所ごとに小規模なプラントを分散展開して処理することも可能。「地産地消」に沿った技術と言える。

　また、耐熱性酵素研究所というベンチャーは、農業廃棄物（主成分はセルロース）からバイオエタノール生産に利用できる糖質を抽出する酵素群およびそのシステムの開発に取り組んでいる。国内よりも海外の会社からの引き合いが強いそうで、グローバル市場での活躍が期待される。国内の酵素・発酵技術の高さを裏づける好例と言える。

　ただし、バイオ燃料事業は本質が農業であり、作物の生育サイクルや栽培地の確保、応用分野の開拓、流通インフラの整備に長い長い時間がかかる。この点、ソフトウエアの開発や流通と比べてベンチャー投資の対象としては格段にハードルが高い分野でもある。我々が運用するベンチャーファンドは10年以下の期間のものが多いが、D1オイルズのような超特急の例は別として、バイオ燃料のような気長な投資回収を目指す投資機会に対してどう対応するのか工夫が必要だ。


●　国内のバイオ燃料の政策支援はどうなのか

　2005年に閣議決定された京都議定書目標達成計画によれば、2010年度までにバイオエタノールを含む輸送用バイオマス燃料を原油換算で50万キロリットル導入することを目指している。いささか乱暴な計算だが、5月末の原油価格1バレル135ドル、1ドル=105円としてざっと市場規模440億円の市場が誕生することになる。さらに2007年2月の「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議」では技術開発によって2030年に600万キロリットル（原油換算360万キロリットル）の国産バイオ燃料生産が可能としている。

　もっとも足元では、小規模な実証実験や一部の自治体やNPO（非営利組織）等による取り組みが行われている程度で、国内市場はまだ「夜明け前」。これには様々な要因がある。燃料植物を生産するにも我が国は国土面積が限られている。廃材は収集コストが高い。バイオエタノール3％まで、バイオディーゼル5％までの混合率とする上限規制もある。バイオ燃料に対応する供給体制など、流通や利用にあたって対策が必要なことも少なくない。化石燃料と比較してもコストがまだ高く助成策なしでは、採算度外視でもバイオ燃料に転換しよう、という奇特なユーザーにしか売れない。

　しかし、グローバルではまったく様相は異なる。世界のバイオ燃料生産量は2005年末時点でバイオエタノールで3650万キロリットル、バイオディーゼルで400万キロリットル（バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議資料）。2010年の我が国の導入目標と比較して、ざっと81倍の市場が存在するということだ。我が国は石油消費量では2005年に6.5％の世界シェア（BP, Statistical Review of World Energy (2006)）を有することを考えれば、バイオ燃料後進国である事実がはっきりする。

　このような大きな格差があるのは、内外の導入促進策の差による部分が大きい。

　米国では「2005年エネルギー政策法」の成立により、2012年には約2800万キロリットルの供給が定められており、さらにブッシュ大統領は2007年1月の一般教書において、この義務量を2017年までに1.3億キロリットルとすることに言及している。米国では2007年12月に成立した「新エネルギー法」により、年間で2022年に1億3600万キロリットルの再生可能燃料導入を義務化した。

　これを「裏返し」して見れば、日本市場は“まだ政策的な支援はこれから”という黎明にあり、今後の潜在性はそれだけ高いということだ。バイオ燃料混合分への免税措置やバイオ燃料製造事業者の設備投資に対する税制優遇措置の提案による化石燃料との価格差解消など、各省庁のバイオ燃料関連の取り組みも活発になってきており、課題は解消されつつある。

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(註)本コラムの内容は筆者個人の見解に基づいており、筆者が所属する組織の見解を示すものではありません。

（註）本コラムはクリーンテックビジネスに関する筆者個人の考えを述べたもので、個別企業の株式や債券の売買にかかわる助言を目的としていません。また記事内容は信頼できると思われる情報源からの情報に基づいて作成しているものの、正確性・完全性を全面的に保証することはいたしかねます。

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「絶対守ってよ」って

日中首脳、五輪で個別会談へ…開会式出席時で最終調整(読売新聞) - goo ニュース

 洞爺湖で話し合ったことを、今回再確認するのかな。
「絶対守ってよ」って。
さて何の話なのかな。