一粒万倍日。infotopさんに感謝。来訪者に感謝。ネットサーフィンをしていましたら、このページにたどり着きました。気になる文章がありましたので、ここに紹介します。改行の責任は私にあります。
紹介はここから。
人類が神を見る日
http://20121223.blog.so-net.ne.jp/2008-04-03-9
日本国の破産はすでに不可避といってよい。ただし、それがいつ目に見える形で私たちの生活に襲いかかってくるのか
自衛隊によるクーデター [自衛隊] [編集]
既報のように、米国FEMA・緊急事態管理庁は、米軍と協力しながらテロや地震等の災害を口実として、議会・大統領の全権限を停止し国家の全権限を掌握するクーデター計画を持っている。 災害救助であれば行政経験のある大統領と閣僚が指揮を取れば足り、大統領と議会の全機能を停止する必要はない。また全国民に番号を振り、国民の個人情報を国家に登録させる義務を課す必要は全く無く、さらに裁判を経ずに国民を多数集団で強制収容所に監禁する等は、災害救助とは何等関係が無い。こうした権限をFEMAは持っている。FEMAは災害救助組織ではなく、テロや災害を利用しての「国家乗っ取り」クーデター組織である。 このFEMAと日常的に連絡を取り、FEMAと同じクーデター機能を持とうとする組織が日本の自衛隊にある。陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第2課調査別室、通称「調別」である。 以下、（A）FEMAと（B）「調別」の権限を比較して見る。
（A）FEMA
1. 大統領命10997号による石油ガス等、エネルギーの FEMAによる独占支配権限 2. 10988号 食料の支配
3. 10999号 輸送機関の支配
4. 11000号 国民への強制労働命令権
5. 11001号 病院、教育機関等の支配
6. 11002号 全国民の番号登録制の義務化
7. 11003号 民間航空機、空港の支配
8. 11004号 強制収容所等を含む場所への国民の強制移住命令権
9. 11005号 鉄道、倉庫等の支配
（B）自衛隊「調別」
1. 国民への強制労働命令権を自衛隊が持つ
2. 全国民を軍隊に徴兵するための兵籍名簿への国民の登録義務
3. 全通信施設、交通機関の自衛隊による支配権限
4. 衣食住を含む全国民生活の自衛隊による統制
5. 国民への強制移住命令権
6. 全民間企業、組織の権限の政府への移譲
7. 各地方ごとの郷土防衛軍の設置と国民の徴兵
8. 全物資の自衛隊による徴収、支配
9. 自衛隊による土地の強制収容権
10. 全ての輸送手段の自衛隊による徴収、支配
11. 民間船舶、港湾の自衛隊による支配
12. 全ての民間航空機、空港の自衛隊による支配
（以上、自衛隊については防衛研究会編「防衛庁・自衛隊」の「非常事態措置諸法令の研究」項目より）。
FEMAの権限と自衛隊の権限を比較して見ると、軍隊による国民への強制労働命令権、全物資と輸送機関の支配、国民の国家・軍隊への登録義務、強制移住 命令権という点が完全に一致している。国家への登録義務という点で、日本には既に住民基本台帳制度があるため、自衛隊では特に徴兵のための軍籍への登録と特化した記載になっている。 また、FEMAがエネルギーや教育施設の支配を別項目として記載している所を、自衛隊では全物資の徴収、全国民生活の統制という 表現に置き換わっているだけである。自衛隊については各地方に郷土防衛軍を置き国民を徴兵するという項目があるが、これは米国には地方の州ごとに既に州兵制度があるので、これを日本において補完している項目になっている。 異なるのは、自衛隊では「民間企業等の全権限の政府への移譲」という項目があり、 FEMAにはそれが無い点である。 しかしあらゆる物資、輸送手段をFEMAが支配下に置く以上、それ等が無ければ民間企業は元々機能しない。明言を避けているだけで、FEMAが民間企業を接取する点では自衛隊と何等変わりは無い。 自衛隊「調別」の持とうとしているこの権限は、クーデター組織FEMAの完全なコピーであり、「調別」がFEMAと日常的に連絡を取り日米軍の連携を計っている以上、この完全な一致は「偶然」ではない。 日米が連携し、災害あるいは人為的なテロに際して、政府に代わって軍隊が「政権を奪取」するクーデターの準備が行われていると見て良い。 9・11テロが米国ブッシュ政権による自作自演である可能性は極めて高いが、米国では次に起こるであろうテロを機会に、FEMAによるクーデターが発動される危険性が高い。 日本では、北朝鮮あるいはイスラムによる「テロ」の形を取った自衛隊・米軍の自作自演テロにより上記のクーデターが発動される危険性が高い。 既報のように、自衛隊には国民を「鎮圧」するためのテロ組織、自衛隊幕僚２部という存在がある。また自衛隊には心理戦争を専門とする大きな部隊がある。心理戦争とは、自衛隊が自作自演でテロや暴動を演出し、テロ・暴動鎮圧が目的と称して自衛隊、警察による国民の統制支配を強化する戦術、その際マスコミ等を使用したデマゴギー宣伝を利用し、国民を軍隊の意向に沿う方向に誘導する「心理誘導」戦術の事を指す。 このテロ自作自演等の演出専門の自衛隊の心理戦争部隊は、自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設軍と呼ばれる部隊であり、駐屯地は米軍のキャンプ座間の「中」にある。キャンプ座間には、米軍の極東全体における機密情報収集の司令部、米陸軍第500軍事情報大隊、通称500MIがあり、極東全体での心理戦争を担当している。 クーデター部隊であるFEMAと「調別」の連携に加え、テロ自作自演部隊までもが日米連携している。 本来、自衛隊と米軍は別組織であり、駐屯地が同一などと言う事は有り得ない。自衛隊の駐屯地が米軍基地の「内部」にあるという「異常」な形態を取っているのは、日本全体、自衛隊全体で「ここだけ」である。しかも極東全域を統括する大きな「大隊司令部」の中にあるという「極めて重要視された」形で、「国民を一定方向に誘導する」ための心理戦争部隊が日米完全一体化されている。 この「目的」は明らかである。
タグ：クーデター 自衛隊 ブッシュ政権 テロ 2008-04-03 22:41 nice!(0) コメント(0) トラックバック(2)
紹介はここから。
人類が神を見る日
http://20121223.blog.so-net.ne.jp/2008-04-03-9
日本国の破産はすでに不可避といってよい。ただし、それがいつ目に見える形で私たちの生活に襲いかかってくるのか
自衛隊によるクーデター [自衛隊] [編集]
既報のように、米国FEMA・緊急事態管理庁は、米軍と協力しながらテロや地震等の災害を口実として、議会・大統領の全権限を停止し国家の全権限を掌握するクーデター計画を持っている。 災害救助であれば行政経験のある大統領と閣僚が指揮を取れば足り、大統領と議会の全機能を停止する必要はない。また全国民に番号を振り、国民の個人情報を国家に登録させる義務を課す必要は全く無く、さらに裁判を経ずに国民を多数集団で強制収容所に監禁する等は、災害救助とは何等関係が無い。こうした権限をFEMAは持っている。FEMAは災害救助組織ではなく、テロや災害を利用しての「国家乗っ取り」クーデター組織である。 このFEMAと日常的に連絡を取り、FEMAと同じクーデター機能を持とうとする組織が日本の自衛隊にある。陸上自衛隊幕僚監部調査部調査第2課調査別室、通称「調別」である。 以下、（A）FEMAと（B）「調別」の権限を比較して見る。
（A）FEMA
1. 大統領命10997号による石油ガス等、エネルギーの FEMAによる独占支配権限 2. 10988号 食料の支配
3. 10999号 輸送機関の支配
4. 11000号 国民への強制労働命令権
5. 11001号 病院、教育機関等の支配
6. 11002号 全国民の番号登録制の義務化
7. 11003号 民間航空機、空港の支配
8. 11004号 強制収容所等を含む場所への国民の強制移住命令権
9. 11005号 鉄道、倉庫等の支配
（B）自衛隊「調別」
1. 国民への強制労働命令権を自衛隊が持つ
2. 全国民を軍隊に徴兵するための兵籍名簿への国民の登録義務
3. 全通信施設、交通機関の自衛隊による支配権限
4. 衣食住を含む全国民生活の自衛隊による統制
5. 国民への強制移住命令権
6. 全民間企業、組織の権限の政府への移譲
7. 各地方ごとの郷土防衛軍の設置と国民の徴兵
8. 全物資の自衛隊による徴収、支配
9. 自衛隊による土地の強制収容権
10. 全ての輸送手段の自衛隊による徴収、支配
11. 民間船舶、港湾の自衛隊による支配
12. 全ての民間航空機、空港の自衛隊による支配
（以上、自衛隊については防衛研究会編「防衛庁・自衛隊」の「非常事態措置諸法令の研究」項目より）。
FEMAの権限と自衛隊の権限を比較して見ると、軍隊による国民への強制労働命令権、全物資と輸送機関の支配、国民の国家・軍隊への登録義務、強制移住 命令権という点が完全に一致している。国家への登録義務という点で、日本には既に住民基本台帳制度があるため、自衛隊では特に徴兵のための軍籍への登録と特化した記載になっている。 また、FEMAがエネルギーや教育施設の支配を別項目として記載している所を、自衛隊では全物資の徴収、全国民生活の統制という 表現に置き換わっているだけである。自衛隊については各地方に郷土防衛軍を置き国民を徴兵するという項目があるが、これは米国には地方の州ごとに既に州兵制度があるので、これを日本において補完している項目になっている。 異なるのは、自衛隊では「民間企業等の全権限の政府への移譲」という項目があり、 FEMAにはそれが無い点である。 しかしあらゆる物資、輸送手段をFEMAが支配下に置く以上、それ等が無ければ民間企業は元々機能しない。明言を避けているだけで、FEMAが民間企業を接取する点では自衛隊と何等変わりは無い。 自衛隊「調別」の持とうとしているこの権限は、クーデター組織FEMAの完全なコピーであり、「調別」がFEMAと日常的に連絡を取り日米軍の連携を計っている以上、この完全な一致は「偶然」ではない。 日米が連携し、災害あるいは人為的なテロに際して、政府に代わって軍隊が「政権を奪取」するクーデターの準備が行われていると見て良い。 9・11テロが米国ブッシュ政権による自作自演である可能性は極めて高いが、米国では次に起こるであろうテロを機会に、FEMAによるクーデターが発動される危険性が高い。 日本では、北朝鮮あるいはイスラムによる「テロ」の形を取った自衛隊・米軍の自作自演テロにより上記のクーデターが発動される危険性が高い。 既報のように、自衛隊には国民を「鎮圧」するためのテロ組織、自衛隊幕僚２部という存在がある。また自衛隊には心理戦争を専門とする大きな部隊がある。心理戦争とは、自衛隊が自作自演でテロや暴動を演出し、テロ・暴動鎮圧が目的と称して自衛隊、警察による国民の統制支配を強化する戦術、その際マスコミ等を使用したデマゴギー宣伝を利用し、国民を軍隊の意向に沿う方向に誘導する「心理誘導」戦術の事を指す。 このテロ自作自演等の演出専門の自衛隊の心理戦争部隊は、自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設軍と呼ばれる部隊であり、駐屯地は米軍のキャンプ座間の「中」にある。キャンプ座間には、米軍の極東全体における機密情報収集の司令部、米陸軍第500軍事情報大隊、通称500MIがあり、極東全体での心理戦争を担当している。 クーデター部隊であるFEMAと「調別」の連携に加え、テロ自作自演部隊までもが日米連携している。 本来、自衛隊と米軍は別組織であり、駐屯地が同一などと言う事は有り得ない。自衛隊の駐屯地が米軍基地の「内部」にあるという「異常」な形態を取っているのは、日本全体、自衛隊全体で「ここだけ」である。しかも極東全域を統括する大きな「大隊司令部」の中にあるという「極めて重要視された」形で、「国民を一定方向に誘導する」ための心理戦争部隊が日米完全一体化されている。 この「目的」は明らかである。
タグ：クーデター 自衛隊 ブッシュ政権 テロ 2008-04-03 22:41 nice!(0) コメント(0) トラックバック(2)