お互い様 大家族制度にしませんか

お互い様　大家族制度にしませんか。
昔から困っているときはお互い様。「助けあっていきましょう」という、
日本人の良き風習。それがいつのまにやら「姥捨て山」になっている。

たった１億３千万人。助け合えば、生きていける人口。
毎日毎日期限切れ、賞味期限切れで捨てている食材、食品。
それを活用すれば、もっともっと物価がさがる。地球環境にも良い。
国民の安全を守る基準だろうけど、捨てることはない。

捨てる政策は、国民の生活の実態が見えない高級官僚が、自己保身で行なっている「無意識の政策」のあらわれだと思う。

父母がいるのに、祖父母がいるのに、組織にいるため何もできない高級官僚。
少しでも目覚めて欲しい。

勝ち組だから安心。「そんなの関係ねえ」という有名芸能人の言葉を借りてでも、
訴えたい。同じ人間だから、人間らしく生きてみませんか。

あなたの判断が、「自分のため」「みんなのため」どちらか。楽しいリトマス試験紙。

以下全文引用です。

河北新報ニュース 東北混乱、負担増に不安　後期高齢者医療制度

　７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（長寿医療制度）がスタートし、原則として年金から天引きされる保険料の初回分が１５日徴収される。東北でも各県の広域連合が天引きの準備を進めているが、一方で保険証が届かないなどのトラブルが相次ぎ、市町村の窓口は制度変更に関する問い合わせで混乱が続いている。保険料アップへの不安などから制度自体への批判も強まっており、医師会には同制度を拒否する動きが広がり始めた。

　新医療制度は、老人医療をめぐる不公平感の解消や増え続ける医療費の抑制を狙い、４月に導入された。対象者は全国約１３００万人、東北約１２０万７０００人。これまで加入していた国民健康保険などを脱退し、都道府県ごとに保険料を設定する同制度へ移行した。

　窓口負担は従来通り原則１割だが、会社員の子どもらに扶養されて保険料を払ってこなかった人も含めて全員が保険料を負担する。年金額が年１８万円以上の人は原則として年金から天引きされる。

　東北各県の広域連合が定めた年間保険料は表の通り。厚生労働省は、対象者の負担感を極力抑えるため、扶養家族だった人への激変緩和策なども用意したが、初の天引きを控え、負担増への不安が対象者の間で募っている。保険料は２年ごとに見直され、高齢化で医療費増が見込まれる中、「保険料も上がるのでは」との声が根強い。

　医療サービスについては、厚労省が「これまでと変わりはない」と説明するが、サービス低下への危惧（きぐ）も出ている。東北の医療関係者からは、負担増による医療控えへの懸念や新制度に伴う診療報酬改定で「必要な医療を手控える危険性がある」などと反発する声が上がり始め、秋田県医師会や青森県内の医師会は新しい診療報酬を受け入れない方針を打ち出した。

　制度をめぐるトラブルでは、保険証の未着が東北で計１５９３件（１１日現在）あったほか、保険料の過大算定（仙台市）、誤徴収（名取市）なども発覚した。制度が複雑な上、負担増やサービス低下をめぐる不安に対し厚労省がきちんと対応していないこともあり、現場の混乱は当分続くとみられる。

［後期高齢者医療制度］７５歳以上を対象とした独立の医療保険制度で４月にスタートした。東北各県の対象者は青森約１６万８０００人、岩手約１８万６０００人、宮城約２４万８０００人、秋田約１６万３０００人、山形約１７万６０００人、福島約２６万６０００人。保険料は対象者が一律に負担する均等割額と、所得に応じた所得割額を合算して算出する。６県とも全国平均（７万２０００円程度）を下回っている。

2008年04月12日土曜日
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▲BenjaminFulford　April 07, 2008　後期高齢者制度とは「姥捨て山」のことである

年金問題を始め、「後期高齢者医療制度」導入は、日本が倒産した事実を隠すための無能な政権の表しである。国が倒産したからといって老人をいじめるのではなく、政府は素直に皆に約束したお金を支払えないという事実を発表し、この問題の制度をゼロから作り直すべきである。
日本の倒産はアメリカの倒産とは理由が違う。アメリカの場合は海外（主に日本）からお金を借りて返せなくなっている。（だから本来ならアメリカは日本に従うべき）しかし日本の場合は、日本の政府が日本の国民から借りたお金が返せないことが原因なのだから、政府は早くそれを認め、戦後の日本の仕組みをゼロから作り直すことをしなくてはならない。
ところが今政府は、長年の過労を通じ経済大国日本を築いた人達の年金をなくし、医療も支払いたくないので早く死んでくれと言っているようなものである。これはあまりにも酷すぎる。本来なら日本という国は高度成長をしながら、余裕を持って全力で日本の老人が元気に長生きするための対策を取るべきである。
私の経済の具体的な対策は以下になります。
日本、お願いだから早く目を覚まして！国が燃えている
http://benjaminfulford.com/nihononegaidakara.html
引用おわり