マスコミの報道に疑問を持っています

入口は阿修羅。一粒万倍日。来訪者様に感謝。
阿修羅への投稿の紹介です。投稿者 一市民様に感謝。

まいにち楽しみに訪問していましたブログ「Ｎｅｖａｄａ（金融危機特集）が、
１０月２２日付で廃止になりました。ものの見方や分析の仕方など、大変参考になりました。
私の５冊目が終わろうとする、ミニノート「今日の発見」には、毎日メモが記録されています。一部を紹介します。
１０月２０日見出し「北海道経済お米の大打撃」
・北海道の高級米「ゆめぴりか」１０％の出荷。１０００トン以下。
１０月１９日見出し「９月としては過去最悪になったデパート売上高」
・マイナス７．８％　前年割１９ヶ月
など。

話はかわりまして、マスコミの報道に疑問を持っています。
少しでも、郷原信郎氏の総務省顧問によって、変わるといいな。

紹介はここから。本文は長文です。来訪者様は直接お読み下さい。
【放送内容の公正・適正さを問われるようになる放送局】郷原信郎氏の総務省顧問に怯えるテレビ局【反戦な家づくり】
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/125.html
投稿者 一市民 日時 2009 年 10 月 21 日 18:38:42: ya1mGpcrMdyAE

http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-785.html#tb
2009-10-20(Tue)
郷原信郎氏の総務省顧問に怯えるテレビ局
郷原信郎氏が、法務省ではなく総務省の顧問になったと言うことは、非常に大きな意味を持っている。
マスゴミ各社は、冷や汗を流してこのニュースを流しているに違いない。
郷原氏は、コンプライアンスの専門家である。
すなわち、企業が法律を守っているかチェックすること。
総務省が管轄する企業とは何か。
言わずと知れた、テレビ局である。
放送局は５年ごとに免許の更新があり、これまでも総務省は報道機関に対して大きな権限をもっていた。
だから自民党時代は、「拉致問題を報道せよ」なんていう大本営発表のような命令を、総務大臣が放送局に発したりしていたわけだ。
ところが、昨年くらいから政府とマスコミの力関係が逆転してきたという。
その結果、昨年の免許更新は、何の審査もなくフリーパスだったらしい。

知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由
http://diamond.jp/series/inside/09_01_23_001/
2009年01月15日　週刊ダイアモンド
（略）だが、2008年の再免許がもうひとつ異常だったのは、過去には必ず行われてきた「再免許ヒアリング」（放送局に対する個別の事情聴取）のプロセスがなかったことである。（略）
通常、再免許の時期が近づくと、放送事故や不祥事などでスネに傷を持つ放送局は、ビクビクしながら１年以上前から事情聴取の準備を進める。（略）
総務省は、事情聴取で放送局を締め上げようとしても、いつもと違って反撃されてしまいかねなかったので、中止したのだ。ローカル局から、「現実的に、アナログ放送を止められるかどうかは視聴者がテレビを買い換えてくれるかどうかの問題です。地デジの認知度は低いままですが、総務省は、なにをしているのですか？」と切り返されたら、答えに窮してしまう。それが今回、横並びで再免許になった“真相”なのである。
逆に言えば、だからこそ放送局は、どんなに世間の批判が激しくても、放送免許を剥奪される事態を考える必要がない。不祥事続きであっても、免許更新は既定路線になっていたからだ。（略）
（引用終わり）

こうして、なんでもあり　のお墨付きを得たマスゴミ各社は、３月の小沢秘書逮捕から今日の新政権叩きに至る、常軌を逸した偏向報道を続けているのである。
そこに、コンプライアンスの鬼である郷原氏の登場だ。
今頃、全放送局のシュレッダーは、うなりを上げてフル稼働しているに違いない。
ここで、注意を喚起したい。
小沢氏が提案した「官僚の国会発言禁止」にも通じるのだが、民主主義と権力闘争の関係について。
官僚の国会発言禁止は、私は正しいと思う。
これに文句をつけている社民党や共産党は、平和ボケの一言に尽きる。
官僚の発言禁止というけれども、正確に言うならば、政治家が官僚に代行させることを禁止する　ということだ。
紹介はここまで。