ありがとうＮＨＫ

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日経夕刊２０１０年２月２６日第３版２面
コラム「ニュースの理由」（編集委員　太田康夫）に
タイトル
「日本財政の将来、欧米が懸念」
「危機のギリシャより深刻」
として、
日銀総裁白川氏の顔写真をのせて、財政の持続性に警鐘を鳴らした、と
おおげさに取り上げている。

では、なぜギリシヤより深刻なのに、日本ではなにもない。
「ギリシアで２００万人とも３００万人と言われる大規模ゼネストが起こり、銀行・空港も閉鎖され国の機能が事実上マヒしています。」
と、Ｎｅｂａｄａ投資専用専用ブログ２０１０年２月２５日、
ブログタイトル「ギリシアのゼネスト」で、悲惨さを取り上げています。

国民の生活に密着した報道をするとのうたい文句のＮＨＫが、
２月２８日ほぼ一日中、地震による津波の影響の放送をしていました。

津波の情報を流すだけで、ほかのニュースをほとんど流さなくてもなんの
生活に影響もなかった。

ありがとうＮＨＫ。

紹介はここから。
日本の財政赤字、「崩壊寸前」＝増税、歳出削減が不可避−ロゴフ・ハーバード大教授
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/377.html
投稿者 gikou89 日時 2010 年 3 月 01 日 04:54:12: xbuVR8gI6Txyk

http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_35441
国際金融の専門家で国際通貨基金（ＩＭＦ）元調査局長のケネス・ロゴフ米ハーバード大教授は２３日、都内でインタビューに応じ、日本の財政状況について「電車の衝突事故を待っている状態だ」との厳しい認識を示した。その上で、財政再建のために消費税を含む増税、歳出削減に早期に取り組むべきだと強調した。

　ロゴフ教授は、先進国で突出した規模の政府債務残高を抱える日本が、長期金利の急上昇といった経済危機を避けるには、増税と歳出削減による財政健全化以外に「選択肢はない」と明言。さらに「財政再建ができなければ日銀の金融政策は効果を発揮しない」と述べた。

　また日本が低成長から脱するために、労働市場改革や生産性を目指した構造改革に取り組むことを提言。民主党政権が掲げる子ども手当は「子どもが労働力になるまでに時間がかかりすぎる」と効果を疑問視し、女性の労働力活用や定年延長などに取り組むよう訴えた。　

［時事通信社］
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コメント
今や日本だけでなくその他の先進国でもソブリンリスクがつきまとっている状況ですが、海外に借金をしているわけでもない日本の財政ですが、なぜか話題にされるようです。
長期金利が急上昇したらひとたまりもない日本の財政状況にはまちがいないのですが、民主党政権からでてくる増税ありきの論議には、経済成長ともなわない政治姿勢であるために景気悪化は今後やむおえない状況なのかもしれません。
特に、若者の失業が急増しており、この現象は日本だけではないのですが、今の日本の雇用制度では、若者ばかり、非正社員、自立しようとする経営者ばかりが損をする仕組みとなりつつあるようです。

日銀がいくら金融政策をしようとも国内に投資しようとする勢力は少なく、海外に投資をふりむかせるためにますます国内はしぼんでいくようにも見え、何の解決策さえもみえない今の政治ビジョンの批判が民主党政権、そしてその他の政治家に向かう時代がくるのかもしれません。
参議院選挙が来る前に大きな政界、経済界の変化がおきるのかもしれません。今の政治家、経済界の経営者が、前線からいなくなるような変化が起きそうな気がします。
小沢幹事長がどういう形であれ幹事長職を辞任するような報道が流れ、仙石、前原、枝野なる議員が自発的な辞任をほのめかせているようですが、小沢幹事長が民主党政権からいなくなればもはや民主党は政権の体すら保てないとも感じます。
労働組合色が強い民主党政権ですが、保守的思考、つまり変革志向が弱い政権となることが益々日本を苦しめることになるのかもしれません。
なにはともあれ日本の経済が危機的状況というときに内輪もめをしているような党運営をしているようなポッポ総理では、何も変えられない、既存老王組合的保守からぬけられないということがはっきりと現れてきつつあるのかもしれません。
早急に民主党政権を壊し、新たなる政治を目指そうとする選択も必要なのかもしれません。 　
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コメント
01. 2010年3月01日 05:08:51
自公政権に戻してもダメだと思う。
現政権に、みんなの党が加わるなど、あくまでも民主党中心の政権でやっていくしかない。
紹介はここまで。