副田本道の「平和維新」

私の夢:「平和維新」を世界の共通語にすること。

「鎖国か」それとも「対イラン戦争か」

2010-11-19 16:49:58 | Weblog
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「鎖国か」それとも「対イラン戦争か」

紹介はここから。
2010年11月19日

米国の鎖国化: 重量 453グラム以上の米国向け国際航空便が実質取扱停止
http://oka-jp.seesaa.net/article/169889107.html

(訳者注) アメリカ国土安全保障省のナポリターノ長官名義で
11月8日に下記の発表がされていました。日本から米国への航空便の郵送にも著しく影響が出るようですので、米国向けの小口郵送などを頻繁にご利用される方など、影響のありそうな場合は各自お調べいただくといいのではないかと思います。基本的には、「トナーとインクカートリッジ」が対象ですが、「一緒に入っていてもダメ」という名義となっていて、個々の荷物の検査が大変に煩雑なものとなるために、とりあえず「荷物の全面的取扱停止」という措置を取る場合が多いようです。

記事下に、日本の郵送関係各社の対応リンクを記しておきましたが、郵便局などを含めて、基本的に 11月17日頃からは米国向けの
453グラム以上の荷物の取扱は停止されるようです。

日本通運のみ 11月19日から再開するとありましたが、かなり条件つきです。
また、アメリカ国内での旅客機便での乗客の検査がさらに厳しくなることが予想されます。

▲ 現在の第三代アメリカ国土安全保障省長官 ジャネット・ナポリターノ氏(2009年1月20日就任)。前職は、アリゾナ州知事。
Statement by Secretary Napolitano on Increased Security Measures
アメリカ国土安全保障省 2010.11.08

保安対策の増強に関してのナポリターノ長官による声明

先週、アメリカ行きの航空機において、機内に爆破装置を隠して輸送しようとしたテロリストの計画が発覚して阻止された後、米国政府はアメリカ合衆国行きの貨物に関連した既存の処置をさらに強化することによって、保安状況を増強するためのいくつかの処置を即座に実行する運びとなりました。

国土安全保障省によって、すでに実施されている措置のいくつかは、最新の情報収集を反映したものになっており、その中には、イエメンからのすべての貨物の輸送を停止する措置も含まれています。

加えて、米運輸保安局( TSA
)長官と運輸保安局の検査官たちはイエメン訪ね、国のセキュリティ強化の手助けのために、イエメン政府のセキュリティ当局と面談しました。イエメンのセキュリティ能力を上げることは、同国からの航空便停止の措置を解除するための必要条件となります。

先週後半、米運輸保安局は、アメリカ合衆国に向かう国際便に対しての追加的な保安対策を実施するように指示しました。
それは本日(11月8日)より実施されます。

具体的には、イエメンからの航空貨物の乗り入れの禁止は継続され、同様に、禁止措置はソマリアからのすべての航空貨物にも適用を広げました。

それに加えて、危険貨物はすべての旅客航空便で認められなくなりました。
今後、16オンス(約
453グラム)以上の重さのあるトナーとインクカートリッジは、米国へ向かう旅客機への機内持ち込みが禁止となります。この禁止は同様に、国際貨物便にも適用されます。

さらに、危険が高いと思われるすべての貨物に対しての検査が強化されます。

これらの実施により、国際郵便や国際宅配便にも影響を与えます。これらの貨物は個々に検査されることになり、また、特定の郵送業者から送られたものでなくてはなりません。

合衆国政府は、米国へ向かう国際便が出発する前の出発国での貨物目録の検査実施を促進するために、各企業、そして、国際的なパートナー国と密接に協力していきます。また、我々は民間セキュリティ会社とも連携して、
インラインスクリーニングシステムなどのテクノロジーを拡大していきます。

アメリカ国内の公共安全とセキュリティは、いつでも最大の優先事項です。

現在、我々が直面するテロリズムの脅威は深刻です。そして、その脅威はさらに進んでいます。そのための保安対策は、国際的な協力によるもの、連邦によるもの、そして州、地元、民間のセクターも含めたパートナーの状況を反映するのです。

私たち合衆国の市民の皆様におかれましては、どんな些細なことでも、疑わしいことを見つけた場合は地元の捜査当局へ届け出ていただくことを要望いたします。


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関連リンク:国内郵便関係各社の対応

・日本郵便

米国等あて航空運送する郵便物の一部の引受停止について
2010年11月12日


郵便事業株式会社は、米国等あてに航空運送する郵便物で重量453グラム(16オンス)以上のものについて、最近のテロリストの脅威に対する米国の航空保安強化に伴い、これらを名あて地まで航空運送する手段がなくなることから、平成22年11月17日(水)から当分の間、その引受けを停止することとしますので、お知らせいたします。

なお、状況に変化があった場合は、改めてお知らせいたします。

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・ヤマト運輸(ヤマトロジスティクス)

米国向け引越荷物(航空便)受託停止のお知らせ
2010年11月11日

ヤマトグループのヤマトロジスティクス株式会社は、米国向け引越荷物(航空便)の取扱を一旦停止することを屋知らせいたします。

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・日本通運

米国向け航空便引越荷物の受託再開について
2010年11月17日

一部航空会社が一定条件の下、米国向け航空便引越荷物の受託を再開 するとの通知を行いました。これに伴い、弊社でも米国向け航空便引越荷物の受託を再開させ
ていただきます。

(略)

これより受託する際には、一定の条件がございますので、お客様のご理解ならびにご協力 を賜りますようお願い申し上げます。

1.対象荷物 : 航空便による引越荷物

2.対象仕向地: 米国 (米国を経由し第三国に発送する場合は受託できません)

3.受託再開日: 2010年11月18日より

4.受託条件 :

A.「液体」は受託できません。

B. すべての荷物を対象にX線検査もしくは開披検査を行う必要があり、検 査費用が別途発生いたします。

C. 小口扱い(SINGLE AIR WAY
BILL)のため、航空運賃は、IATAタリフ価格となります。また、到着地空港倉庫での保管料及び到着地空港から最終目的地までの転送料が別途発生します。但し、到着地空港が最終目的地と同じ場合は、発生しません。

D. 所要日数の確約は致しかねますのでご了承くださいますようお願いします。

E. 全額着地払いは不可となります。全額日本側払い、日本側米国側両払いの支払い条件のみの受託となります。

タグ:国土安全保障省 ジャネット・ナポリターノ
紹介はここまで。