友岡さんが次の本を紹介していました。
『居場所を探して－累犯障害者たち』（長崎新聞社、2012.11）
出所しても居場所がなく犯罪を繰り返す累犯障害者たち。彼らを福祉の手で更生させようと活動する社会福祉事業施設の協力で、現状と解決の道筋を探った。日本新聞協会賞を受賞した長崎新聞の長期連載をまとめた一冊。
さっそく図書館で借りて読んでみました。
一部、引用します。
□第1章 居場所を探して―累犯障害者たち
■第2章 変わる
■変わる刑事司法と福祉～南高愛隣会の挑戦をめぐって
□山本譲司さんインタビュー
□おわりに
第２章 変わる
変わる刑事司法と福祉～南高愛隣会の挑戦をめぐって
（つづきです）
愛隣会の「挑戦」はこれで終わりではなかった。
０９年から引き続き、厚労省のモデル事業として、別の角度から累犯障害者の支援に取り組むことにした。今回のテーマは、罪を犯した障害者に対して、容疑者あるいは被告の段階から福祉がかかわり、刑務所ではなく社会の中での更生を支えるというもの。
「地域社会内訓練事業」と名付けられた。
南高愛隣会が前回取り組んだモデル事業（０６～０８年度）は、障害者が刑務所を出た後、いかに福祉につなげるかということに眼目が置かれていた。いわば「出口」の部分である。
しかし、田島はそれで事足りたとは思わなかった。むしろ、疑問は深まっていた。
「どうして障害のある人たちが、健常者と同じ刑務所に収容される仕組みになっているのか。本当に障害者の更生につながっているか」
０９年度からの第２期のモデル事業は、こんな素朴な疑問が出発点だった。
第２期モデル事業では、長崎県内の弁護士や精神科医、福祉の専門家の協力を得て、「判定委員会」「更生プログラム開発委員会」「検証委員会」の３つの委員会（委員各約１０人）をつくった。
そこでどんな取り組みが行われたか。
まず、知的・精神障害がある人（疑い含む）が、窃盗や無銭飲食、放火など何らかの罪を犯した場合、接見した弁護士が「判定委員会」に連絡する。判定委員会の事務局はＮＰＯ法人長崎県地域生活定着支援センター（長崎市）にある。事務局が委員を招集し、容疑者・被告に障害があるのか、刑務所での矯正がふさわしいのか、それとも福祉施設で専門的な処遇をした方が更生につながるのかについて議論する。
「福祉施設での更生がふさわしい」と結論付けた場合、委員会として裁判所に刑の猶予を求める意見書を提出。執行猶予判決が出たら、南高愛隣会が運営する地域社会内訓練事業所「トレーニングセンターあいりん」に入所してもらい、個別の更生計画に沿って就労・生活訓練を受けてもらう。罪を犯した障害者が刑務所に入る前、つまり「入り口」の部分で福祉が関与する試みである。
「更生プログラム開発委員会」は罪を犯した障害者にとってどんな更生計画が適切なのかを研究。
「検証委員会」は定期的に対象者と面談しながら、更生が完了したかどうかを判断する役割を担った。
「出口」から「入り口」へ。「特別調整」「地域生活定着支援センター」などといった取り組みが全国でようやく緒に就いたころ、南高愛隣会の累犯障害者の支援は、新たなステージへと移っていった。
（つづく）
【解説】
愛隣会の「挑戦」はこれで終わりではなかった。
０９年から引き続き、厚労省のモデル事業として、別の角度から累犯障害者の支援に取り組むことにした。今回のテーマは、罪を犯した障害者に対して、容疑者あるいは被告の段階から福祉がかかわり、刑務所ではなく社会の中での更生を支えるというもの。
「地域社会内訓練事業」と名付けられた。
南高愛隣会の取り組み、素晴らしいですね。
なぜこんな素晴らしい活動ができるのでしょうか。
キリスト教などの宗教を母体とする団体なのでしょうか。
南高愛隣会のホームページで調べてみましたが、初代理事長の田島良昭氏の考えに基づいてできた法人のようで、特に宗教とのかかわりは見つけられませんでした。
同ホームページによると、初代理事長の田島良昭氏は、2021年に逝去されたとあります。
ご冥福をお祈り申し上げます。
獅子風蓮
