安倍首相、集団的自衛権行使の判断基準説明(読売新聞) - goo ニュース
全ての基準をまとめた上で国会議論し、その上での閣議決定ならまだしも、先に閣議決定するのでは後先が反対。
よほど無知でなければ、こんなことはできないのに、シャアシャアといってのけている。
それに外遊しては、各国首脳に理解を求めている様は、「日本は憲法9条の理念を放棄し、戦争をする国になりますのでよろしく」と言っているみたいなもの。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140714-567-OYT1T50060.html
えちぜん @itibanmasasan25我が国は今、次のような状態にある。
「増田ショック」がいま日本中を席巻している。何かと言えば、増田寛也元総務相が座長を務める日本創成会議が発表した全国自治体の２０４０年人口推計である▼このまま地方から大都市圏への人口流出が続けば、子どもを産む若年女性（２０―３９歳）は５０％以上も減少。９００近い市区町村は消滅する可能性が高いという▼少子高齢化から人口減社会へ、そして最後に町や村が消える…。描かれた未来予想図は地方にとってまさにショックの一語。と同時に重要かつ喫緊の課題でもある
人口滅が何故このように深刻になってきたかというと、1つには産業構造の歪みにあると私は見る。
いま1つは、高学歴志向社会になっている事があげられる。
産業構造には「1次産業、2次産業、3次産業」がある。
この他にも「４次、５次、6次産業」があるが、これらは３次産業に含まれるといっていいから、これらは省いておく。
１次産業は、「農林漁業」。
２次産業は、この１次産業の「加工産業」。
３次産業は、これらの「流通産業」をいう。
この３つの産さや業の比重が゛平等であるなら、人口滅は起こらない。
しかし１次産業従事者は、その酷使労働や汚れたりするところから嫌われ、それが後継難を呼び、若者を逃れさせていく。
若者は「楽、楽しさ、遊び」のある都会へとなびいていく。
この都会での成功のためにと、それは将来の生活の安定のためにと高学歴志向になる。高学歴を手に入れたものは、当然のこととして下積みの労働をしたがらない。
その結果として、競争心旺盛になり、ここでもまた社会の歪みが出てくる。
学歴のない者、資産のない者などは淘汰されていく。
こうした人たちが、人間が人間として生きていける原点の「１次産業」に従事していけば、人口滅は起こらないのだが、学歴や権威を持つものばかりが優遇されるために、人口滅は増加の一途をたどり、少子高齢化社会も進んでいく。
いくら都会ばかりの「女性起用」といっても、地方の女性などの若者流出が止められないのでは、何にもならない。
北朝鮮が短距離ミサイル発射＝南西部から日本海に２発(時事通信) - goo ニュース
頭の空っぽの安倍首相をだまくら化して、制裁解除させた事によって北朝鮮の資金は潤沢になってきた。
その潤沢になってきた資金を使って、ミサイル発射を「やるをやるわ」・・・・・・・・
いくら抗議するといっても、馬の耳に念仏になっている。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140713X251.html
安倍首相が集団的自衛権行使容認の正当性として挙げている「砂川事件」判決は、これは売国判決である。
一審判決では、被告は無罪とされ米軍駐留は違法という違憲判決が出された。
この判決に対して米国が内政介入し、当時の田中耕太郎最高裁長官に強くこの判決とを覆すよう要望しており、それを同意したというこう文書が米国で見つかっている。
これによって時の政府は高裁に上告審をせず、一気に飛躍上告した結果の判決ず「砂川判決」である。
「三権分立」でありながら司法に行政が介入し、且つ米国の干渉まで設けるとは、米国によって我が国の民主主義は末路に立たされてている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014061802000097.html?ref=rank
こんなニュースがある。
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沖縄・辺野古、内陸部に施設計画 ２００８年の米政府文書
（2014年7月12日午前2時50分）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先の同県名護市辺野古で、滑走路建設のため埋め立てる沿岸部のほかに、内陸部に施設を建てる未公表の計画図案を盛り込んだ米政府内部文書を１１日、共同通信が入手した。２００８年に作成された文書で、貯水池を囲む森林地帯に、これまで地元にも説明していない兵員宿舎など３０棟以上を建てる計画になっている。
かつて日米交渉に携わり、計画図案を見た米国防総省関係者は「６年前の草案だが、今後基本的にこの線に沿って建設事業が進むだろう」と述べた。
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こういう事がまかり通るということは、最大の侵略者は米国という事になる。
それに連なっているのが、日本政府。
第一こういうことになったのは、安倍晋三の祖父岸信介が「日米安保条約」を妥結したことにある。そのためにいくら「自主」といっても、国内は「自主的」にはできない。
自社的に出来るどころか、米国にいいように荒らされている。
そしてまた集団的自衛権行使へと、海外ばかりに目を使い、国内は無視の限りを尽くしている。
今朝の新聞のコラム記事には、こんな記事が載せられていました。
資本主義というものは、このように少子高齢化社会を加速させるものです。
このために地方は疲弊していき、寂れていきます。
いくら地方の活性化と叫んでも、人口流出していくばかり。
景気拡大とか経済成長とかアベノミクスとかデフレ脱却とか言っても、それは都市部に限るだけ。
さしてこの都市部でも、学歴が無いものとか贔屓者がいないとかでは待遇が違い、淘汰されていきます。
資本主義は略奪主義です。
この略奪主義によって争いが絶えず、忌わしい事件も日常茶番めしになっている。