国民にも代執行訴訟権

翁長沖縄知事、抗告訴訟を検討＝代執行、国と全面対決

代執行権は国民にもある。国だけの政府だけの、専売特許権ではない。

政府自民党などでは、南京虐殺事件の検証や、慰安婦問題の検証、稲田朋美自民党政調会長などが提唱している東京裁判の検証とかいうけれど、沖縄県の仲井真弘多前知事による埋め立て承認についての検証を行うとは言わない。
この仲井真弘多前知事による埋め立て承認の検証権が、沖縄にあったことを政府は受け止めていない。ばかりか高村正彦自民党副総裁は、テロ対策として国連国際組織犯罪防止条約による共謀罪創設を唱えているが、安保法制成立は与党議員を語らった共謀で成立させている。
また有志国による空爆も、一方的な共謀行為ともいえ、これらを停止させるという代執行が行われようとはしない。それ故に、人類世界は混迷の度を深めていく。

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-151117X815.html

11月17日(火)のつぶやき

　えちぜん　@itibanmasasan25　21:27

共謀罪「慎重に検討」＝菅官房長官（時事通信） - goo ニュース 有志国連合で空爆するのは、国際組織犯罪に当たり共謀罪になる。news.goo.ne.jp/article/jiji/p…

from Twitter Web Client

返信 リツイート お気に入り

---

Follow @itibanmasasan25