今日の長官の、社説。
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建設業の若手不足深刻 「基盤産業」技術どう継承
（2013年8月20日午前6時40分）
福井県内の建設業界で、若手の人材不足が深刻になっていることが、県建設業協会の調査で明らかにされた。特に、規模の小さい従業員９人以下の企業でみると、７０代の従業員数が２０代を上回っている。建設業の技術を承継していくべき若手がいなければ、安倍政権が掲げる国土強靱（きょうじん）化などはおぼつかない。この問題は業界にとどまらず、社会全体で受け止める必要があるのではないか。
建設業の従業員数は県内では全体の約９％を占め、雇用面で大きな存在感がある。調査は、経済情勢が回復に向けて動き始めた機を捉え、経営の現状や雇用の課題などを把握する目的で今春初めて行われた。回答した２５４社の従業員構成は４０代が最多で２６％。５０代と合わせほぼ半数になる。６０、７０代が合わせて約２割。これに対し１０～３０代は合計で３分の１弱だった。
従業員数の過不足を問う質問には「やや不足」「不足」が４割近くあったが、理由（複数回答）のトップは「若年者等の入職者の減少」だった。
年齢的偏りは有資格者にもみられ、１級土木施工管理技士や監理技術者の資格を取得している人の中心は５０、４０代。技術面でも、業界の中心を担うのは中高年層といえる。資格取得は一定の時間を要する上に「合格率は若い人の方が高い」（同協会）。１０～２０年後に、業界を支える人材が枯渇してしまうとの懸念は決して大げさではない。
総務省労働力調査によると、全国の建設業就業者数は１９９７年の６８５万人をピークとして減り続け、２０１０年には８５年以降で初めて５００万人を割った。１２年には５０３万人にまで戻ったが、今後も増えていくかどうかは見通せない。若手不足も全国的な傾向とされ、６月に福井市で講演した経済評論家の三橋貴明氏は「１０～１５年後、日本は高層ビルを造れない国になる」とまで指摘した。
人材不足の主な要因は景気低迷が長引いたことだが、加えて民主党政権下で「コンクリートから人へ」とのスローガンが叫ばれた結果、業界の将来が見通せなくなったことも大きいという。同協会は「必ずしも上向きでなくてもいいので、将来像が見通せる業界にしないと若い人が入ってこない」と訴える。
人材育成は業界自身の課題ではあるが、建設業は社会インフラ構築を手掛ける「国の基盤産業」（同協会）との側面があり、また災害時の対応を考えれば、地域に適正な規模で存在していることは重要。同協会では、建設業への理解を高校生らに深めてもらう職業教育にも取り組み始めているという。景気回復の芽が見え始め、民間投資が今後活発化する可能性がある今だからこそ、業界の人材確保、若手育成は喫緊の課題といえる。
えちぜん @itibanmasasan25
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