実効性があるなら
政治資金規正法改正 きょうから与野党による法案の修正協議 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240528/k10014462581000.html
実効性があるなら、パーティー券裏金疑惑事件は起きない。それどころか、また繰り返し起きる。
小手先の修正でこのままごねていると、痛い目に会うことになる。数に任せてごり押ししようたって、そうは問屋が下ろさないよ。国民を甘く見るなよ。
機能不全の国会
規正法改正案 政治資金パーティーや政策活動費など議論 特別委 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240524/k10014459281000.html
現今の国会は、機能不全に陥っている。その大元の原因は、多数決にある。
とは言え多数決にもよい面があるが、他方では数に任せて物事を牛耳る面があります。
今の国会を混乱させている自民党のパーティー券疑惑で、政治資金規正法改正案を各党が出して採決する場合、必ず議員数の多い自民党案に決まるに違いありません。それが多数決です。
パーティー券裏金疑惑にまみれた議員が、また裏金を受け取れるような法案に賛同するのでは、政治資金規正法を改正する意味が無い。としたら、そういう議員を排除失職させた上で採決する必要がある事になる。それが今の自民党には出来ていない。パーティー券を集める行為、制作活動費等の停止するどの自浄作用が働いていない。
ならば自民党自身に任せず、外部からしていかなければならず、しかし内閣不信任案や各委員会委員長不信任案を提出しても、やはり多数の議席を持つ自民党によって否決されしまう。
となると対抗策としては、自民党以外の議員が「政府は正しく政治を行おうとしていない、議員として責任を取って辞職する」とこぞって辞職すると、国会は機能しなくなり、嫌でも解散総選挙しないではいられなくなる。そして総選挙によって、必ず自民党は淘汰されようから、そこから新政治資金規正法を制定するといいだろう。
理念と道義なき国会ではなく、国民の信託に応えるために、疑念や疑惑を排除して行かざるを得まい。
国会といえども国民のものである。選良だからといって私して好きなようにしていいものではない。
祝日が多過ぎる
大規模災害など緊急事態での国会機能維持めぐり 各党が意見 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240516/k10014451171000.html
緊急事態は、いつ何時起きるかわからない。そういう時に、土日だ祝日だといって議員や閣僚も一緒になって休暇を取っていていいもか。
選良としての公僕なら、身を捨てて公務に携われ。
解散総選挙
政治資金規正法の改正めぐり 各党が議論 日曜討論 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240512/k10014446951000.html
今の自民党では、政治資金規正法だけでなく、他の法律法案においても、パーティー券疑惑に見られるような、既得権益絡みが横行していて、正しい法の議決が出来ないでいる。
これを解消するには、解散総選挙するしかない。解散総選挙によって、不徳な輩は淘汰されて、自民党は議席を減らし、数に任せた横車を通せなくなり、真っ当で真面目な立方議論が行われるだろう。
素地が素地だから
岸田首相 自民全敗の3補選“結果真摯に受け止め 解散考えず” https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240430/k10014436801000.html
自民党には、問題が起きても、謝罪はすると言っても、反省は無いし、改める気が見られないといった素地がある。であるから、この先自民党を改め、政治資金規正法を改正出来るかと言うと、そもそも素地が素地なだけに、効果を揚げるのには疑問といわなければならない。
むしろ今は、自民党を解消し解党してしまって、一から出直した方が望ましい。
憲法改正
超党派の議員連盟 約90人が靖国神社を参拝 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240423/k10014430371000.html
「平和の貴さをしっかり胸に刻む」なら、憲法改正して第九条を改正したりしては、ならないがな。
経世済民
政治資金問題 参院も政治改革を議論する特別委員会を設置 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240412/k10014419911000.html
政治とは、集団のメンバーが安心して暮らしていくにはどうすればいいか考え、それを実行することです。これを「経世済民」と言い、または「経国済民」とも表し、「政治、統治、行政」をも意味している。
この「経世済民」は、別には経済の在り方を教えており、「政治と経済」は一体であると語っている。
今日の政治は、こうした気風が薄れ、権力闘争や既得権益に走っていて、公僕としての働きをしない者が多くなっている。それにこの「経世済民」の真意は、政治と経済の融合であるが、しかし経済が政治と従屬とはならずに、意見を言い、「松下幸之助」らのように物言う存在であるべきであるべきだ。だが今日の財界は、政治とおもねりなれあいするばかり。
だからいくら投票年齢を１８歳に引き下げても、投票率は上がらず、政治不信が増加し、政治離れが進んで行く。
自民党全体の責任
自民と公明 今国会での政治資金規正法の改正実現を確認 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240409/k10014416701000.html
政治資金規正法を改正するにしても、規制法に違反している自民党が、議論から外さないことには真面な改正が出来るはずが無い。
説明責任を果たしてからよりも、全自民党の責任として全議員が責任を取って辞職すべき。その上で新しい政治資金規正法を議論すべき。
泥棒が
政治資金問題 与野党 政治改革の特別委 週内にも設置へ調整 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240408/k10014415181000.html
泥棒や犯罪を犯したものが、自分で自分の在り方を決めようたって無理な話。
出来た中身は、少しも変わらない。
国の象徴
自民 塩谷氏 弁明書提出 “執行部の独裁的な党運営に抗議” https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240404/k10014412221000.html
日本国憲法の前文には、「天皇は国の象徴」とある。普通この条文を、象徴は天皇のみを指していると受け取りがちだが、そうではなく「天皇」を全国民に準えている。
則ち我々一人一人が、国の象徴なのである。であるから我々一人一人の行状座臥が、国の象徴と見なさなければならない。
今回の自民党のパーティー券疑惑事件も、自民党はもとより、全国民の汚点として受け止める必要がある。
それなのに自民党総裁である岸首相は、「自民党総裁が自らを処分した例が無い」等と言って、総ての責任を国民にも負わせている。