「スクールロイヤー」の整備を求める意見書

日弁連より標記意見書が発出されています

「スクールロイヤー」の整備を求める意見書

・各都道府県・市町村の教育委員会、国立・私立学校の設置者において、学校で発生する様々な問題について、子どもの最善の利益を念頭に置きつつ、教育や福祉等の視点を取り入れながら、法的観点から継続的に学校に助言を行う弁護士（スクールロイヤー）を活用する制度を構築・整備するよう求める。

・文部科学省において、前項のスクールロイヤー制度について調査研究を行い、その活用を推進するための法整備及び財政的措置を講じるよう求める。