三浦和義容疑者のこと

三浦和義容疑者について町村信孝官房長官の談。
「国内の法律、日米間の条約に従って対処する。日本で無罪だからできないということはない。」
私は、こう思う。
「国内の法律、日米間の条約に従って対処する。」
先ずこの発言への不安。日本国の法律では無罪であった。しかし条約に従う。まあ納得しよう。
「日本で無罪だからできないということはない。」
これはまるで有罪と決めてかかっているような発言と思う。日本の仇をアメリカで討つ。そんな風にもとれる。
が、である。いやしくも氏は日本国の官房長官である。国民を守る義務がある。一度無罪と裁判所が決定した以上は、国としては無辜の市民として保護する義務がある。
国民を売り渡すのは官房長官の仕事ではない。条約は守る必要がある。しかし、政府の対応はそこまでである。それが人権を守るということだ。