新型コロナ流行と安倍首相の責任 その二十三

安倍首相はGoToトラブルに関してコロナ対策と経済対策を両立させると言っている。
似非専門家とおぼしき尾身座長までも尻馬に乗って二つの命題があると言っている。
しかしこの話には二つの嘘がある。
①GoToトラブルはどう考えても疲弊した観光産業の救済である。決して経済政策ではない。観光産業は決して経済そのものではなく一部である。この理解があればわざわざ国民を危険にさらして救済しなくても、別の手もあろう。
大変だ、大変だ、経済が大変だ。だから観光産業を救済しよう。そんなバカな話があってはならない。
もちろん救済にだれも反対しない。そこにつけ込んで、私たち国民を巻き込まないで欲しい。
②そして出てくるコロナ対策。どう考えてもGoToトラブルの利用に際してはこんなことに気をつけて欲しいと言っているに過ぎない。旅行に行かなければもっと安全だけど、しかし私たちのキャンペーンを利用する限りは、より安全な旅行をしてねと言っている。つまり旅行を前提としたコロナ対策である。決して本来のコロナ対策ではない。

新型コロナ流行と安倍首相の責任 その二十二

安倍首相は医療体制はひっ迫していないと言っている。
医療関係者は病床の不足見込み、医療従事者の疲弊からとてもそんなことは言えないと言っている。

現場に近い人間が正しいに決まっている。
するとワカランチンが嘘を言っていることになる。
なぜ見え透いた嘘をつくのか。
嘘を前提としないとその政策に齟齬をきたすからである。早速GoToトラブルを止めないといけないからである。
第二次世界大戦中の大本営発表と同じである。日本軍が常に戦果を挙げた理屈と同じである。しかし結果大負けをしてしまった。
嘘に頼れば結局はその政策を誤る。

新型コロナ流行と安倍首相の責任 その二十一

5月25日安倍首相は緊急事態宣言を解除し、コロナの収束には非常に優れた日本プランが力を発揮した旨胸を張った。
安倍政府は何もせず、私たちに自粛、自粛と忍耐を強いて、よく言うよとその時思ったが、今頃になって恥ずかしくなってきた。
うろ覚えである。
太平洋戦争中日本の敗色が濃くなって来た頃台湾沖航空戦と言うのがあった。航空母艦19隻、戦艦4隻、等々日本軍は大戦果を挙げたというのが大本営発表の自画自賛である。
航空母艦、戦艦は一隻も沈んでいなかったというのが真相である。
パイロットの非熟練に起因して、沈んで欲しいという期待があったことが大本営誤認の真相であろう。
この発表を傍受した米軍は腹を抱えて笑ったであろう。
そしてこの大戦果を前提とした作戦はいかばかりのものであったか。
本題に戻る。
最近の罹患者の増加である。日本プランが力を発揮してコロナは収束したと宣言したにも拘わらずである
二つの罪がある。
日本プランなどと言って世界に向かって日本を辱めたことである。安倍首相がおバカなのはいい。しかし、しかしわざわざ日本と言う表現を使った。まるで自粛に明け暮れる私たちみんながおバカに思える。
そしてこの安全宣言はその後の対策を怠り、また私たちの気のゆるみをもたらした。
そして未だに正確な現状把握ができず、またしようともせず、印象で様々なことが行っている。だからぶれる。
取り返しのつかない愚である。

新型コロナ流行と安倍首相の責任 その二十

医療崩壊の恐れがあると久しく喧伝されてきた。検査を含めて医療と言うならば、死後罹患が判明した人たちがいたことを考えれば、すでに一部であるが崩壊していたのかもしれない。
さて政治である。これは現下とっくに崩壊している。
PCR検査数の少なさに起因して現状を正確に把握することは困難である。
それが元となって官邸の印象で様々な根拠のない思い付きを政策のごとく実行してきた。化けの皮はすぐにばれる。
するとすぐ国民の顔色を窺って弥縫策を実施する。
これの繰り返しである。
検査できず、従ってそのまま放置した初動の失敗を今でも引きずっている。
半年近くたって未だに中国、韓国、或いは欧米諸国にはるかに見劣りする。
時間は十分にあった。しかし未だにこの体たらくであるのは、政治のプランの無さ故である。思い付きばかりではしゃいで、聞く耳を持たなかった付けである。
コロナ過で心配すべきは」政治の崩壊である。現在の私たちの右往左往、将来の負担、全てこの内閣に起因している。

新型コロナ流行と安倍首相の責任 その十九

この内閣の不都合。
コロナが問題になり始めたときに経済のV字回復と言う劇場型の経済をもくろんで久しい。
そして、薄々みんなが罹患が増えそうだなと思い始めた時にGoToトラブルキャンペーンの前倒しを宣言してしまった。
まるで実施が遅れればコロナにキャンペーンが蹴っ飛ばされると読んで軸足をGoToに置いたようだ。
さてこの内閣は経済対策とコロナ対策は相反するものであるが、知恵を絞って両方やってのけると言っている。そして相変わらず私たち国民の努力を求めることをその対策としている。三蜜を避けつつ観光できるようなことを言っている。要は、無為無策であるが、うまくいけば自分たち政府の手柄、コロナが蔓延すれば私たちの尽力が足りなかったということであろう。
経済は人、物、金、情報の動きであろう。ウィズコロナであっても、騒ぎが収まらない限り、コロナが少なくともインフルエンザのようにならない限り、私たちは自由闊達に動き回ることはできない。多少インセンティブをもらっても、それに心動かす軽薄な人は少ない。二万円と命を天秤にかける人はそう多くはない。
この意味でコロナ対策は優れて経済対策である。安心して安全に移動できる、これほど大きなインセンティブはない。
安心安全な社会環境にする、そうすると人は安心して自ずと動き始める。つまり経済は回復する。
先ずはPCR検査を拡充することである。今実際に罹患している人を可能な限り発見して早く治療する、つまりコロナ退治をすることである。コロナ退治中疲弊する病院、観光産業には、きちんとお金の手当てを直接すればよいではないか。
まずコロナである。これは治安同様優れて経済対策である。景気後退の主因をきちんと処理することである。中途半端は結局経済を疲弊させる。

新型コロナ流行と安倍首相の責任 その十八

GoToキャンペーンは東京都民を外して実施するらしい。
そんなことができるのであろうか？
もちろん物理的に、或いは政策的に実施できることはわかる。
しかし、私たちの憲法の問題である。
このキャンペーンは些少とはいえ経済的メリットを国民に約束する。このメリットを享受する機会は東京都民を除く国民に与えられる。
東京都民は除かれる。
あたかも東京都民は国民でないかのようだ。
法の下の平等、日本国政府は等しく国民に臨むのが筋ではないか。
こんなことを認めると次回は愛媛県民は除くという施策も有り得るということになる。
現状に合わぬ、時期の悪い昔の決めをごり押ししようとするから私たちの憲法の精神を踏みにじることになる。
ことはコロナだけの問題ではない。

新型コロナ流行と安倍首相の責任 その十七

アベノマスクをまだ貰ってないから言うわけではない。
アベノマスクはすぐ来るようなことを言っていた。が、着いていない。
そのことはさておく。
私の親類の話である。
母親が無くなったがその娘が葬式に出なかった。
今月初めの話である。
葬式屋が東京からの列席を嫌がったようだ。つまり自粛させられたことになる。
一方この方の政府はGoToキャンペーンをやるそうだ。チャラケタ方だ。
せめて肉親が葬式に出席できる環境を用意して、その後で祭りをやれ。
なんでも思い付きにすぐ手を付ける。しかしアベノマスク同様完結しない。

新型コロナ流行と安倍首相の責任 その十六

この方の責任を一言で言えば無為無策であったと言うことである。このことは小池知事にも言える。
私たちはこの国で、自由に豊かに生きる権利がある。安心安全に生きる権利がある。
たとえ夜のこととしても、一部の人であっても安心安全に遊ぶ権利がある。
安心安全に生きていく環境を用意できない以上失政である。
夜の街をあげつらうことは決して許されることではない。政治家としての無能を告白し、その任に堪えないという反省を表明して、初めて夜の街に言及する。それが人として正しい態度であろう。
今からでも遅くは無い。PCR検査をとことんやることである。
中国が実施し、韓国がやってのけたことを私たちもやることである。欧州諸国がやっていることをやることである。
街を歩いている人がコロナからフリーであれば私たちは安心して通勤電車に乗ることができる。びくびくしないで通勤できる。ショッピングを楽しむことができる。酒が飲める。
コロナが人口に膾炙しはじめて六か月、検査装置等の生産に十分なリードタイムがあった。
専門家の尻馬に乗って余計なことをし、同じことを繰り返し、政治家としての職責を怠った。三蜜を避ける、こんなことは政治家の言をを待つまでもなく専門家の発言だけでほとんどの人が守っている。これをオウムのごとく復唱して何かやっている気になっている、本当に私たちの政治家は無能である。
そういえばNHKのアンケート、他の無能よりよさそうだろうからなどと言うのがあった。とても民主主義国家とは言えない。
コロナに感染した人はきちんと治療を受ける、感染してない人は今まで通りの日常を安心して繰り返す。
感染した、していないが分からないでは話にならない。
私はもう夜の街に繰り出す年ではないが、それでも行くとすれば安心して出かけたい。安心できる夜の街であれば、コロナにおびえる街よりははるかに繁栄するだろう。
コロナ対策はこの意味で優れて経済対策である。
行動の自粛の強調は、経済とコロナと言う二兎を追う結果になって共に失うであろう。
移動の自由、経済活動、余暇娯楽の自由を許す環境を準備するためにも検査能力、実施件数を飛躍的に増強して欲しい。