公務員制度改革「廃案の歴史」に終止符は打てるか 繰り返される「暗闘」の予感…産経新聞 7月14日(日)21時33分配信
２１日投開票の参院選は後半戦に突入したものの、国家公務員制度改革は目立った争点になっていない。「公務員いじめは票にならない」という見方が強いからだ。幹部人事を一元化する内閣人事局を設置するなどして「省益優先」の霞が関体質を打破する－と叫ばれて久しいが、安倍晋三首相が第１次政権で改革実現に意欲をみせた政策課題。“戦後”は野党との連携も見据えながら、抵抗する霞が関や自民党との暗闘が待ち受ける。（岡田浩明）
まだ梅雨が明け切れていない６月２７日夕。公務員改革を担当する稲田朋美行政改革担当相は、国会裏にある自民党政調幹部の部屋をひそかに訪れ、根回しに動いた。稲田氏は席上、政調幹部に対し、翌２８日に国家公務員制度改革推進本部で決定する基本方針を記した紙をみせた。内閣人事局の設置方針などを盛り込んだものの、人事局の具体的な制度設計は今後の検討課題とし、事実上、先送りした内容だ。それでも稲田氏は総務省や人事院などの人事行政部門の人事局への移管を目指す意向を伝え、理解を求めたが、政調幹部は首を縦に振らなかった。政調幹部は稲田氏を丁重に見送った後、こう突き放した。「好きにすればいいんじゃないの。役所は反対している。自民党内にも『あまり役所をいじめても』という声もある。どうすんのかね、大臣は」その１カ月ほど前の５月３１日の衆院内閣委員会で、稲田氏は公務員制度改革の意義を強く訴えていた。「公務員制度改革は政局と絡めて議論されてきた。改革実現には原点に立ち戻る必要があり、専門家の意見聴取を踏まえ、平成２１年の法案を精査するのが適当と判断した」２１年の法案を含めて過去４回、公務員制度改革関連法は与野党攻防の末、廃案に追い込まれた経緯があり、稲田氏は「廃案の歴史」を念頭に、自らの手によって今度こそは改革を実現する－という意欲を示したのだ。政府は秋の臨時国会に関連法案を提出し、来年春に内閣人事局の設置を目指している。稲田氏の掲げる「２１年の法案」とは、麻生太郎政権で甘利明行革担当相（当時）がまとめた国家公務員制度改革法改正案。「甘利法案」と呼ばれている。具体的には内閣人事局に、人事院からは給与ランク別に定数を定めている「級別定数」や採用試験の企画立案、総務省からは行政管理局の一部－などを移管する内容だ。これに対し当時の人事院は中枢機能を移管されるとあって谷公土総裁が猛反発し、辞任劇に発展した。麻生政権は結局、人事院の反発を押し切り改正案を国会に提出。衆院解散で廃案となったが、人事院にとって世論から既得権益にしがみつく「抵抗勢力」と映った「思い出したくもない過去」（人事院）なのだ。それだけに、稲田氏の「甘利法案を精査」との表明に、苦い過去を蒸し返された格好の人事院や総務省は戸惑いを隠せない。「いま急ぐ必要があるのか。参院選後の内閣改造で大臣続投に向けた実績づくりでは…」との憶測が絶えない。与党からも反発が相次いだ。霞が関、自民党ともに性急な制度設計議論に難色を示した結果、稲田氏は孤立。結局、政調幹部にみせた紙のように、肝心の部分は参院選後に先送りを余儀なくされた。人事行政部門の移管まで明記していた「当初案」の紙は幻となったのだ。
霞が関サイドは当面の危機を乗り越え、ひとまず安堵しているが、今後は秋の臨時国会に提出を目指す公務員関連法の成案化に向けた制度設計の議論に焦点が移る。霞が関とのバトル再燃は避けられそうにないが、霞が関としても高い内閣支持率を維持する安倍政権を敵に回すことは「抵抗勢力としてレッテルをはられてしまう。できれば無用な摩擦は避けたい」という本音ものぞく。決められない政治、前に進められない政治の一つの象徴とされる公務員制度改革。担当の推進本部事務局は１１日、５年間の設置期限を迎え、１０日付で廃止された。「推進本部」とは名ばかりで「停滞本部」として成果らしい成果も出せずに幕を閉じた。その事務局は行政改革推進本部（本部長・安倍晋三首相）の下に新設した国家公務員制度改革事務局に衣替えした。１１日には看板かけが行われ、今後、幹部人事を一元化する内閣人事局の制度設計や関連法案の策定に取り組むが、取り巻く環境は何も変っていない。「首相の思いに従い、来年４月の内閣人事局の新設に向けて頑張っていきたい」。看板かけに駆けつけた稲田氏は記者団に決意を新たにした。「首相の思い」を盾に、今後、抵抗が予想される霞が関や自民党とのバトルを乗り切ろうという思いが色濃くにじむ。 「廃案の歴史」に決着をつけることができるか。参院選真っ最中で人影も少ない永田町には、嵐の前の静けさが漂う。