尖閣諸島購入「国がやるべき」 石原都知事、衆院決算委で
尖閣諸島問題で衆院決算行政監視委に臨む石原東京都知事＝１１日午後
衆院決算行政監視委員会は１１日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題を取り上げ、参考人に呼ばれた東京都の石原慎太郎知事は尖閣諸島購入を計画した理由に言及し「本当は国がやるべきだ。都がやるのは筋違いだがやらざるをえない状況だ」とあらためて強調した。丹羽宇一郎駐中国大使が購入計画反対を明言したことについて「政府の意向と違う発言をした大使は更迭すべきだ」と批判した。参考人とて、中山義隆石垣市長や海上安全保障に詳しい山田吉彦東海大教授らも出席した。中山市長は「灯台や港を整備し、実効支配をすることが必要だ」と訴えた。
◆ 石原知事の強気な発言の裏には、順調に集まる寄付金の存在がある。尖閣諸島の購入表明から約1カ月後の6月1日、寄付金が10億1048万円に上った。寄付者数は延べ7万人以上にも達している。世論を味方に付けたという自負が垣間見える。「このペースでいけば購入金額を超えることになりそうだ」。都の関係者はそう囁く。地権者からの購入額は推定15億円程度とみられる。一方で、寄付額が1日あたり1000万～2000万円も集まっている。順当にいけば7月までに15億円に達する可能性もある。仮に購入金額を超えた場合は返却せず、「有効活用する」（東京都）という。