尖閣諸島

　野田内閣は右翼的な石原都知事の策動に乗っかかり、地権者に20億5千万円を払い尖閣諸島を「国有化」しました。
　かって丹羽大使が「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と述べたように、中国では一斉に「反日デモ」が起き、一部では暴動に発展する事態になっています。
　72年の国交正常化と78年の平和友好条約締結の際、日中双方が尖閣問題を「今後の解決にまつ」として「棚上げ」をしました。玄葉外務大臣が「日本に領土問題は存在しない」とＴＶニュースで述べていましたが、まったくの無知で、領土問題は未解決のままと言うべきでしょう。
　子どものケンカ同様、領土問題は利害関係国で微妙な認識の違いがあって当たり前の事です。政府は「国有化」という愚行で火に油を注ぐのではなく、隣国との共栄をはかり冷静に領土問題を話し合う必要があると考えます。
　中国の右翼勢力の行動がエスカレートし、一部市民も各地で「反日」の動きを強めています。日本の右翼勢力の動きも激化し、一般国民も反中国のトーンを強めています。日中の国交正常化いらい、日中の友好を両国民で培ってきたことも「尖閣国有化」によって一気に台無しになったと言っても過言ではありません。
　ここで冷静に考えるべきは、「国有化」によって一般庶民は誰も得をしないことである。
誰がほくそ笑むかと言えば、使い物にならない二束三文の土地で20億円余りを手に入れた地権者であり、強硬な姿勢でナショナリズムを煽り、戦争の必要性を説く憲法改悪論者である。
　地権者に払われた20億円余りは国民の血税だし、日中間の小競り合いは激化し、さらに増幅する事が予想される。緊張状態は今後も続くだろうし、尖閣諸島の防衛の為に、どれだけの出費が強いられるか考えると、中国にケンカを売る様な中国への挑発行為を行った、石原都知事、野田首相の責任は重大と考える。

大津のいじめ自殺事件

　大津のいじめ自殺事件が、全国的に取り上げられています。TVニュースでは「警察が教育現場に入る異例の事態・・・」と報じられています。
まったく、警察が教育現場に介入することは異常なことで、絶対にあってはならない事です。
　冷静に考えて欲しいのは、３度の被害届を拒否した滋賀県警が堂々と学校に入り込み、解決するような素振りを見せている事です。滋賀県警の警察の権威失墜の責任逃れとも思え、許せません。警察は違法行為を立件するのが、せいぜいで、イジメの問題が解決できるはずはありません。
　被害者が大津市教育委員会や学校、加害者生徒を相手に裁判を起こすとの事ですが、裁判では損害賠償請求など、利害が基本的な争点で、その訴訟のプロセスで、一部の事実究明がなされても、イジメの根本的な解決にはなりません。
　何よりも重要なことは、教育委員会も学校も隠蔽と責任の擦りあいで、イジメの問題を解決しようとする意気込が全く見られないことです。
この様な体たらくな状態では、今後もイジメは続くと考えられます。
　それにしても、不可解なのは滋賀の教職員組合がこの重大な事件に何のコメントもしていない事です。

ノマド的生活

　フランス語が語源と言うが、nomadeはノマードと発音するのでノマドではない。
てっきり、自分のように創作活動に励み、勝手気儘に遊牧民みたいな生き方をしている人種のことかと思っていたが、そうではないらしい。
　スタバという、さほど上質でないコーヒー豆を使っている大衆コーヒー店で、パソコンを使い、何やらシゴトらしきことをしている人達のことらしい。
　そのような、ノマドワーカーを相手にシェアワークオフイスとかレンタルオフィスが繁盛している。やはり、青山とか麻布とかの、ブランド名が必要で、山谷や葛飾ではダメみたいだ。
　ミエと虚栄心とごまかしの塊のように思うのだが、時間、場所に縛られず、会社に束縛されない自由な生き方と言うが、ノマドの実態を探索すると、結局は便利屋、なんでも屋の域を出ないように思える。
　なけなしの金を叩いてレンタル、オフイスを使うぐらいなら、PC設備の整った公立図書館で仕事をするのが賢明だ。打合せは一流ホテルのロビーを使えばよい。
　日本人の住居環境を「うさぎ小屋」と揶揄されたことがあったが、自分の居住空間をもっと快適にすれば、カフェのようなセワシイところで仕事をする必要もないと思うのだが。

　　　　　　　

　　　　　　　

杉並区教委の決断

　３月２８日、杉並区教委で「学校希望選択制」の廃止が決定された。私塾サピックスが撤退した後、東進スクールが引き継いだ「夜スぺ」は参加生徒が激減し、１５名という成立しがたい状態である。
　あの、鳴り物入りの「民間校長」の採用も見直され、いずれはなくなると言われている。
　杉並区では区長が変わり独断専横の教育施策はすべて廃止と言う方向に動いている。
杉並区の前区長の山田宏が公立中学校の私学化を宣言し、日本で初めての民間人校長として藤原和博を採用、藤原前校長の独断でデタラメな学校経営は放任された。藤原の在任中、プール重大事故、数学教諭の生徒へのワイセツ事件は隠蔽され続け、マスコミは数々の不祥事を知りながら真実に蓋をし、教育改革の「旗手」として藤原和博を大々的に取り上げてきた。
しかし、地域では「和田中は異常だ」と教育委員、教員、保護者、住民、こぞって大反対の声をあげてきた。今回の杉並区教委の決断は住民の反対運動の勝利と言える。
　杉並区で「お払い箱」になった山田宏、藤原和博は大阪市の特別顧問に成っている。
やがて、大阪の教育も破壊される事は目に見えている。その責任は誰が負うのか。

都教委の奢り

　朝日新聞、２月２０日の記事に、東京都教育委員会は早稲田大学法学部の入試の選択科目＜政治・経済＞の問題に「君が代」不起立問題が取り上げられたことに対し、都立３６校に対し受験者数の報告を求めた、と書かれている。
　問題文は「卒業式や入学式で君が代を斉唱するときに、教員に対し起立することを命じ、起立しない教員を処分する処置の合憲性が争われている」などとし、「教育に強制はふさわしくないか」と締めくくっている。
　担当者は「受験生や保護者から入試問題に対する問い合わせがあった時に対応するため」と述べているが、どのような問い合わせを想定し、なんと答える為に調査したのか。
この調査はどの部署の誰の発案なのか、実際に調査するまでに、どのような裁可のプロセスがあったのか不思議でならない。
　都教委幹部は「問題を分析するとともに、問題があれば対応が必要かどうか検討する」と述べているが、問題があれば、どのように対応するのか、何らかの働きかけを早稲田大学にすることは「大学の自治」を侵害することになりはしないか。
　新聞記事にも書かれているが、一私大の入試問題に反応する都教委の姿勢は軌道を逸して、余りにも幼稚である。
玉川大学の小松郁夫教授はこのような調査をするのであれば、「目的を明確にすべきではないか」と話している。
この都教委の調査の目的は受験者数ではなく「受験者の氏名」ではなかろうかと考えられる。そして、このような調査は戦前の思想調査と特高警察の弾圧の歴史を思いおこさせる。
　２月２７日に、市民団体が都教委に要請を行った。３月１２日に回答をするとのことであるが、この無用でぶざまな調査に対して、どのような回答がなされるのか興味深いものである。