日本の第6次エネルギー基本計画において、2030年には再生可能エネルギー（以下、再エネ）の比率を36〜38%へ、温室効果ガスを46%削減する計画である。電力系統においては送配電量と、需要家における受電消費量が常に同量でなければならない。いわゆる需給バランス。太陽光発電や風力発電は発電量が大きく変動するために、それら再エネが増えると電力系統が不安定になる。そこで電力系統を安定化させるために「再エネ導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入事業」が行われている。系統用バッテリー設備においては、送電の電力系統の電力余剰時には蓄電したり水素製造したり、逆に電力不足時には放電して、系統の安定化を図る。蓄電システムの導入事業者として、パシフィコ・エナジー、ENEOS、ユーラスエナジーホールディングス、北海道電力、ジェイアイジーホールディングス、東邦ガス、関西電力/オリックス、グローバルエンジニアリング、住友商事、NTTアノードエナジー、関電エネルギーソリューションが2022年4月に採択されている。東邦ガスは日本ガイシのNAS電池を導入した。
