今注目されるデータセンターに対する不動産投資の法的留意点は何か？
フラワーコミュニケーションズ/北海道電力/東急不動産の3社は、北海道石狩市に再生可能エネルギー100%で駆動する新データセンターを開発する。2026年開業予定。総事業費は約160億円。
千葉印西のグッドマンビジネスパーク・ステージ6において新データセンターが建設されることは既に本ブログでも書いた。
その後の状況はどうなっているのか？新データセンターの建設工事は進んでいる。2022年8月の状況。6階建て。2023年５月末完成予定。建築主はシラカミ特定目的会社、設計は日本設計、施工は清水建設。これもデータセンター会社の実体は何なのか？Googleなのか？ SKYYなのか？
東電不動産は、千葉県白井市においてデータセンターを建設する。地上5階で5棟構成。延床面積約59,000sqm。着工は2022年8月、竣工は2025年2月予定。 大規模なデータセンターが数多く集積する千葉印西エリアに近い。
ユナイテッド・アーバン投資法人は、2022年1月に東京府中ビルを売却した。売却額は36.5億円。もともと1999年竣工のビルでKDDIが使用していた。売却先は日本国内の特定目的会社。Symphony特定目的会社と言われている。こちらも新データセンター建設用としての買収なのか？データセンター会社の実体は何なのか？先のBeta Investment Japan特定目的会社が買収した土地のすぐ隣りである。しかもBeta Investment JapanとSymphonyは同じ東京都千代田区丸の内をオフィス住所としている。
・Symphony特定目的会社 第1期決算報告（2021年7月27日官報掲載）
