IDCは、2021年の日本国内のデータセンター市場予測を発表した。前年比11.6%増の1兆7341億円とのこと。
先に成立した改正競争力強化法により、データセンターにおける脱炭素化投資でも最大60%の税優遇がある。時限的なもの。要件を満たせば、税額控除が最大10%、特別償却50%で最大60%の税優遇が得られる。
脱炭素やDX（デジタルトランスフォーメーション）の投資に対して税優遇する改正競争力強化法が2021年6月に成立した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08CDT0Y1A600C2000000/
具体的にどのような内容なのか？経済産業省のWebサイトから
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/pdf/zeisei.pdf
(仮称)KAMAKURAの新データセンターに関して、東京都環境局に提出した建築物環境計画書がココにある。
https://www7.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/building/detail/190042_81.html
本書において建築主は「Kona合同会社 代表社員 Kona一般社団法人 職務執行者 粟国正樹」と記載されている。粟国正樹氏は青山綜合会計事務所の代表取締役社長である。青山綜合会計事務所は、不動産ファンドや証券化、SPC設立などを業務として行っている。
TOKAIコミュニケーションズは、SCSKの千葉印西のデータセンターに接続ポイントを設置する。
