公的臍帯血バンクからの警告

未公開株詐欺を繰り返し
夜逃げした　さい帯血バンク　シービーシー
で臍帯血保管をした皆様へ



民間臍帯血バンク　シービーシーの実態を
故意に隠し
消費者を騙し移植には使えない
臍帯血保管をさせた、詐欺師
生命犯罪の一歩手前
FGK　代表取締役
窪田好宏
閉鎖した
大阪ときわ病院の院長
中川泰一






もと群馬赤十字技術部長　亀山憲昭
民間臍帯血バンク　シービーシーの
血液等検査体制
衛生保険所認可に必要な
指導監督医を
知り合いの医師の名前だけ
本人が知らず
悪用した事実、
臍帯血保管者にどう説明するんだ
２０年間前払いの保管料。




＞ 第三者への提供を目的とした公的臍帯血バンクからの警告

●適切な保存に関する警告
さい帯血は、厳重な管理下でしっかりと保存を行わなければなりません。
さい帯血を病気の治療に使うようなときは、抵抗力が非常に弱っているので、
ちょっとだけ混入した菌にも体が負けてしまう可能性が高いからです。
民間の臍帯血バンクのすべてに一定の保存基準があるわけではなく、
品質管理の適正化が保たれない危険性があります。
移植をしようと思っても、さい帯血に菌が入り込んでいることで使えない、
結局意味がないという結論にもなりかねないのです。

●細胞数が足りない可能性
さい帯血を利用するためには、さい帯血の中に体重1kgに対して2000万個以上の細胞が必要です。
細胞数が足りない場合は、品質管理が悪い場合と同様に、せっかく採取した
さい帯血が使えない可能性があります。
本記事は、2015-08-20掲載時点の情報となります。



＞一般社団法人日本衛生検査所協会
検体検査のうち特殊検査については、
一般検査に比べて機械化による自動化ができないものや検査の頻度の少ないもの、
検査を行なうための設備投資の負担が大きいものなど、
医療機関内で検査を行なうよりよりも外部の検査施設へ委託した方が
効率的な項目が数多くあります。そのため院内に検査室を持つ大規模な病院でも、
そうした検査項目については外部の検査施設に依託するケースがほとんどです。
まして院内に検査室を持たない最寄りの診療所では、
検体検査のほとんどまたはすべてを外部の検査施設に依託することになります。
このように全国の病院や診療所といった医療機関から
外部に依託される検体検査のほとんどを全国の衛生検査所が受託して
検査業務を行なっています。これらの衛生検査所は、臨床検査に関する法律で定められた
施設基準や検査体制を満たし、
各都道府県知事に衛生検査所としての登録を認められた
検査施設で平成25年1月1日現在、全国に890施設あります。
そして、これらの衛生検査所のうち
390施設（平成25年3月28日現在）
が一般社団法人日本衛生検査所協会に加盟しています。



「CBC」創業者親子死亡直後、日本には僅か3社しか存在しない
民間臍帯血バンクについて、国会質疑にまでなりました。
これも、民間の臍帯血バンクには、品質に疑問があるなど懸念されています。


２４年７月国会質疑より抜粋
すでに日本造血幹細胞移植学会は会長名で発出した
平成十四年八月十九日付声明文で、
私的さい帯血バンクに関して「技術の適格性に疑問があり、
実効性が未確定の用途を含んだ誇大宣伝を行っていることに強い懸念を表明する」
とし、「厚生労働省は速やかに事実関係を調査し、
国民の健康を守るためにしかるべき対応をとるべき」と述べている。
（平成二十一年二月六日付文書により、学会の見解は当面この声明と変わらない旨確認されている）

　
以前より民間の臍帯血バンクには、品質に疑問があるなど問題視されていた。
声明文
平成１４年８月１９日
日本造血細胞移植学会
会長　　河　敬世

　 白血病などの難治性血液疾患に対する根治的治療法である造血幹細胞移植は、
骨髄移植や末梢血幹細胞移植、さい帯血移植と多様化し、
それぞれに適した移植実施例数が大幅に増加しつつある。
増加移植例のほとんどは、血縁者間に移植ドナーが見出せない患者の方々に、
公的機関である日本骨髄バンクや日本さい帯血バンクネットワークを介して
提供された非血縁ドナーからの移植片により行われている。
移植を希望するすべての患者の方々に、公平にかつ適正に移植医療を提供するためには、
社会が相互に助け合うという理念に基づいて設立された
骨髄バンクドナー登録数ならびにさい帯血備蓄数増加が強く望まれる。

最近、自分自身の将来の病気の可能性に備えて出生後のさい帯血を
保存することを目的とする私的会社が営業を開始している。
しかし、現在営業を行っている会社のさい帯血の採取や保存方法に関しては
技術的な問題点が指摘されており、
また実際に移植に必要な量のさい帯血が保存されていないこともあり、
その安全性と有用性に関しては疑問をもたざるを得ない。
さらに、私的使用を目的として営業を行っているいくつかの会社は、
白血病などの難治性疾患に対する社会の不安を背景とし、
一方でまだ確立していないさい帯血幹細胞の体外増幅技術や再生医療
への応用を謳うなど誇大宣伝も行っている。
このような状況に対し、日本造血細胞移植学会はさい帯血の至適利用
に関して以下のような声明を発表する。

1.さい帯血の保存事業は、安全性が確保され、
実効性がありかつ適正に運用されなくてはならない。
しかし昨今の私的目的のために営業活動を行っている事業体に関しては、
技術の適格性に疑問があり、なおかつ実効性が未確定の用途を含んだ誇大宣伝を
行っていることに日本造血細胞移植学会は強い懸念を表明する。

2.移植を目的としたさい帯血の保存事業は、
すでに家族内に血液難病の患者が存在する場合などを除き、
私的なさい帯血の保存は実効性が極めて乏しく、
国が推進するさい帯血バンクネットワークをさらに拡充することが
国民的重要課題であることを再確認する。

3.私的なさい帯血の保存事業に関しては、しかるべき技術指針や安全性確保のための
遵守事項などの規制が必要であり、厚生労働省は速やかに
事実関係を調査し、国民の健康を守るためにしかるべ
き対応をとるべきものと考える。