無価値な臍帯血バンク会社株式会社シービーシーの株券画像

ありがとうございます。



本社は賃料不払いで強制退去
臍帯血の検査、保管をしていた
高崎事業所も、破産した大阪大正区
ときわ病院が肩代わり

無価値な臍帯血バンク会社
株式会社シービーシーの株券








債務名義の事件番号　平成２５年（ワ）第９３６号

　　　　　執　行　文

債権者は、債務者に対して、この債務名義により強制執行をすることができる。


　　　　　平成２６年２月４日

　　　　　　　横浜地方裁判所第８民事部は係Ａ
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　裁判所書記官　　・・・・


債権者　　　・・・
（原告）


債務者　　　株式会社シービーシー
（被告）


平成２６年１月２１日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官

平成２５年（ワ）第９３６号　損害賠償請求事件


　　　　　　判決



原　　　　　　告　　・・・

訴訟代理人弁護士　　・・・

横浜市港北区新横浜二丁目２番３号新横浜第１竹生ビル５F　

被告　　　株式会社シービーシー

特別代理人　　・・・・・・

　　　　　主　　文

１　被告は、原告に対し、・・・・万５０００円及びこれに対する平成２３年

　　１０月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２　訴訟費用は被告の負担とする

３　この判決は仮に執行することができる




　　　　　事　実　及　び　理　由

第１　　請求

　　　主文第１項と同旨


第２　　事実の概要

１　本件はいわゆる未公開株商法の被害にあったとする原告が、当該未公開

　　株の発行会社である被告に対し、不法行為（民法７０９条又は７１５条１項）

　　による損害賠償金・・・・万５０００円及びこれに対する平成２３年１０月

　　２６日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による金員（遅延損害金の

　　総旨と解される。）の支払いを求める事案である。

　　　なお、被告はその代表取締役であった宍戸良元（以下「亡良元」とい

　　う。）が平成２４年３月２０日に死亡した後、代表者が欠けており、新たな代

　　表者の選任もされていない。そこで、原告は、代表者の選任まで訴訟進行を

　　待つことは、遅滞のため損害を受ける恐れがあるとして、特別代理人の選

　　任を求める申立てをし、当裁判所は、弁護士・・・・を特別代理人に選任

　　した。



２　争いがない事実


（１）被告は、人細胞の収集、保管、検査業務の受託等を目的とする株式会社

　　　であって、平成17年８月１日に成立され、臍帯血の保管等の業務を行っ

　　　ていた。被告の株式を譲渡するには、取締役会の承諾をうけなければなら

　　　ない。被告は、設立から３ヶ月で発行済株式総数を６倍とし、さらに、平

　　　成１８年３月ころから新株予約権付社債の発行を始めた。被告の代表取締

　　　役であった亡良元は、平成２４年３月２０日、死亡した。



（２）原告は被告に対し、別紙記載のとおり、合計・・・・万円を被告名義

　　　の口座に送金する方法により、支払った。




３　争点

（１）被告の不法行為責任の有無

（２）原告の損害の額




４原告の主張


（１）　被告の不法行為責任の有無について

ア（ア）被告は、平成２２年２月ころ、公開準備室（ＩＲ室）を設置して本

　　格的に未公開株の販売を開始し、詐欺事件で逮捕された山田光昭（以

　　下「山田」という。）が中心となって、「まもなく上場して株価が数倍

　　になる」などと言って勧誘を行っていた。



（イ）原告は、昭和２年生まれで、一連の投資被害事件以外では投資経験の

　　ない無職で一人暮らしの一般消費者であるが、平成２３年８月ころ、

　　株式会社エネサス（以下「エネサス」という。）から勧誘を受け、年８

　　パーセントの利息がつくというエネサスの転換社債２００万円を購入

　　させられた。原告は、すぐにクーリングオフ及び解約の申し入れをした

　　が、エネサスと連絡がつかなくなった。

　　　原告は、同年９月ころ、日興アセットマネジメントの「竹内」と名

　　乗る男及び野口」と名乗る男から、「エネサスの社債を１割増しで買い

　　取ってあげるので、被告の株を買って下さい。」との勧誘を電話で受け、

　　エネサスの社債を買い取ってもらえると信じ、被告に問い合わせたと

　　ころ、「小沢」と名乗る被告の従業員から、「来年の２月の中旬には一

　　般公募して３月の中旬ころには上場する。」「１株25万円ですが 、上

　　場すれば、３倍になる。」「株式のお金は群馬県高崎市の施設のために

　　使います。それで増資しているんです。」「きちんと医者もいますので

　　安心です。」といわれ、同月１５日、指定された口座に２５万円を振込

　　送金した（別紙の番号１）。

　　　その後、原告は、日興アセットマネジメントから「まだ原告の順番

　　が来ない。」などと買取りの先延ばしをされ、不安に思っていたが、ラ

　　イフサポートや松井ホールディングスを名乗る人物から電話があり、

　　「もう少し被告の株を買ってくれるなら、エネサスの社債とまとめて

　　２，３倍で買い取る。」との勧誘を繰り返し受け、被告からも大丈夫だ

　　と言われ、次々に被告の株式を購入し、前期２５万円と併せ、合計・

　　・・・円を指定された口座に振込送金した（前期争いがない事実（２）。

　　　被告の株式については譲渡制限があるが（前期争いがない事実（１）。

　　原告は正式に株主と承認されている。



（ウ）平成２４年３月２０日に被告の代表取締役であった亡良元が死亡し

　　同年６月８日に被告の取締役であり株式会社エスビーエスの取締役で

　　もあった亡宍戸大介が死亡した。それまでは、被告に電話すると（電

　　話番号は０４５－４７３－７７１６）、古屋敷という従業員が出て、

　　株の話ということで管理部の部長であるという山田につないでもらっ

　　ていたが、同月ころから上記電話はつながらなくなり、被告のウエブ

　　サイトも閉鎖され、被告は、そのころ、本店所在地である新横浜第１

　　竹生ビル５Ｆを退去した。



イ　上記ア（イ）のとおり、原告は、被告に電話をし、その従業員と名乗る「小

　　沢」から上場の話を聞いて、被告の株式の購入を決め、被告名義の口座

　　に送金したものであり、被告の株式についての株券は被告の封筒に入れ

　　て送られてきたことからすれば、原告に対する一連の違法な勧誘行為に

　　被告が関与していることは間違いなく、当該勧誘行為の各行為は被告

　　の指示ないし命令ににより当該行為に及んだものと推認される。



ウ　原告による被告の株式の代金以外に被告名義の口座に振込送金をする理

　　由はないから、原告に対する被告の株式の譲渡が亡良元からの個人的な

　　譲渡であるとか、原告が被告に送金した金員が被告の株式の代金以外で

　　あるなどということは、あり得ない。



エ　したがって、被告は、民法７０９条又は７１５条１項により、原告に

　　対し不法行為責任を負うというべきである。




（２）原告の損害の額について


　ア　原告は、被告の株式を購入させられ、購入代金合計・・・・万円（１

　　株２５万円×４５株を支払ったところ、当該株式は無価値であるから、

　　上記代金金額が損害となる。また、弁護士費用は、・・・万５０００円

　　が相当である。


イ　被告は、本店所在地から立ち退き、従業員もおらず、破綻しているこ

　　とは明白で、被告の株主としての地位は何らの価値もないので、購入額

　　全額が損害である。




５　被告の主張

（１）　被告の不法行為責任について

ア　原告は被告の従業員であるとする「小沢」と名乗る者から株式購入

　の勧誘を受け、証券会社等を名乗る者からも勧誘を受けた旨主張するが、

　被告はそのような事実を知らない。



イ　被告は実際に臍帯血保管事業を行っていたのであるから、被告がい

　わゆる未公開株商法を行うことを目的とした会社であるとはいえない。

エ　以上のとおり、被告は未公開株商法を目的としておらず、また、原告

　に対して株を譲渡していないと考えられることから、不法行為は成立し

　ない。



（２）原告の損害の額について

ア　原告の主張する損害は知らない。

イ　仮に、被告が原告に株式を譲渡しており、原告の買取価格が相場より

　高額であったとしても、原告は株主としての地位を得ているのであるか

　ら、買取価格全額が損害であるとはいえない。



第３　当裁判所の判断


１　争点（１）（被告の不法行為責任の有無）について


（１）前期争いのない事実、証拠（甲１ないし２３）及び弁論の全趣旨を総合

　　すると、原告は、被告の従業員及びこれと意を通じた者から、被告が近日

　　中に株式を上場する予定があり、未公開株である被告の株式が値上がり確

　　実である旨の虚偽の事実を告げられ、これを買い受けてはどうかという強

　　い勧誘を受け、その旨の錯誤に陥った結果、被告から被告の株式合計＊＊

　　株を順次買い受け、その対価として、別紙のとおり合計＊＊＊＊万円を被

　　告名義の口座に順次送金し、被告に支払ったものであり、また、被告の従

　　業員及びこれと意を通じた者による上記勧誘行為は、少なくとも過失によ

　　ってされたものであり、かつ、被告の事業の執行についてされたものと認

　　めるのが相当である。

　　　被告の主張は、上記説示したところ、とりわけ原告の送金先が被告名義

　　の口座であること、原告が被告の株式の譲渡対価以外に被告に支払うべき

　　金員を有していたことをうかがわせる事情は見当たらないことに照らし、

　　採用することができない。





（２）そうすると、被告は、民法７１５条１項に基づき、上記（１）の違法な勧誘

　　行為の結果、原告に生じた損害を賠償すべき義務を負うというべきである。



２争点（２）原告の損害の額について


（１）ア　前期争いのない事実及び上記１の認定判断によれば、原告は、被告の

　　　株式の対価として、平成２３年１０月２６日までに合計・・・・万円を

　　　支出しこれと同額の損害を受けたものというべきである。



　イ　被告は、原告の株主としての地位を得ているから、買取価格全

　　額が損害であるとはいえない旨主張する。

　　　検討するに、原告が取得した被告の株主に経済的な価値がある場合には、

　　理論的には、これを上記アの損害から控除（損益相殺）すべきものと解

　　される。

　　　しかし、本件では、原告が当該価値の存在を争っているにもかかわら

　　ず、被告は当該価値につき具体的な立証をしないから、被告の上記主張

　　は採用することができない。



ウ なお、原告は、理論上、被告が解散されたときは、被告の株主として

　残金財産分配請求権を有すると解するが、本件記録を検討してもその

　経済的価値を算定することは困難であり、本件において、当該価値を想

　定して原告の損害額から控除すべきものとは認められない。

（２）前期１（１）の違法な勧誘行為と相当因果関係のある弁護士費用としては、

　　原告の主張する・・・・万５０００円をもって、相当と認められる。


（３）以上によれば、被告は、原告に対し、不法行為（民法７１５条１項）に

　よる損害賠償金・・・・万５０００円及びこれに対する平成２３年１０月

　２６日から支払い済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払

　を求めることができるというべきである。



３　結語
　
　よって、原告の本件請求は理由があるから、これを認容することとし、主

　文のとおり判決する。

　　　　横浜地方裁判所第８民事部

　　　　　裁判官　　・・・・