民間臍帯血バンク シービーシーの実態を
故意に隠し
消費者を騙し再生医療には使えない
臍帯血保管をさせた、詐欺師
生命犯罪の一歩手前
FGK 代表取締役
窪田好宏
閉鎖した
大阪ときわ病院の院長
中川泰一
詐欺で奪った
臍帯血保管料はどこに行った
詐欺集団
保管料かえせ
この窪田好宏は、私がシービーシーの実態を
FGK代理店に伝えたら、社員 加藤康夫を使って
私を訴えると脅してきた男である、
その頃はシービーシー株販売者4人が振り込め詐欺で
逮捕された後である、
そこまでして隠そうとした
詐欺師
大正区 常磐会 ときわ病院の院長
中川泰一は
シービーシー詐欺被害者がいる事を知りながら
シービーシーと共謀し、シービーシーの財産を
詐欺害行為により、隠しました。
詐害行為
さがいこうい
債務者が債権者を害することをはかって，
自己の財産を減少させる法律行為をいう。たとえば，
債権者から差押えを受けそうになったので，
債務者はほかに資産がないにもかかわらず，
差押えを免れるため財産を他人に贈与するようなことである
（平成２３年２月２４日に大阪 大正区 常磐会 ときわ病院が
「CBC」に貸し付けた金銭の
代物弁済として、同年４月３日の約定に基づいて同年７月１日に
「CBC」高崎臍帯血保管設備を取得。
２３年6月にはシービーシー
社員一人、役員不在、企業全体で３人
火の車状態のシービーシーを
そのご優良な
臍帯血バンクであると
テレビ新聞、インターネット上で
記載していました。
消費者を危険に晒せた
キチガイです
このキチガイらがシービーシーに
関わらなかったら
被害はもっと少なく済んだと思います。
民間臍帯血バンクシービーシー未公開株詐欺事件
は既に
臍帯血バンクとしてのシービーシーの存在が
なくなったあとの事件である。
横浜地方裁判所
第１ 事実経緯
１ 事実の概要
本件は、一般の消費者に対し、他の投資詐欺事件の被害回復を
するとか会社が上場し株価が上がるなどと、当該会社とつながりのある
勧誘グループが勧誘し、その旨誤信させ、本来の価値以上の値段で
非上場株式会社である当該会社の株式を次々に売りつける、
いわゆる「劇場型未公開株商法」による消費者被害の事件であり、
本件で特有なのは、株式発行会社は既に破綻し、業務活動を停止し、
代表取締役も死亡しているが、新たに関係者・関係会社が業務を
引き継いでいるということである。
２ 当事者
原告は、昭和２年生まれで、これまで一連の投資被害事件以外では
投資経験のない無職で一人暮らしの一般消費者である。
被告株式会社シービーシー（以下「被告シービーシー」という）
は、人細胞の収集、保管、検査業務の受託等を目的として登記し、未公開の
株式会社で、平成17年８月１日に成立し、臍帯血の保管等の業務や
自社の未公開株式の勧誘・販売をおこなっていた。
被告松隈孝雄（以下「松隈孝雄」という）
は、平成２２年３月１日から現在まで被告シービーシーの取締役である。
被告井上修一（以下「被告井上」という）
は、平成２２年３月１日から現在まで被告シービーシーの監査役である。
被告株式会社エスビーエス（以下「被告エスビーエス」という）
は、臍帯血の分離・調整・保管業務の支援業務等を目的として登記し、
株式会社シービーシー・サポートとの商号で平成２３年７月２０日に
設立され、平成２４年７月２６日に現在の商号となった。
被告ときわメディックスは、臍帯血の保管業務を目的として登記し、
平成２４年７月に設立された。
被告医療法人常磐会（以下「被告常磐会」という）
は医療法人である。
３ 本件の経緯
（１）
被告シービーシーは、設立からわずか３ヶ月目で発行済株式が６倍に
なるなど次々と株式を発行し、さらに設立から半年の平成１８年３月頃から
新株予約券付社債も発行を始め（甲１）
株式会社ソーコー２１
（同社の代表者網中徳次は同様の未公開株式商法により逮捕されている）
などと共謀して未公開株式商法を行っていき（甲２）
資金を集め規模を拡大していった。
平成１９年４月１日には本社（本店所在地）を現在の
神奈川県横浜市港北区に移し、同年５月頃には群馬県高崎市に臍帯血を
冷凍保管するプロッセシングセンター（以下「高崎センター」という）
を設置し臍帯血の保管業務を開始した。
当初高崎センターでは群馬県赤十字血液センター前技術部長の
亀山憲昭がセンター長を務め臨床検査技師であったが、平成２２年頃には
辞め、被告常磐会から臨床検査技師が派遣されていたようであり、
被告シービーシーの指導監督医も被告常磐会から派遣されていた。
（２）
平成２２年２月頃からは、被告シービーシーは、公開準備室（IR室）
を設置して本格的に未公開株式の販売を開始し（甲３、甲４）
山田光昭
（医療関係会社の株購入を持ちかけ、都内の男らが「高値で買取る」
などと言い現金をだましとっていた詐欺事件で逮捕されている）
などが中心となって「ももなく上場して株価が数倍になる」などと
言って勧誘をおこなっていた。
（３）
平成２３年８月頃、原告は 株式会社エネサスから勧誘を受け、
年８％の利子がつくというエネサスの転換社債＊＊＊万円を購入させられたが、
同社は登記さえないような詐欺会社で
（振込先口座も凍結もされている）
すぐにクーリングオフ及び解約の申し入れをしたが、エネサスと連絡がとれなくなった。
同年９月頃、日興アセットマネジメント の 竹内や野口 と名乗る男から、
「エネサスの社債を１割増しで買い取ってあげるので、
シービーシー（被告シービーシー）の株券を買ってください。」
との電話での勧誘があった。
原告はエネサスの社債も同時に買い取ってくれると 信じ、
被告シービーシーに問合わせると、被告シービーシーの従業員の
「小沢」から 「来年の２月の中旬には一般公募して３月の中頃には上場する」
「１株25万円ですが 上場すれば、３倍になる。」
「 株式のお金は、群馬県高崎市の施設のために 使います。
それで増資しているんです。」
「きちんと医者もいますので安心です。」と言われ、
指定された口座に同年９月１５日に＊＊万円を振り込んだ（甲５）
その後、日興アセットマネジメントからは
「まだ,＊＊さんの順番が来ない。」
などと買い取りの先延ばしをされ、
原告が不安に思ってた頃 ライフサポート や 松井ホールディングス
を名乗る人物から 「もうすこしシービーシーの株券を買ってくれるなら、
エネサス の 社債もまとめて２、３倍で買い取る。」
との勧誘を繰り返し受け、
また被告シービーシーからも 大丈夫だと言われ、
原告は上場して株価が３倍にるという言葉を信じてしまい、
次々に被告シービーシーの株式を購入 し、合計＊＊＊＊万円を
被告シービーシーの指定する口座に振り込んだ
（甲６、甲７、甲８、甲９、甲１０、甲１１）
原告の振込日、振込方法、振込金額及び購入株式数は次のとおりである
（既に振込先口座は口座凍結ないし解約されている、甲１２）
日付 振込先 金額 株式数
２３年９月１５日 芝信用金庫菊名支店 ＊＊万円 ＊
２３年９月２１日 芝信用金庫菊名支店 ＊＊＊万円 ＊＊
２３年９月２７日 芝信用金庫菊名支店 ＊＊＊万円 ＊＊
２３年１０月６日 芝信用金庫菊名支店 ＊＊＊万円 ＊＊
２３年１０月１７日 城南信用金庫新横浜支店 ＊＊＊万円 ＊
２３年１０月１９日 城南信用金庫新横浜支店 ＊＊万円 ＊
２３年１０月２６日 城南信用金庫新横浜支店 ＊＊万円 ＊
合計 ＊＊＊＊万円 ＊＊
被告シービーシーの株式は譲渡制限があり、取締役会の承認が
必要であるが、原告は正式に株主と承認されている（甲１３）
（４）
平成２４年３月２０日に、被告シービーシーの代表取締役である
訴外宍戸良元が死亡し、同年6月８日に被告シービーシーの取締役で、
被告エスビーエスの取締役でもある訴外宍戸大介が死亡した。
それまでは、
被告シービーシー （０４５－４７３－７７１６）に電話すると
古屋敷という従業員が出て、 株の話ということで
管理部の 部長という山田光昭に繋げてでもらっていたが
（その時も度々古屋敷から 「医者から（の電話）かと思った」
などと言われることもあった。）
同月頃から、被告シービーシーの電話は繋がらなくなり、
同社のホームページも閉鎖され、本社所在地である
新横浜第１竹生ビル５階もその頃までに退去した。
退去において、パソコンや机等の備品もなくなっていることからも、
組織的に行われ、被告エスビーエス又は被告常磐会の管理下に
おかれたものと思われる。
（５）
その後、被告シービーシーの代理店をおこなっていたという
被告エスビーエスが従前の被告シービーシーの顧客管理・新規勧誘
など営業業務を承継し、被告シービーシーが所有していた
群馬県高崎市の臍帯血保管センターについては、被告シービーシーの
臍帯血バンク事業の指導監督医をしてた医師
中川泰一が院長を務める被告常磐会ときわ病院が平成２月２４日に
被告シービーシーに貸し付けた金銭の代物弁済として、
同年４月３日の約定に基づいて同年７月１日に取得したとして
（その後も被告シービーシーに無償で継続使用させていた）
被告ときわメディックスを設立して、平成２４年７月頃から
被告ときわメディックスに管理・占有させ、被告シービーシーの
臍帯血保管業務を承継している。
なお、被告ときわメディックスには、古屋敷を始め、被告シービーシーの
従業員が勤務しているようである。
（６）
なお、原告は、被告シービーシーの口座に対する
仮差押命令申立を行い、
平成２４年９月２０日に決定
（平成２４年（ヨ）第４９７）が既に出されている。
２ 不法行為の成立
日興アセットマネジメント、ライフサポート及び
松井ホールディングス
（以下、「勧誘会社ら」という）
はエネサスの社債や被告シービーシーの株式を１割増や２、３倍で買取る
という虚偽の事実を告げて原告に被告シービーシーの株式を購入する
ように勧めているが、勧誘会社らはこれにより直接利益を
受けているわけではなく、それにも関わらず上記勧誘を行ったのは
被告シービーシーと共謀のうえ、組織的に詐欺的な勧誘行為を
行ったといえ、被告シービーシーも具体的な上場予定を告げ、上場
すれば株価が３倍になるとの虚偽の事実を告げて、原告を勧誘している。
また、被告シービーシーの株式はいわゆるグリーンシート銘柄ではなく、
一般投資家が正当な価格に関する情報に接しにくい
未公開株の販売であるが、このような形式の販売については、
「未公開株の販売価格が正当なものであったことを積極的に
立証しない限り、本件取引当時における本件未公開株の
正当な価格は、もともとその代金額を大きくした回せるものであり、
その販売価格は、顧客がそれを正当な価格であると誤信することを
前提とした詐欺的商法によるものであったことが推認される」
（東京地裁平成１９年１１月３０日、
東京地裁平成２３年１月２７日
など多数の同様の判例あり）
のであり、あたかもその価値があるかのように売るのは、
詐欺的な商法である。
よって、被告シービーシーが原告に被告シービーシーの株式について
勧誘し、１株２５万円で販売したことは詐欺的な行為として
不法行為となる。
第３ 被告の責任
被告松隈は、被告シービーシーの取締役として、代表取締役宍戸良元や
山田光昭と共謀して違法な未公開株式商法を行ったか、そうでないとしても
被告シービーシーの不法行為を監視監督して是正する義務を怠ったから、
会社法429条１項、４３０条、民法７０９条、７１９条に基づき、
賠償責任を負う。
第４ 損害
原告は、無価値である被告シービーシーの株式を１株２５万円で＊＊株
購入させられているので、購入代金合計＊＊＊＊万円が損害となり、
さらにこのような劇場型未公開株式商法による被告弁償の訴訟は
弁護士に委任しなければ困難であるので弁護士費用＊＊＊万5000円も
損害となり、合計＊＊＊＊万5000円が損害となり、損害と同時に
遅延に陥り、平成２３年１０月２６日から支払い済みまで
５％の利息が発生する。
以上
別紙
口頭弁論終結の日 平成２６年１月１４日
第 １ 当事者の表示
原告 ＊＊＊
同訴訟代理人 ＊＊＊＊
住居所不明
（最終の就業場所 横浜市港北区新横浜二丁目２版３号
新横浜第１竹生ビル５F 株式会社シービーシー）
被告 松隈孝雄
第２ 主文
１ 被告は、原告に対し、＊＊＊＊万5000円及びこれに対する
平成２３年１０月２６日から支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする
３ この判決は仮に執行することができる。
第３ 請求
１ 請求の趣旨
主文第１項と同旨
２ 請求の原因
別紙請求の原因記載のとおり
（ただし、「被告株式会社シービーシー」又は「被告シービーシー」
とあるものをいずれも「株式会社シービーシー」と、
「被告松隈孝雄」又は「被告松隈」とあるものをいずれも「被告」と、
「被告井上修一」又は「被告井上」とあるものをいずれも、
「井上修一」と、
「被告株式会社エスビーエス」又は「被告エスビーエス」
とあるものをいずれも「株式会社エスビーエス」と、
「被告ときわメディックス」とあるものを「ときわメディックス」と、
「被告医療法人常磐会」又は「被告常磐会」とあるものを
いずれも「医療法人常磐会」と、それぞれ読み替える。）
第 ４
被告は、公示送達による呼出しを受けたが、本件口頭弁論期日に
出頭しない。証拠によれば、請求原因事実は全て認められる。
以上
・当裁判所（横浜地裁）の判断
弁論の全趣旨を総合すると、原告の、被告の従業員及びこれと意を通じた者から
被告が近日中に株式を上場する予定があり、
未公開株である被告の株式が値上がり
確実である旨の虚偽の事実を告げられ、これを買い受けてはどうかという
強い勧誘を受け、その旨の錯誤に陥った結果、被告から被告の株式＊＊株
を順次買い受け、その対価として、別紙のとおり合計＊＊＊＊万円を被告名義の
口座に順次送金し、被告に支払ったものであり、かつ、被告の事業の執行について
されたものと認めるのが相当である。
被告の主張は、上記説示したところ、とりわけ原告の送金先が被告名義の口座であること、
原告が被告の株式の譲渡対価以外に被告に支払うべき金員を有していたことを
うかがわせる事情は見当たらないことに照らし、採用することができない。
そうすると、被告は、民法７１５条１項に基づき、上記の違法な勧誘行為の結果
原告に生じた損害を賠償すべき義務を負うというべきである。
(使用者等の責任)
第715条
1.ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について
第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、
又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
2.使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
3.前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。
求償権
きゅうしょうけん
ある人が他人との法律関係で不利益を受け，他方，その不利益の効果として第三者が利益を得た場合に，
不利益を受けた者が損害賠償の形でその不利益を第三者から償還請求することのできる権利をいう。
債務名義の事件番号
平成２５年（ワ）第９３６号
執行文
債権者は、債務者に対して、この債務名義により強制執行を
する事ができる。
平成２６年２月４日
横浜地方裁判所第８民事部は係A
裁判所 書記官
遠藤 ＊＊
債権者 ＊＊＊＊＊
（原告）
債務者 株式会社 シービーシー
（被告）
名称 株式会社シービーシー
本店 神奈川県横浜市港北区新横浜２－２－３ 新横浜第１竹生ビル５F
代表取締役 宍戸 良元
合計
金 ＊＊＊＊万４８０円
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
平成２５年（ワ）第９３６号
裁判官 嶋末 和秀
被告 株式会社シービーシーと役員
松隈孝雄は
原告に対し＊＊＊＊万５千円及びこれに対する
平成＊＊年＊＊月＊＊日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え
