犯罪組織 民間臍帯血バンク株式会社シービーシー
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民間臍帯血バンク株式会社シービーシー
１株券 １０株券
画像
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民間臍帯血バンク
株式会社シービーシーの未公開株詐欺
振り込め詐欺は
平成18年から、継続されたものでした。
横浜地方裁判所
判決書より。
住居所不明
（最終の就業場所 横浜市港北区新横浜二丁目２版３号
新横浜第１竹生ビル５F 株式会社シービーシー）
民間臍帯血バンクシービーシーは、
設立からわずか３ヶ月目で発行済株式が６倍に
なるなど次々と株式を発行し、さらに設立から半年の平成１８年３月頃から
新株予約券付社債も発行を始め 株式会社ソーコー２１
（同社の代表者網中徳次は同様の未公開株式商法により逮捕されている）
などと共謀して未公開株式商法を行っていき
資金を集め規模を拡大していった。
平成１９年４月１日には本社（本店所在地）を現在の
神奈川県横浜市港北区に移し、同年５月頃には群馬県高崎市に臍帯血を
冷凍保管するプロッセシングセンター（以下「高崎センター」という）
を設置し臍帯血の保管業務を開始した。
資本金２１００万円から９７５０万円となる。
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民間臍帯血バンク 株式会社 シービーシー
登記簿 全４ページ
画像
２２年８月の
民間臍帯血バンク、シービーシーの会社登記簿４P目には
株式会社ソーコー２１より、シービーシー新株予約権を
販売した旨の記載もあります。
第６回新株予約権
新株予約権の数
２万５０００個
新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
議決権制限種類株式２万５０００株
募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
無償
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
金１０００円
新株予約権が行使することができる期間
平成２８年１２月３１日まで
新株予約権の行使の条件
なし
会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
新株予約権者が当会社又は株式会社ソーコー２１及びその関連会社の役員、
従業員、顧問でなくなった場合、同日、当会社は無償で当核新株予約権を
取得する事ができる。
平成１９年３月２７日発行
平成１９年６月２１日登記
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シービーシーの取締役であった、伊東嘉彦は
複数名逮捕された「JAM」詐欺事件の実行役員で、下記シービーシー 関係社
「CBCサポート」の社員です。
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画像 右下が「CBCサポート」時代の伊東嘉彦の名刺です。
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民間臍帯血バンク 株式会社 シービーシー 関係社ら。
医療法人常磐会 ときわ病院
前身
医療法人仁成会 串田病院
標榜診療科
内科、外科、皮膚科、放射線科、リハビリテーション科、整形外科
許可病床数
58床
一般病床：58床
開設者
医療法人常磐会
開設年月日
2010年
所在地
〒551-0013
大阪府大阪市大正区小林西1-1-1
医療法人常磐会 ときわ病院（いりょうほうじんときわかい ときわびょういん）は、
大阪府大阪市大正区にある「医療法人 常磐会」が運営する民間の病院。
理事長 中川 博
院長 中川 泰一
医療法人常磐会 ときわ病院が設立した
民間臍帯血バンク
株式会社 ときわメディックス
会社名
医療法人常磐会グループ
株式会社 ときわメディックス
本社
〒551-0013
大阪府大阪市大正区小林西1-1-1
医療法人 常磐会 ときわ病院内
お客様窓口
〒224-0003
神奈川県横浜市都筑区中川中央1-23-1
フォーレスト・ノース・BLD 5F
TEL 045-914-8661
FAX 045-914-8662
お客様専用フリーダイヤル
0120-170-186
(平日9:00~17:00)
設立
平成24年7月 ４日
事業内容
臍帯血の保管事業
（以下「常磐会）という）
もと「CBC」社員で現、株式会社 ときわメディックス の社員
「古屋敷」
（以下「古屋敷」という）
・2２年７月より、「CBC」と特別代理店契約をしている
株式会社 フューチャー イング・ゲート・クボタ（FGK）
株式会社 フューチャー イング・ゲート・クボタのホームページ上では
同住所同メンバーの
株式会社 CBCサポート
株式会社 CBCサポートは２４年７月に 株式会社 SBS と改名されました。
FGK CBCサポート SBS ３社は同一の会社と理解しております。
（以下「FGK」という）
「FGK」の代表取締役 窪田好宏
（以下「窪田」という）
「FGK」社員 竹永
（以下「竹永」という）
「FGK」社員 加藤
（以下「加藤」という）
社 名
株式会社 フューチャー イング・ゲート・クボタ 「FGK」
所在地 〒154-0001 東京都世田谷区池尻3-19-1 i.o ビル 7F
お 問 合 せ TEL： 03-3411-0086 FAX： 03-3411-0087
E-mail: info@fgk-inc.com
設 立 2010年4月
資 本 金 3,000,000円
代表取締役 窪田 好宏
Yoshihiro Kubota
事業内容
コンサルティング 及び 運営事業
主要取引企業】
株式会社 インフォメーションバンク
株式会社 オーロマーレ
株式会社 キュリオステーション 。
株式会社 コンサイズ
株式会社 シービーシー
株式会社 ショウイン
株式会社 大和 。
(50音順、敬称略)
【協力団体】
一般財団法人 ＮＧＯ時遊人
・「FGK」は「CBC」 破綻後 民間臍帯血バンク
ときわメディックス の代理店をしていました。
臍帯血バンク
株式会社 ときわメディックスの代理店
「FGK」の社員だった 伊東嘉彦について。
伊東嘉彦は
平成18年
民間臍帯血バンク 株式会社 シービーシー の債権を
株式会社ソーコーらと共謀し、6回にわたり違法販売する。
・伊東嘉彦と土江貴史の２人は「CBC」の取締役として
１９年４月１日から就任していました。
伊東嘉彦は２２０億以上もの被害を出した投資詐欺
「JAM」の関係社「BENE」の創立者で「BENE]の前身
「株式会社 伊東嘉彦健康堂」の代表です。
・「株式会社 伊東嘉彦健康堂」の代表取締役は
「CBC」取締役の 伊東嘉彦と土江貴史の２人。
その後
・１９年４月２５日
社名を「BENE」に変更し
・１９年８月３１日
代表取締役には池田和人を就任させ、
株式会社 伊東嘉彦健康堂」を閉鎖する。
「BENE」の登記簿は現在も存在する。
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株式会社 伊東嘉彦健康堂」
「株式会社BENE」
登記簿 ４枚
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上記
株式会社 伊東嘉彦健康堂」を閉鎖し
下記「株式会社BENE」を設立する。
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「JAM」の関係社「BENE」「株式会社ソーコー21」逮捕の記事
「投資会社」JAM株式会社らに対し損賠提訴(静岡地裁）、末端被害者へ集団訴訟参加の呼びかけ
１．2008年10月20日、JAM株式会社、株式会社ソーコー21（いずれも千葉市美浜区中瀬1-3幕張テクノガーデンB棟10階、
代表取締役：網中徳次）、株式会社BENE（東京都千代田区永田町2-9-6新館十全ビル405、代表取締役：池田和人）
及び各社取締役らに対し、損害賠償を求める裁判を静岡地方裁判所で起こしました。
２．原告は静岡県中部在住の女性(50歳）であり、知人から「日経225株価指数取引で運用し、月々高配当が得られる」等と勧誘され、
上記会社らが運営する匿名組合等の契約をしましたが、2007年12月末頃から配当が減り、今年5月分を最後に支払われなくなりました。
配当受領分を差引いても約600万円の損害を蒙っており、この度の提訴となりました。
３．当事務所には原告の他にも複数の相談が寄せられおり、その人達の様子から県内には多数の被害者がいるものと窺えます。
私は被害者を作り出した加害者の受任はしておりませんが、JAM株式会社等に入ったお金の流れと民事刑事の責任の所在を
解明するため、今後早い時期に集団訴訟でJAM株式会社やその関連会社と役員個人への訴及、刑事責任の追及を予定しております。
末端被害者の集団訴訟の参加を呼びかけます。本裁判の進行状況については、適宜HPでお知らせします。
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株式会社ソーコー21登記簿
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＊伊東嘉彦と土江貴史の２人は臍帯血バンク「CBC」の取締役に就 任
していた時期にも「BENE」で投資詐欺を行っていた。
詐欺犯罪組織の一員だった、民間臍帯血バンク「CBC」>
・１８年～「CBC」ファンド販売社 ソーコー２１ JAM BENE
－－－ＪＡＭ関係者逮捕の事件、引用－－－
ベトナム未公開株取引に出資すれば高配当が受けられるとうそを言って金をだまし取ったとして、
千葉県警生活経済課などは１７日、詐欺容疑で投資会社「ＪＡＭ」（千葉市美浜区中瀬）
と情報提供サービス業「ＢＥＮＥ」（東京都千代田永田町）の社長ら４人を逮捕した。
逮捕されたのは、ＪＡＭ社長、網中徳次（５４）＝千葉市美浜区打瀬＝と同社社員の野尻裕子（４６）＝同＝、
ＢＥＮＥの実質的経営者、土江正徳（３７）＝東京都港区南麻布＝、同社社員の宮治節子（５７）
＝神奈川県逗子市桜山＝の４人。
土江容疑者以外の３人は容疑を否認しているという。
同課によると、ＪＡＭは社名を変えながらＢＥＮＥと共謀し、
１６年１０月から２０年３月までの間、同様の手口などで、
４３都道府県の約１万１００人から約２２０億円をだまし取ったことが確認されている。
株は実際には運用されておらず、会員の出資金を、他の会員の配当や会社の運転資金に回すなどしていたとみられ、
同課が詳しく捜査している。
同課の調べによると、網中容疑者らは共謀し、平成２０年２月から２カ月間で、
千葉県袖ケ浦市に住む女性（５２）ら男女計１０人に対し、
「ベトナム未公開株に出資すれば３年後には３～４倍になり、元金も保証される」などとうそを言い、
同社らが主宰する「匿名組合」と呼ばれる組織に勧誘して出資させ、現金計８７０万円をだまし取った疑いが持たれている。
その後、
「BENE」の 代表取締役 池田和人を代表取締役に
「CBC」の取締役「土江貴史」を取締役と就任させ、
「BENE」と同一住所の
「株式会社 クリスタルシャイン」を
・２０年１月２５日に設立
目的欄には
人細胞保管業務
乳歯歯髄内幹細胞保管業務 と書かれている。
閉鎖項目はなく、現在も 株式会社 クリスタルシャイン
は存在する。
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株式会社 クリスタルシャイン登記簿
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・２０年６月４日
「土江貴史」は「CBC」の取締役 を辞任する。
・２２年３月１日
「伊東嘉彦」は「CBC」の取締役 を辞任する。
その後
「株式会社シービーシー・サポート」の社員となる。
現在は不明
・１９年４月6日には
「CBC」取締役の「伊東嘉彦」と
「JAM」で逮捕された「宮治節子」が理事となり
「特定非営利活動法人健康促進協会」を設立。
・２５年６月７日
「特定非営利活動法人健康促進協会」は
東京都知事の設立の認証の取り消しにより、解散となった。
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「特定非営利活動法人健康促進協会」登記簿
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2015/07/26 20:59
・逮捕された 宮治節子 は 伊東嘉彦が設立した特定非営利活動法人健康促進協会の理事に
なっていました。
・伊東嘉彦が設立した特定非営利活動法人健康促進協会は取り消しになっていました。
＞・特定非営利活動法人の設立の認証の取消しについて（平成２５年６月２１日）
平成２５年６月２１日
生活文化局都民生活部
特定非営利活動促進法第４３条第１項に基づき、３年以上にわたって事業報告書等未提出の３７法人に対して、
下記のとおり設立の認証を取消しました。
記
不利益処分の内容
特定非営利活動法人の設立の認証の取消し（平成２５年６月６日決定）
不利益処分の理由となる事実
３年以上にわたって事業報告書等未提出
不利益処分の対象となる特定非営利活動法人
(12)名称 特定非営利活動法人 健康促進協会
事務所所在地 千代田区
設立認証日 平成19年3月28日
内閣府 NPOホームページ内閣府 NPOホームページ
「株式会社 BENE」
「株式会社 クリスタルシャイン」
「特定非営利活動法人健康促進協会」
３社とも住所は
東京都千代田区永田町二丁目９番６号
となっています。
詐欺犯罪組織の一員２人が「CBC」の役員となっていたという事です。
伊東嘉彦は「CBCサポート」制作の
千葉テレビの「CBC」の
宣伝にも「常磐会」の医師 中川泰一と同じDVDに出ている。
この頃はもう臍帯血バンクとしての「CBC」の存在はなかった。
「FGK」の代理店 亀山スタジオのHPより。
＞ 千葉テレビにて、CBC さい帯血保管についての
番組が放送中です。
kameyama1031.blog103.fc2.com/blog-entry-155.html
亀山STUDIO 福岡で、さい帯血バンク／ＣＢＣサポート代理店 代筆業(ＤＭ代筆可)・コピーライティング・
校正・広告企画／ラック制作(チラシ・パンフレット・リーフレット等)を行っ ... 2011.12.10 千葉テレビにて、
ＣＢＣ さい帯血保管についての番組が放送中です。
★放映★千葉テレビ★
命を繋ぐさい帯血バンク～本日第３回目の放映です～
2011-12-16 10:07:49
テーマ：メディア情報
■ＴＶ情報『命を繋ぐさい帯血バンク』
星本日１２月16日（金） 19：55～20：00
テレビ第３回 『世界のさい帯血バンク』テレビ
＞弊社学術担当 伊藤による解説
アジア・韓国の状況など
著作・制作 株式会社ＣＢＣサポート
みなさま、お時間のご都合がつけば、是非ご覧になってください音譜
★放映★千葉テレビ★ DVD
テスト中
他
JAM逮捕記事
・１８年「JAM」により「CBC」ファンド販売される。
・ 東京地裁にて １９年、２３年「CBC」未公開株販売は
詐欺的商法との判決例多数あり。
＞無登録ファンド ＪＡＭによる被害・・・ついに強制捜索へ
投稿日:2009年2月19日 作成者: blog
金融商品取引法上の登録を受けていないにもかかわらず，マルチ契約方式，匿名組合方式を利用して，
広く一般消費者から金員を集めていたＪＡＭ株式会社（代 表者網中徳次）に対し，千葉県警生活経済課は１８日，
ついに関係先計１６カ所を金融商品取引法違反容疑で強制捜索しました。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090218-OYT8T01064.htm（読売新聞）
ＪＡＭ の代表者である網中徳次は，従前は，「株式会社ソーコー２１」，「株式会社パティオ東京ベイ」という会社で
同様の行為を行っており，その営業をＪＡＭが引 き継いだ形になっていました。ＪＡＭは，当初「日経２２５
株価指数取引及び上場株式の売買」で運用を行うとしていましたが，平成１９年１２月ころより，配 当が滞りだし，
以後は外国為替証拠金取引の自動売買システム，リゾート開発など，手を変え品を変えて
更なる支払を求めるなどしていました。
これまでの千葉県警の調べでは，ＪＡＭは出資者約１万１０００人から３５０億円ほどを集めていたことが確認されているが
，出資者，出資額ともにさらに増えるとみられるとのことです。
私も現在，複数の被害者の方の依頼を受けて，支払金の返還を求める民事訴訟を追行していますが，
今回の警察による強制捜索により，ＪＡＭの実態が解明されることを期待します。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/2520915.html
＞この、パティオ東京ベイという会社は、平成１６年９月に会社名を変更しています。
以前の社名は、(株)ユイ・インターナショナルという会社で、美顔器のモニター商法で、ネット上でも話題になっていた会社です。
美顔器や健康食品のマルチ商法をしていた会社が、ある日突然、社名を変えて、会社登記の目的欄に、
「有価証券の売買及び株式の投資コンサルタント業」という項目を追加して、
日経２２５への投資と言って、金を集めまくっています。
しかも、出資者を紹介すると、手数料が入る、ネットワーク（マルチ）方式で、大量に資金を集めています。
＞日経２２５の他にも、臍帯血 保存の会社（別会社）に投資をさせたり、 未公開株の話しでも、お金を集めているようです。
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パティオ東京ベイ登記簿
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2006/12/06
「パティオ東京ベイ」投資話に注意喚起
日本郵政公社は公社・郵便局と一切関係のない「㈱パティオ東京ベイ」
（本店 千葉市美浜区中瀬２－６ 代表 網中徳次氏）、「パティオ匿名組合」と名乗る団体が、
郵便局の投資信託販売資料を使って高齢者に投資を勧誘しているとしてホームページで注意喚起を始めた。
同団体は岩手、山形両県で個人宅を訪問し出資を募っていることが確認されたという。
公社によると、岩手県盛岡市の盛岡中央郵便局に平成18年11月24日寄せられた相談で、
岩手県内の80歳代の女性がパティオ東京ベイを名乗る男女２人から
「郵便局が元本を保証する」と説明され、同団体の運用商品に200万円 出資したことが判明。
山形県三川町の押切局にも、同団体が郵便局の投信資料を用いて投資勧誘しているとの情報が入った。
同社は平成２年７月設立、資本金1,000万円。
西銀座法律事務所
無登録ファンド ＪＡＭによる被害・・・ついに強制捜索へ
投稿日:2009年2月19日 作成者: blog
金融商品取引法上の登録を受けていないにもかかわらず，マルチ契約方式，匿名組合方式を利用して，
広く一般消費者から金員を集めていたＪＡＭ株式会社（代 表者網中徳次）に対し，千葉県警生活経済課は１８日，
ついに関係先計１６カ所を金融商品取引法違反容疑で強制捜索しました。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090218-OYT8T01064.htm（読売新聞）
ＪＡＭ の代表者である網中徳次は，従前は，「株式会社ソーコー２１」，「株式会社パティオ東京ベイ」という会社で
同様の行為を行っており，その営業をＪＡＭが引 き継いだ形になっていました。ＪＡＭは，当初「日経２２５
株価指数取引及び上場株式の売買」で運用を行うとしていましたが，平成１９年１２月ころより，配 当が滞りだし，
以後は外国為替証拠金取引の自動売買システム，リゾート開発など，手を変え品を変えて
更なる支払を求めるなどしていました。
これまでの千葉県警の調べでは，ＪＡＭは出資者約１万１０００人から３５０億円ほどを集めていたことが確認されているが
，出資者，出資額ともにさらに増えるとみられるとのことです。
私も現在，複数の被害者の方の依頼を受けて，支払金の返還を求める民事訴訟を追行していますが，
今回の警察による強制捜索により，ＪＡＭの実態が解明されることを期待します。
藤森克美弁護士
マルチまがい？投資会社手口 金融商品取引法違反容疑で捜索
「ＪＡＭ社の手口はマルチ商法に酷似している。出資者の金をそのまま配当金に回し、自転車操業を続けている。
破綻（はたん）したシステムだ」
金融商品取引法違反（無登録）の疑いで千葉県警が１８日、投資会社「ＪＡＭ」（千葉市美浜区）などを家宅捜索した
事件。出資者が損害賠償を求めた訴訟で弁護人を務める藤森克美弁護士は、Ｊ社をめぐるシステムをそう話した。
県警生活経済課によると、ベトナム未公開株取引に出資すれば高配当が受けられるとうたい、同社は全国の約１万
１０００人から計約３５０億円の出資金を集めたとされ、配当の大半は焦げ付いたとみられる。
Ｊ社は所在地を変えずに「パティオ東京ベイ」「ソーコー２１」と社名を変えて営業し、「ＪＡＭ匿名組合」という組織を
つくり、登録した人が出資に参加できると勧誘。知人らを勧誘すれば組合員にマージンが入るなどと「マルチまがい」
の手口で会員を増やしたとされる。
この手口で平成１６年ごろから出資者を募り、ベトナム未公開株取引以外にも、先物取引や最近では静岡県内の
リゾート開発への投機商品も扱っていたという。
同社パンフレットでは「株価が上がっても下がっても利益がある」とうたい、投機性の高い商品であることを隠していた。
この事件で被害者となった埼玉県の女性（６１）も、知人に「もうけ話がある」と声をかけられて出資。しかしＪ社は、
組合員らに「サブプライムローン問題の影響で運用に影響が出た。支払いを延期する」と書面で通知し、女性への
配当も昨年７月ごろから滞っていた。
藤森弁護士は「家族に内緒で投資を始め、損をしても明かせない人が多い。顕在化していない被害者はかなりいる
のではないか」と話している。
