壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：７月２７日の日経『平和の祭典に破壊行為は許されない』と云う社説の幼稚さ

これも７月３日の日経に『平和の祭典に破壊行為は許されない』と云うタイトルの社説があった。この記事は、小学生レベルの記事で、社説であれば　何故この様な事件が発生するのか、そしてどの様にしてこの様な事が起こらない社会を作れるか書くべきだろう。

昨今、世界で様々なテロ行為が発生しているが、現代を生きる我々にとっては、いつ何時それに巻き込まれても不思議ではない。この状況を前提とした場合、”フランスの警備はどうなっているんだ”と云う批判も分からないでもない。しかし今回の記事は社説である。もう少し突っ込んだ”社説”を見たかった。例えば、警備の在り方などをもっと論評し、そして有るべき警備の姿を提示するのも良いだろう。またはこの様な行為が発生する原因を掘り下げ、その解決策の提示も良いだろう。しかし今回の”社説”にはその様な記載はなく、単純な批判などに留まっているのだが、文字数の制限から仕方がないのだろうか？

この様な事件が発生する原因について、様々な意見が有る。人種差別を理由に云う人も居るだろうが、大元の原因は、貧困または経済の格差である。仮に人種差別が在っても、その差別されている国が豊であれば、そもそも移民は発生しないし、人種差別を日常的に経験する事はない。その為、国家間の経済格差や貧困が無くなれば、この様な行為は確実に減ると断言できる。

ここで問題なのは、経済格差または貧困を無くす為に、これらの国に支援を行っても貧困を無くす事は出来ないと云う事である。支援金の多くは、特定の既得権益の受益者に中抜きされている実態がある。仮に中抜きされずに末端の人達に渡ったとしても、その人達が生活の向上に向けた経済活動などを行わない限り、半永久的にお金を渡す事になってします。そういった意味で、個人に対する支援は短期的には意味があるかも知れないが、長期的には効果は無い。

ではこれを解決する方法には何があるだろうか？その一つが教育である。ここで云う”教育”は、学校などの高等教育では無く、どちらかと云うと本来は家庭で行う教育、またはその国の思想や文化に根付いた教育である。注意して欲しいのは、ここで云う思想や文化とは、例えば貧乏でも子供の教育にはしっかりと教育を受けさせたいと思う様な思想や文化である。そして勤勉に働く事を尊いと考える思想や文化である。これが無い人達にお金を渡しても、ドブに捨てる様なモノである。

もう一つは、今の資本主義い基づく自由経済を見直す事である。今の世界経済は、自国または自社の利益のみを考えた結果、行き過ぎた弱肉強食状態にある。独占禁止法が影を潜め、大企業が自社の利益のみを追及している。こうなれば、元々それほど勤勉ではない国家は一部の大企業の餌食になるダケである。昨今、グローバスサウスと云う言葉から、これらの国家の未来は明るい様にも見えるが、現実はこれらの国から沢山の不法移民が先進国に押し寄せている。先進国の一部の企業が世界の利益を独占する事で、その国家の首を絞めている状態である。この事を反省し、対応しない限り、改善策は見つからないだろう。

因みに、これに若干関連する事を自分の著書にも記載している。是非読んで頂きたい。