壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１１月２５日の日経夕刊、「年収３１００万円まで学費免除」で考えさせられる事

１１月２５日の日経夕刊の一面に、「年収３１００万円まで学費免除」と云う記事があった。これはアメリカのMITでの話なのだが、年収３１００万円の家庭でも、学費を免除されるとの事で、日本との年収の差に愕然とした。如何にこの３０年の日本は停滞していたかと…。

この記事には次の記載もある。「年収１０万ドル以下であれば、授業料だけでなく住居費や食費なども免除となり、教科書代や小遣い程度の給付金も与えられる。現在は年収１４万ドル以下であれば学費が免除され…」とある。

この１４万ドルは、１ドル＝１５０円換算では２１００万円で、３１００万円は２０万ドルを円換算した金額の様で、３１００万円もの収入がある人でも、その子弟がＭＩＴに行くには、言葉は悪いが貧乏だと云う事である。因みに、厚労省のホームページによると、日本の平均年収はやく５５０万円で、２０００万円以上の収入がある人は、国民の上位１．２％となっている。

ここから見える事は、日米の収入の格差が広まったと云う事である。年収が３１００万円であっても、もはや平凡な収入なのだろう。少なくとも高給取りと云うレベルでは無いようだ。

因みに、２４年度のアメリカの私立大学費の平均は４万６７００ドルとの事である。そしてMITは約６万２０００ドルで、学生の約５８％が奨学金を受けとっているとある。それから州立大学の授業料は、凡そ１万２０００ドルから１万８０００ドル程度の様で、為替レートにもよるが、日本の私立大学よりは少し高めである。

因みに、１９８０年頃のテキサス州は全米で最も授業料が安い州で、州の住民であれば１単位当たり４ドルが授業料であった（外国人は１０倍の４０ドル）。それがレーガン政権以降から段々値上がりしてきて、今は年間１万２０００ドル前後になっている。

もう一つの日米の差は、多くの学生に無償の奨学金を与える事が出来る程の資金を大学が持っている事にある。それだけ多くの寄付金を集めていると云う事だろう。正確な数値データは持ち合わせていないが、日本の企業からも沢山の寄付金を集めている様である。しかし日本の企業は、日本の大学への寄付金が少ない様である。これは何故なのだろうか？

日本の大学の研究内容が見劣りするのか、それともただ単に、日本の企業が愚かで、アメリカの大学の研究の方が良く見えるのだろうか？？？何れの場合であっても、問題は日本の中にある。これを正さない限り、日本の高等教育は没落するダケであり、その結果、日本の将来は一層暗くなってしまう。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１１月２２日の日経夕刊の美食家のコラムに耳を傾けよう

１１月２２日の日経夕刊に掲載されていた美食家の浜田岳文氏のコラムに、大変良い記載があった。日本の農作物についての評価なのだが、「果物も米も品種改良でどんどん甘くなる代わりに香りががなくなっています」とある。これは傾聴に値する意見ではないだろうか。

このコラムでは、次ぎの記載もあった。「日本の農家の生産技術は世界有数だと思いますが、土壌の特徴もあって野菜については良く言うと優しい、悪く言うと味が薄いのです。欧州の野菜は十分味があって、濃くて美味しいからサラダという文化がある。日本ではドレッシングで食べさせている」

野菜について、薄い・濃いを語れる様な味覚は持っていないが、果物や野菜に関して日本の農家が求めている”甘さ”には、疑問を感じていた。糖度が高い事を自慢し、それが美味しいと言っている事に、最近、違和感を感じていた。

チョット前まで、トマトは酸っぱい果物で、酸味を中和する為に塩をかけて食べる事もあった。イチゴも酸味が強く、ミルクや砂糖をかけて食べる事もあった。しかし今では、甘いのが当たり前になっているが、それが本当に美味しいのだろうか？

我々日本人は、物事を決めるには時間が掛かるが、一度決めると従順にその方向に向かう特性がある。”甘さ”が大事と云う考えが一般常識の様になると、殆ど全ての農家が遮二無二その方向に向かってしまっているのではないだろうか。

コスト削減についての問題点を何回か指摘しているのだが、こちらも同じである。”コスト削減”が経営課題として大事と云う共通認識が定着した為に、自分達の収入を抑制または削減してまでしてコストを削減し、安価な商品を提供し続けていた。そして漸く最近の物価高傾向になってからは”値上げしても良いんだ”と分かった途端に、食料品などの一般消費者向けの商品は、ドンドン値上げしている。しかしその事をまだ分かっていない一部のスーパーでは値下げを試み、未だに２００円の弁当を提供している所もある。要は、一度方針が決まると、国民全員がそちらに向かってしまう。たとえその方針が間違っていても…。

話しを果物に戻すが、消費者が求めている事は、安価で適度な味の食物である。”甘さ”はそれ程重要ではないハズである。そうであれば、例えば果物の摘果する割合を２割減らせば、１個単位の味覚や大きさは若干悪くなるかもしれないが、収量は逆に２割増える事になる。そして、摘果を２割減らすと云う事は、その分の作業量が減る事にもなる。（収穫の作業量は増えるが...。）

コストをかけて甘くする努力よりは、労力を抑えてそこそこの品質を維持する事が今の日本の農業に必要な事ではないだろうか？甘さはホドホドにして…。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１１月１３日の日経「大学定員 ３割埋まらず」の問題点と対策

「２０５０年の国内の大学入学者が４２万人に減り、入学定員が現状を維持すると３割埋まらなくなる」と云う。この推計の正確性はともあれ、少子化に向かっている現状、入学希望者が減る事は分かっている事であるが、それでも私立大学を作った人達に疑問を感じる。

この記事には、１８％の私大法人が経営困難状態にあると云う。１９７０年代辺りから少子化の傾向は見えていて、１９８０年代にもなると、ほぼ全ての国民が少子化傾向にある事を知っていた。それにも関わらず、平成になっても新しい大学が次から次への開校していっている。経営困難になる大学が在っても、全く不思議ではない。

日本の大学は、大都市圏に集中している事が大きな問題なのだが、その解消の目的で、地方に大学を開設したいと云う気持ちは分からないでもない。しかしその場合は公立である必要があり、私立だと学生を募るのは大変難しいだろう。

我々日本に欠落しているのが、子供（大学生も含む）に対する教育に対する理念や哲学だろう。幼少期から大学生辺りまでの経験は、その後の人生を左右する程重要で、情操教育も必要である。

アングロサクソン系の人達は学校教育について、ギスギスした都会ではなく、郊外でのびのびと生活しながら、勉学に励む事が良いと考えている。その為、アメリカやイギリスの大学は、郊外にキャンパスを持つ大学（学校）が多い。この考えに自分は共感しており、この様な人生経験（学生生活）を送って勉学に励んだ人と、都会で遊びとバイトを中心に経験した人とは、思考回路がかなり違うのではないだろうか？

実際、企業からの派遣で海外（主にアメリカ）に留学した人達の殆どは会社を辞めている。これは何を意味しているのだろうか？それから、ハリーポッターに出てくる学校も、かなり田舎にある。そして、最近は東北の片田舎に、イギリスの学校が開設された。

話を元に戻そう。経営困難な大学への対策は次の二つしかないだろう。
・公立化する
・廃校または、他の大学と吸収・合併する

今後、特殊な例を除いて、大都市圏での大学新設は不可とすべきではないだろうか。そして、大学はある程度の規模がないと、費用対効果が出ないし、多様性と刺激が必要な若者にとってもある程度の規模は必要である。なので、地方であっても小規模の大学の設置は不可とすべきである。それよりも、既存の大学の拡張を目指すべきである。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１０３万円の壁の解決と大学生アルバイトの問題

今話題の１０３万円の壁について、新聞やTVで様々な解説をしている。その中で、学生の立場での解説があったが、学生にとって１０３万円の壁の議論は必要なのだろうか？本来学生は勉強する事が本業であり、１０３万円を超える程のバイトをしている事に問題がある。

残念ながら、日本の学校教育の在り方は間違っている。特に大学の教育が…。大学生は本来、人生で一番勉強すべき時期なのだが、日本の大学では勉強をそれほどしなくても大学を卒業できる事に問題がある。アメリカを代表とする上位クラスの大学では、アルバイトに精を出す暇など殆どないのが実情なのだが…。

ひと昔前までは、アメリカの上位の大学になればなるほど、入学者数に対して卒業できる学生の割合が大変低かった。勉強しないと卒業出来ない為、学生は必死に勉強した。そして落ちこぼれた学生は、レベルの低い大学に転校して、学業を続けていた。

最近は入学者の選別に力を入れている為、大学入学者はその厳しさに覚悟を持っている学生が入学してくる事で、卒業できる割合が高くなってきていると聞く。但し、勉強しないと卒業できない事については変わりはない。結果、夏休みには思う存分アルバイトをするが、授業がある学期中にアルバイトをする学生は大変少ない。

一方日本の大学の学生は、勉強する時間を削ってまでアルバイトに精を出している。

４年間勉強してきた学生と、４年間アルバイトに精を出してきた学生とでは、卒業時点で雲泥の差が出る。それが今のアメリカと日本との国力の差ではないだろうか。昨日、ある調査データが公表されたのだが、日本人の知力は２４歳で頭打ちしているとの事で、北欧諸国では、数的思考力が30～40代まで伸び続けているとある。

日本の大学の殆どは大都市圏にあり、アルバイトは簡単に見つけられる。一方アメリカでは主な大学は地方にある場合が多く、アルバイトはそれ程多くはない事も影響しているだろう。しかし、やはり大学は勉強をする所である。

またアメリカでは一旦社会人となってお金を稼いでから、大学に行く事も容易にできる事も影響しているだろう。その為、日本の”苦学生”の様が学生は、比較的少ない面もある。そこで政治が考えるベキ事は、教育の無償化であって、大学生にアルバイトをさせる事ではない。

アルバイトに精を出すのは高校までで、繰り返すが大学では死ぬほど勉強する所である。そして週末はストレス発散、勉強、そして多少のアルバイトに使う時間である。大学生が１０３万円を超えるアルバイトにいそしむ事は本末転倒であり、１０３万円の壁の是非を学生の立場で解説する必要はない。それよりも、大学生に勉強させる事を考え、それに向けた案を解説すべきである。日本の将来の為にも．．．。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１１月１２日の日経「SNS利用 １６歳未満禁止」の意味と価値

１１月１２日の日経に、「SNS利用　１６歳未満禁止」云うタイトルの記事があった。これはオーストラリアでの話だが、他の国でも、同様の動きをしているとの事である。これは日本も見習う事ではあるが、理念や哲学が欠如した日本人に、この様な事が出来るだろうか？

記事には、「SNSが豪州の若者に悪影響を及ぼしている状況を終わりにする」とある。そして、フランスでは１３歳未満の使用禁止、ノルウエーではSNSの利用開始年齢を１３歳から１５歳に引き上げる、そしてアメリカでは一部の州で年齢制限を設ける試みをしているとある。全うな大人の判断だろう。

残念ながら、日本の政治家の殆どには、理念や哲学がない。無いから、アメリカから云われてLGBT法案を通し、そして夫婦別姓を進め様としている。アメリカに云われて、そして政治家に留まる為に、これら悪法を通そうとしている。その様な政治家が、子供の心の健康を考慮する事は出来ないだろう。残念ながら…。

子供には、スマホは必要ない。子供にとって必要な事は、五感を使って遊び、遊びから学ぶ事が大事である。そして、生身の人間と触れ合い、社会性を学ぶ事である。自然を相手に遊ぶ事が、一番の情操教育になる。自分にとって、基地を作って遊んだ事が、一番の思い出である。その為、子供にはSNSの使用を禁止するだけでなく、スマホそのもののが不要ではないだろうか。

またスマホの使用は、目に大変悪い。子供の健康（この場合は目）を心配する親であれば、子供にスマホを使用させる事は躊躇するだろう。そういった意味で、スマホだけでなく、ゲームで遊ばせる事も、親であれば躊躇すべきであるが、残念ながらこれに無頓着な親は多い。

幸いこの日の記事の後にも、何回か類似の記事を見た。マスメディアの中では、重要な社会問題であると云う意識がある様で、多少の希望が持てる。そしてこのオーストラリアでのこの法案は、世界の流れである。是非日本でも、子供のSNSそしてスマホの使用を制限する法案を作成し、通して欲しい。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１０月２３日の日経「新卒採用綱渡り 来春の計画達成率 理工系最低」で表出された問題点

１０月２３日の日経に、「新卒採用綱渡り　来春の計画達成率　理工系最低」云う記事があった。理工系の学生の採用に苦労しているとの事だが、残念ながらこの記事はその理由の深掘りが全く書かれていない。そこでその理由を想像してみたい。

大学の学生数については、文系の学部・学科（多分学生数も）が増えているが、理工系の学部・学科（学生数）が微減していると聞く。しかし理工系の達成率が低い主な原因は、学生数の減少よりは、理工系の求人数が増えているからだろう。因みに、来年辺りから大学での理工系の学生数を増やしていく方針だったと記憶している。

理工系の学生向け求人が増えているとの前提で話を進めるが、何故企業は理工系の求人を増やしているのだろうか？先ずはこの点を考える必要がある。多分それは、企業が求めている人材は、文系より理工系の方に居ると云う事だろう。

先ず明確なのは、理工系の教育の方が、実社会で直ぐに役立つ教育を行っていると、企業は考えているのだろう。そして一般的に云われている事だが、理工系出身者の方が、論理的な思考が出来ると云われている。社会では時には情緒的な思考が必要だが、論理的な思考が必要である事が多い。豊洲市場への移転の際に「安全ではあるが、安心ではない。」と云った何処かの愚かな知事の様な意味不明の情緒的な思考が優先されると、社会は壊れてしまう。

教育現場での問題は、自分の４月20日に掲載したBlogにも書いているが、日本では理工系の学位取得者は”全体の３５％に留まり、英国の４５％、ドイツや韓国の４２％より低い”と云う事が問題である。そもそもの理工系の卒業生の割合が低い事が問題であり、改善が必要である。その問題点に漸く気が付いたのが、今年の4月２０日に紹介した記事である。
”https://blog.goo.ne.jp/s_and_m_consul/e/1cdf58bc8d96cc82559174a5529c3b22”

そして文科省が指導している大学教育の問題点は、既得権益を守る為に、長年定員を抑制してきた事である。定員を抑制してきたため、下位層の大学でも学生を集める事が出来る。そして文科省を引退した人が、そこに就職する．．．。一種の利権構造を維持してきた仕組みだと言えよう。

それから企業側の問題点は、理工系を求めている割には、理工系の初任給が、文科系と殆ど変わらない点にある。本来であれば、理工系の学生の方を求めるのであれば、文科系より高い初任給を払うベキである。そうすれば、より多くの高校生が理工系を目指す様になり、自ずと理工系の定員を増やす必要が出てくる。因みにアメリカでは文系と理工系とは、初任給が倍以上違う現実を、企業や国民は知るべきであろう。

"壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１１月１２日の日経「ウクライナ巡り自制促す」の意味と解決に向けた私案 "

１１月１２日の日経に、「ウクライナ巡り自制促す」云うタイトルの記事があった。これはトランプ氏がプーチンに対して言った言葉の様だ。トランプ氏はウクライナに非武装地帯を設ける案を持っている様だが、素人なりに、これを踏まえて私案を考えて見たい。

ロシアの目線で考えると、ウクライナがNatoに入る事はとんでもない事である。要するに、最前線が自国の隣に来る訳であり、看過できないだろう。そうなると、トランプ氏が言っている緩衝地帯または非武装地帯の設置は理にかなっている。

記事には、「トランプ氏はロシアが占領している領土の一部を維持する形での合意を支持する意向を示している」と書いている。そうなると、ルハンススク州を緩衝地帯またはロシアに帰属させる事が考えられる。後は、これにドネツク州を含めるかどうかが、論争になるであろう。

２つ目の検討ポイントは、軍事的に重要なクリミア半島の帰属である。この地はロシアにとってもウクライナにとっても重要な場所である。元々はクリミアにあるセバストポリがロシアの黒海艦隊の基地だったが、ウクライナ独立後は、クリミア半島の中にあるアゾフ海には、ロシアの重要な軍港があったと記憶している（間違いかも…）。その軍港から黒海に抜けるのに、クリミア半島で狭められている海峡を通る必要があり、そのクリミア半島が他国の領地である事は軍事面では許容できない問題であろう。

その為、クリミア半島を分割し、東半分をロシアの帰属にする事が、両国にとって一番納得し易い妥協案であろう。ロシア側からすると、クリミア全体を欲しているが、そうなるとウクライナにとって脅威になる為、その様な合意は難しいだろう。そしてこの軍事面でロシアはドネツク州やサポリージャ州も欲しいと言うだろうが、この辺りは非武装地帯としてウクライナに帰属させる方が良いのではないだろうか。

３つ目が一番難しい。素人では．．．。それは、ウクライナの東側ではロシア系の住民が沢山住んでいるのだが、彼等はどう考えているのか、殆ど情報がない。ロシア人だから、ロシアに帰属したいと考えているのか、それとも、独裁国家のロシアに帰属したくないと考えているのか、これが全く分からないのである。かれらの希望もある程度考慮する事も必要ではないだろうか？

そして、これらの妥協案をロシアが受入れない場合、アメリカはウクライナに入り込んでいるロシアの軍隊を攻撃し、場合によってはロシアの軍事施設も攻撃する事を伝えるであろう。そうしないと、この紛争は何時まで経っても終わらない。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：なぜ日本のスーパーは、安売りをしたがるのか？

１０月の末頃の「マツコの知らない世界」と云う番組での話だ。自分の家にはTVが無く、Tverで仕事をしながら断片的に見たので若干不正確かも知れないが、北関東のスーパー激戦区では２００円弱のお弁当が売られていると…。この安売りを続ける限り、日本人の収入は上がらない。

この”安売り”に関する問題点を何回か掲載しているが、この”安売り”が企業活動に置いて、目指すべき方向だと考えている事が、この３０年に渡る日本の経済の元凶である。

製造方法の改善や、ムダな業務の削減によって、コストの削減を行い、販売価格を下げるのであれば、企業活動として正しいのだが、人件費を削減し、仕入れ価格を抑える事でコストを削減する事で、経済の停滞を招いてしまっている事に気が付かない限り、日本の経済は発展しないし、政策として目指している緩やかなインフレは実現しない。

人件費を抑制する為に、国（政府）は二つの大罪を侵している。
①非正規労働者の対象範囲の拡大
②外国人労働者の受入れの拡大

但し、今回はこの問題点を深掘りするのではなく、日本人の特性であり、美徳でもある次の事が、多くの日本人が低賃金で苦しんでいる事を深掘りしたい。

昔から、日本の一般庶民は貧乏だった。貧乏で無かったのは、昭和後半の高度成長期から、バブル崩壊迄であろう。突然小金を持った日本人がお金を持った時の振舞いが分からず、バブル崩壊に向かったのだろう。（これも本日の本題ではないので、これ以上の深掘りは止めておく。）

昔から日本の一般庶民は貧乏だったが、決して不幸せではなかった。そしてお互いを助け合い、貧乏の中でも幸せな生活を送っていた。この様な事例は、江戸末期から明治に掛けての外国人による日本人描写に記載されている。その代表例が、イザベラ・バードによる日本紀行であろう。

このお互いを助け合う精神が、２００円未満のお弁当を生んでいる。生産者側、この場合はスーパーの従業員の給料と利益であり、仕入れ業者からの仕入価格の抑制→生産者側の従業員の給料を抑えてまで、定価格での販売を実現している。これを続ける限り、日本人の多くが貧乏のままで生活する事になる。

今は欠点になっている日本人のこの美徳を変えない限り、低賃金は続き、日本と云う国は成長しないであろう。そして外国から見ると、日本人は都合の良い低賃金で働いてくれる優秀な労働者であり、都合の良い労働者として取り扱う事が、恒常化しつつある。何とかして、この様な事は阻止する必要があるのだが…。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１０月８日の日経のコラム「『背中見て学べ』もう古い」の問題点の本質は

１０月４日の日経に、「『背中見て学べ』もう古い」云う興味の湧くタイトルの記事があった。記事を読んでみると、この記事には統一したメッセージはなく、単に一人の若者の意見を書いているダケであるが、現状を知る上では参考になる記事であろう。

この若者は、「このままだと思い描いた成長ができない」、「上司の背中を見て学べという雰囲気で、結局よくわからなかった」と言っている。これが意味する事は、日本人は基本的には育てないと育たない文化にあり、外資の金融機関では、人を育てる環境ではなく、背中も殆ど見せていないと云う事である。だから”背中を見ても分からない”になる。

この若者は日本企業に転職し、勤務時間が長くなったにも関わらず、「それでも今の方が楽しい」「『この人から学びたい』と思える人を見つけたから」と言っている。やはり、自分で学ぶ事が出来ず、教えてくれる人が居て、初めて居心地の良い環境が見つかったのだろう。日本人は育てないと育たないの典型である。そしてこの記事には、若者はベンチャービジネスより大企業を志向する傾向にあると書いている。

またこの記事には少し矛盾した事も書いてある.。記事の冒頭に、外資への就職は「給与の高さやスキルアップの面から人気がある」と書いているが、最後にはこの若者が外資から日本企業に転職した理由をうけて、「若者を突き動かすのはお金でなく、向上心という情熱なのかもしれない」と締めくくっている。

”スキルアップ”と”向上心”は似た意味を持った言葉であるが、外資でスキルアップ出来なかった若者が、日本企業では”向上心”を持てるとはどういう意味だろうか？？？。

これは既に述べている様に、自分で学ぶ事が出来ない人間は、外資では活躍出来なく、日本企業に入って育ててもらうしか道がないという事である。繰り返すが、多くの若者は、教えてもらわないと、”スキルアップ”も”向上心”も育む事が出来ないと言っているに等しいのではないだろうか。

日本の学校教育では”教える事”が中心で、”生徒が学ぶ事”を教えていない。その為、「教え方が悪い」などと云った批判を良く聞くが、これは本末転倒であろう。確かに、教え方の良し悪しは必要だろうが、自分が学ぶ姿勢を持たないかぎり、人は伸びない。

この事例にはもう一つの問題が隠されている。それは、リモートワークが人がっている事である。リモートワークだと、「上司の背中」は大変見えづらくなる。なので、人の背中を見て学ぼうを考えている人にとっても、学ぶ機会は激減する。この点も課題であり、多くの企業は業務効率の観点も含めて、出社させる様にする方向に転換している。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：１０月７日の日経「日本車、全工程CO2算定」の愚かさ

１０月４日の日経に、「日本車、全工程CO2算定」云う驚きの記事があった。この様な事に向かっているキッカケは、左翼＆リベラルに牛耳られているEUからの圧力であるが、彼等の目的は一体なになのだろうか？中国の手先となって動いている様にしか見えない。

この領域の管理の専門家なので、チョット深い話をしたい。この様なCo2の算定をする方法は、製造の原価管理をする様な方法を取る必要がある。そして原価管理の方法にも色々あるのだが、簡単に云うと、見込(予定)原価と実際原価の２種類ある。これをCo2の排出量に当てはめると、見込のCo2排出量と、実際のCo2排出量の計算の２種類考えられる。

しかしこのCo2排出量の算出には、実際のＣｏ２排出量を算出する事は有り得ないだろう。もしこれが求められたら、これの為だけに企業のＩＴシステムの改修や開発に莫大な費用が必要となる。また実際原価計算を出来ていない中小企業は沢山あり、これらの企業ではCo2排出量の実績値の計算は、絶対に不可能である。

であれば、見込のCo2排出量の計算値の提示が求められる事になるかと思われるが、この場合の計算値はエンピツ舐め舐めした数値になるであろう。もしそうであれば、数値データはどうにでもなり、悪い表現をすれば、データを容易く改ざん出来る事になる。また意識的な改ざんはしなくても、そもそもの計算が間違っている場合も十分有り得る。実際この記事には、「…システムにアクセスし、各工程の排出量を書き込み、データを更新できる仕組みとする」とある。

この記事の後半には「ルールが適用されれば、Co2排出量が多い自動車が市場から排除される政策が立案される可能性がある。」と書かれている。これはアホなEUリベラルが、何としてでもEV車を売りたいのだろうし、今EUで売れているEV車はかの国のEV車である。やはり、かの国の手先となっている様にしか見えない。

繰り返すが、この記録システムであれば、データは改ざんできる。EVを推進したい政治家とメーカがつるんでEV車の排出量を少なくし、ガソリン車の排出量を多く記録される事も有り得るだろうし、またはその逆も有り得る。そして単純な計算ミスやずさんな計算方法も有り得る。その様ないい加減なデータを元にして、自動車の価値を左右する事は大変愚かである。

アホなお花畑的な頭をもった輩が世間を悪い方向に誘導している。何とかして止めないと．．．。CO2削減に一番効果があるのは、森林を増やす事である。一生懸命森林を伐採すれば、CO2が増えるのは当たり前であるのだが．．．。