ビヨンド・ゼロ （bon）

　第２０１通常国会が、２０日開会され、首相の施政方針演説の中、温室効果ガスの削減に
触れ、「長期戦略に掲げた脱炭素社会を早期に実現達成するため、ゼロエミッション（排出
ゼロ）国際共同研究拠点を立ち上げる」とし、さらにゼロを超えた「ビヨンドゼロ」（beyond
zero）を目指すと表明されています。

　　　　　　　　（ネット画像より）

　施政方針演説全文（読売新聞１/２１朝刊１１面）では、復興五輪、地方創生、成長戦略、
１億総活躍社会、外交・安全保障の大きなくくりになっていて、本件は、外交・安全保障の
項の中、国際社会の課題解決関連で述べられています。海洋プラスチックごみによる新たな
汚染ゼロを目指すに続いて、『 我が国は、５年連続で温室効果ガスの削減を実現いたしま
した。（-中略）　米国、EUなどの叡智を結集し、産業革命以来増加を続けてきたCO₂を減少
へと転じさせる「Beyond ゼロ」を目指し、人工光合成をはじめ革新的イノベーションをけん
引します。』と表明されています。

　この表明内容だけでは抽象過ぎて、今一つ迫力がなく何をするのかわかりませんが、この
３日前の新聞（同１/１７朝刊１面）に「温室ガス削減 新戦略　官民３０兆円　技術開発」
の見出しで、施政方針演説で首相表明へ・・とあり、具体的内容が記載されていました。

　　　　　　　　（ネット画像より）

　この内容は、ネット「ロイター」記事にもあり、それらから内容を抽出しますと、

　『政府は、今月末に、このための開発拠点として、「ゼロエミッション国際共同研究セン
ター」を、産業技術総合研究所内に新設する。今後１０年間で、官民合わせて３０兆円を
研究開発に投資し、センター長に昨年、ノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏を起用し、当初、
１００人程度の人員でスタートして最終的には、海外からの人材も含めて３００―４００人
体制へ拡大する。』とあり、　『世界全体で７０％のＣＯ２削減を行う際、既存技術だけで
実現しようとすれば、２０５０年に年間８００兆円をＣＯ２削減に投じる必要があるとの
試算があり、先進国だけの負担では難しく、この負担を軽減することが、パリ協定を実効性
のあるものにするカギになる』と指摘しています。　

『 世界の温室効果ガス排出量は、２０３０年には年間５７０億トンまで増える見通しで、
政府は、この新戦略で、５０年までに年間６００億トンを削減できる革新技術を進める』
つまり　beyond ゼロ　ですね。

　そしてその中身は、『CO₂を原料とするコンクリートを実現：４３億トンの削減、光触媒、
電気分解などで：１５億トン、大気中のCO₂を吸収・分離する技術で：７３億トン、 CO₂を
大量に吸収する藻を原料としたジェット燃料で：２０億トン』そして、『２０５０年までに
年間６００億トン以上のCO₂を削減できる技術を確立する』などとする構想が挙げられてい
ます。

　　　　　　　ちょっと古いですが・・
　　　　　　　（ネット画像より）

　世界をリードする研究開発がスタートし その成果を大いに期待したいところです。
久々に、パンチの効いた方針（施策）が打ち出されて、溜飲が下がる思いがしました。先の
COP２５で、その片鱗でも発表できればよかったとも思いますが、何も遅くはなく、ぜひとも
着実な進展をしてほしいと思います。

　環境大臣は、先ごろ男児が生まれ喜びの内にあり、今また、政府の新戦略が世界をリード
するとなれば、環境相には強い追い風となり、若くしてツキの大きい人なんですね。

 

　ビヨンドゼロで ネット検索しますと、７ページくらいまで、ウルトラマン関連の記事で、
ようやくロイターの記事がポツンと顔を出していたという感じでした。

 

こちらはあまりパンチがありませんが・・