No.18 米国型グローバル社会の中の、一日本庶民⑤ 2005年11月04日 | グローバル経済 （④つづき）・・低所得者やサラリーマンを直撃する定率減税の廃止や消費税増税は規定路線だが、実施中の所得税最高税率の引き下げや法人税率引き下げを廃止する議論はされないままだし、住民税や金融所得の課税は累進をやめフラット化の方向だ。 ・・・「日経マネーDIGITAL」三上眞・・より文中抜粋・・・ それが意味するところは、高所得者や大企業は減税され国益のために保護すべきと国が考えているということ。 . . . 本文を読む
