巨大なマネーが動く原子力産業。
電力会社・原発メーカーらはフクシマ問題に十分な事後処理が為されないまま、補償に十分な資金を充てられないまま、今なお原発マネーに縋（すが）り付こうとしています。原発に代わる次世代発電の開発に腰が重いばかりでなく、とにかく原発以外の発電所を建てる方へ話が進む事を頑なに拒絶しています。
そりゃあ、原発は今までこれまた巨額な投資をして開発を進めてきた物ですし、今後も海外へ輸出出来ればメーカーには巨額が舞い込みます。特に日本は今まで航空・鉄道関係などに於ける『安全性の高さ』が世界的に高く評価されていたので、『危険物』を行政に取り込む原発は震災以前、日本のメーカーに対する期待度も高かったはずなんです。
しかし、様々な失策と甚大な被害、情報の閉鎖性とギャングとの癒着、という点は海外に広く知られる事となり、日本国民に知らされていない（隠蔽されていた）情報すら海外では当たり前のように論議の卓上に乗せられ、世界中から信用を失ったわけです。それでも懲りずにまだメーカーは原発輸出に躍起となり、なんとかしてこの信頼が堕ちた状況でも原発でお金を得たいと日夜頑張っておられるわけです。
そして、暴力団業界も潤います。デフレが進んでしまった現在の日本ではだいたいの商品に於いて、生産されてから消費者の手元に届くまでの中間業者をどんどん減らして物価が下がってきたわけですが、原発関連は労働者を雇う中間業者として暴力団界隈に巨額の資金が流れていきます。暴力団排除が全国で進む情勢に、これは全く逆らっていますよね。
さて、それで今後日本はどうするのか。
CO2排出量削減への貢献度が高いと言う事情もありますが、このまま安全に万全を期して再び原発依存の体制に戻して行くのか。
まず、発電力の大きな発電所を設置する危険性の問題はどうなるのか。
発電量が大きければ大きいほど、設置箇所を減らせるので電力会社としてはコストを減らせます。
しかし、今回の様な災害時ですとか、或いは故障が起こった時に一つの発電所あたりが賄う範囲が広ければ広い程、世間に与える影響も大きくなってしまいますよね。放射能云々の話を抜きにしましても、リスクの一極集中は想定外の事態が起こった時に大変対応が難しくなり、復旧や他からのフォローが追いつかなくなります。フクシマ問題は、その危険も振り返るべきではないでしょうか。
そこで、気になるニュースがあったのです。
原発に否定的な情報はある程度統制を受けますが、よくこの情報がマスコミによって報じられたものだと、少し感動致しました。
全文コピペしてみましょう。
＜東日本大震災＞茨城県沖、ひずみエネルギー蓄積の可能性
東日本大震災で、これまでは海溝付近に蓄えられないとされてきたひずみのエネルギーが、日本海溝付近で蓄えられていたことが、筑波大の八木勇治准教授（固体地球物理学）の研究で分かった。また、プレート（岩板）が破壊された場所はこれまで「南北４６０キロ、東西１８０キロ程度」と大まかにしか分かっていなかったが、その中でも急激に破壊されたのが宮城県沖約２５０キロの日本海溝に近い深さ約１０キロ、直径約３０キロの領域と特定した。筑波大東京キャンパス文京校舎で２８日開かれた「研究成果発表フォーラム」で発表した。
八木准教授は理論的に計算された波形と地震波観測データとの相関関係を使って地震波が放出された領域を初めて特定。解析の結果、地震発生から３６秒後、プレートが大きく破壊された領域付近で大きな地震波が放出されていたことが判明した。
この領域では約１５秒、地震波の放出が続いた後、７５秒間は地震波をほとんど出さず、ずるずると滑るようにひずみを全て解放したという。滑りのきっかけについて八木准教授は「摩擦熱でプレートの間にある水の体積が膨張し、潤滑油のようになって強度が低下した可能性がある。証拠をしっかりと把握したい」と説明した。
八木准教授は、茨城県沖の日本海溝付近には巨大なひずみが蓄えられている可能性が大きいとし、「今後、大地震につながる恐れがある」と、警戒を呼びかけている。
危ないのは東日本だけではありません。
西日本に関しては、こういった記事もあります。
クローズアップ２０１１：南海トラフ巨大地震 自治体の対策急務
こちらは長いので、リンクのみにしておきます。
つまり、原発自体が良いか悪いかを全く脇へ置いておくとしましても、『日本は原発の立地に向いていない』ことは明らかなわけです。
そして、不利な情報を隠蔽する体質も明らかになりました。これは海外が先に知ったようです。
さらに、万が一の大災害が起きた時に誰も、電力会社も、原発メーカーも、親身に十分な補償をしてくれるわけではないことも補償能力がない事も明らかになりました。東電は被害の補償拡張に関して拒絶した件で裁判が進んでいます。
これでも、日本に原発を建てますか。
再稼動させて、安全だと言えますか。
他国が首を捻る事に何の疑問も持たずに、メーカーや電力会社の利益の為に稼動を容認しますか。
立地受け入れで享受する、雇用やインフラ整備というエサに釣られて街がボロボロにされた時、全く後悔をしませんか。
国民にとって何が一番大事なのか、私には決まりきった答えのように思えてならないのです。
←例のアレです！！ お気が向かれましたら。
電力会社・原発メーカーらはフクシマ問題に十分な事後処理が為されないまま、補償に十分な資金を充てられないまま、今なお原発マネーに縋（すが）り付こうとしています。原発に代わる次世代発電の開発に腰が重いばかりでなく、とにかく原発以外の発電所を建てる方へ話が進む事を頑なに拒絶しています。
そりゃあ、原発は今までこれまた巨額な投資をして開発を進めてきた物ですし、今後も海外へ輸出出来ればメーカーには巨額が舞い込みます。特に日本は今まで航空・鉄道関係などに於ける『安全性の高さ』が世界的に高く評価されていたので、『危険物』を行政に取り込む原発は震災以前、日本のメーカーに対する期待度も高かったはずなんです。
しかし、様々な失策と甚大な被害、情報の閉鎖性とギャングとの癒着、という点は海外に広く知られる事となり、日本国民に知らされていない（隠蔽されていた）情報すら海外では当たり前のように論議の卓上に乗せられ、世界中から信用を失ったわけです。それでも懲りずにまだメーカーは原発輸出に躍起となり、なんとかしてこの信頼が堕ちた状況でも原発でお金を得たいと日夜頑張っておられるわけです。
そして、暴力団業界も潤います。デフレが進んでしまった現在の日本ではだいたいの商品に於いて、生産されてから消費者の手元に届くまでの中間業者をどんどん減らして物価が下がってきたわけですが、原発関連は労働者を雇う中間業者として暴力団界隈に巨額の資金が流れていきます。暴力団排除が全国で進む情勢に、これは全く逆らっていますよね。
さて、それで今後日本はどうするのか。
CO2排出量削減への貢献度が高いと言う事情もありますが、このまま安全に万全を期して再び原発依存の体制に戻して行くのか。
まず、発電力の大きな発電所を設置する危険性の問題はどうなるのか。
発電量が大きければ大きいほど、設置箇所を減らせるので電力会社としてはコストを減らせます。
しかし、今回の様な災害時ですとか、或いは故障が起こった時に一つの発電所あたりが賄う範囲が広ければ広い程、世間に与える影響も大きくなってしまいますよね。放射能云々の話を抜きにしましても、リスクの一極集中は想定外の事態が起こった時に大変対応が難しくなり、復旧や他からのフォローが追いつかなくなります。フクシマ問題は、その危険も振り返るべきではないでしょうか。
そこで、気になるニュースがあったのです。
原発に否定的な情報はある程度統制を受けますが、よくこの情報がマスコミによって報じられたものだと、少し感動致しました。
全文コピペしてみましょう。
＜東日本大震災＞茨城県沖、ひずみエネルギー蓄積の可能性
東日本大震災で、これまでは海溝付近に蓄えられないとされてきたひずみのエネルギーが、日本海溝付近で蓄えられていたことが、筑波大の八木勇治准教授（固体地球物理学）の研究で分かった。また、プレート（岩板）が破壊された場所はこれまで「南北４６０キロ、東西１８０キロ程度」と大まかにしか分かっていなかったが、その中でも急激に破壊されたのが宮城県沖約２５０キロの日本海溝に近い深さ約１０キロ、直径約３０キロの領域と特定した。筑波大東京キャンパス文京校舎で２８日開かれた「研究成果発表フォーラム」で発表した。
八木准教授は理論的に計算された波形と地震波観測データとの相関関係を使って地震波が放出された領域を初めて特定。解析の結果、地震発生から３６秒後、プレートが大きく破壊された領域付近で大きな地震波が放出されていたことが判明した。
この領域では約１５秒、地震波の放出が続いた後、７５秒間は地震波をほとんど出さず、ずるずると滑るようにひずみを全て解放したという。滑りのきっかけについて八木准教授は「摩擦熱でプレートの間にある水の体積が膨張し、潤滑油のようになって強度が低下した可能性がある。証拠をしっかりと把握したい」と説明した。
八木准教授は、茨城県沖の日本海溝付近には巨大なひずみが蓄えられている可能性が大きいとし、「今後、大地震につながる恐れがある」と、警戒を呼びかけている。
危ないのは東日本だけではありません。
西日本に関しては、こういった記事もあります。
クローズアップ２０１１：南海トラフ巨大地震 自治体の対策急務
こちらは長いので、リンクのみにしておきます。
つまり、原発自体が良いか悪いかを全く脇へ置いておくとしましても、『日本は原発の立地に向いていない』ことは明らかなわけです。
そして、不利な情報を隠蔽する体質も明らかになりました。これは海外が先に知ったようです。
さらに、万が一の大災害が起きた時に誰も、電力会社も、原発メーカーも、親身に十分な補償をしてくれるわけではないことも補償能力がない事も明らかになりました。東電は被害の補償拡張に関して拒絶した件で裁判が進んでいます。
これでも、日本に原発を建てますか。
再稼動させて、安全だと言えますか。
他国が首を捻る事に何の疑問も持たずに、メーカーや電力会社の利益の為に稼動を容認しますか。
立地受け入れで享受する、雇用やインフラ整備というエサに釣られて街がボロボロにされた時、全く後悔をしませんか。
国民にとって何が一番大事なのか、私には決まりきった答えのように思えてならないのです。
←例のアレです！！ お気が向かれましたら。